[CML 045608] IK改憲重要情報(165)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 11月 10日 (木) 13:22:03 JST


IK改憲重要情報(165)[2016年11月10日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同じで
はありません。御理解ください。)



   トランプ大統領当選報道の意味



 トランプ大統領の当選をめぐって様々な論評が行われています。

 私は言いたいのです。

 日本の国家と日本の民衆にとってのトランプの当選の意味を考えない論評

は、自分の馬鹿さ加減を内外に公表するに等しいと思います。なぜなら、安保問題に
ついては、「もっと日本は金を出せ、出さなければ米軍は引き上げる」という重大な
公約をかかげてトランプは当選しているからです。

 この点で一番水準の低い社説を出したのが朝日新聞です。朝日新聞は、「トランプ
氏の勝利 危機に立つ米国の価値観」という社説を発表しましたが、上記の問題意識
はなく、トランプを日本は説得せよ、という夜郎自大な主張をしています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=opinion



 毎日新聞は「世界の漂流を懸念する」という主張をかかげています。東京新聞は
「民衆の悲憤を聞け」という主張をかかげています。いずれも、私の立場からすれ
ば、「平和ボケ」です。

http://mainichi.jp/articles/20161110/ddm/005/070/034000c

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111002000140.html



 保守系の新聞は、さすがに事態を見ています。産経新聞は「日本は防衛努力を強め
る覚悟もて」と主張しています。保守は保守なりに立派です。

http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100001-n1.html



 一番迫力あるのが「琉球新報」です。

同紙は、「米大統領にトランプ氏 辺野古新基地断念せよ 知事は直ちに訪米すべき
だ」と主張しています。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-391599.html

日頃の言動の真価が歴史のプリズムによって、あぶりだされるようです。



             以上



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