[CML 045498] 日印原発輸出合意破棄。インドに必要なのは再生エネルギー。2016/11/04 インドへの原発輸出反対！ 日印原子力協定阻止キャンペーン2016 大阪集会（京阪天満橋駅）

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2016/11/04 インドへの原発輸出反対！ 日印原子力協定阻止キャンペーン2016 大阪集会（京阪天満橋駅）
インドへの原発輸出反対！ 日印原子力協定阻止キャンペーン2016 大阪集会
昨年12月、安倍首相訪印時の日印首脳会談において、原発輸出のための日印原子力協定の調印が企図されましたが、日印の市民の共同行動で「原則合意」に押しとどめ、「協定締結」を阻むことができました。
　しかし、インドへの原発輸出を狙う原子力産業を後押しするフランス、アメリカ両政府はインド政府との交渉を続け、「2017年半ばにおける本契約」に合意しています。
　これは、日印原子力協定の2016年中の「合意」、2017年1月からの通常国会における「承認」を前提としていると考えられます。
　日印両政府は交渉を継続しており、インドによる使用済み核燃料の再処理容認などが伝えられています。
　また、11月中旬のモディ首相来日−協定調印との報道もあります。
　NPT（核不拡散条約）に加盟しておらず、核兵器を保有するインドに対して、日本が原子力協力を行うことは核拡散に手を貸すことになります。
　また、原子力安全基準もないインドに原発を売ることなど、フクシマ原発事故の責任がある日本政府が決してしてはならないことです。
　このような中で「インドへの原発輸出反対、日印原子力協定阻止キャンペーン2016」の一環として、11月4日インドの反原発活動家を招いて下記集会を開催します。
　皆さまのご参加とキャンペーン成功のためのカンパ協力をお願いいたします。
●大阪集会：11月4日（金）18時30分
報告?：クマール・スンダラム氏（インド・核廃絶平和連合、国際キャンペーン担当）
報告?：?永正明氏（岐阜女子大学南アジア研究センター　センター長補佐）
会　場：エルおおさか南館101
　　　（地下鉄・京阪天満橋駅から西へ徒歩5分）
参加費：500円
チラシ・会場地図：http://www.oct.zaq.ne.jp/afvpb804/img/file12.pdf
呼びかけ団体：グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、
　「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、
　とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、
　NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
（五十音順）
連絡先：三ツ林（コアネット）090-8382-9487
　　　　Email：y-mitsuba＠jcom.zaq.ne.jp

●キャンペーンを支える賛同カンパにご協力ください。団体 1口3，000円、個人 1口1，000円
【郵便振替口座】口座番号：00940-4-235749　加入者名：日印反核市民連帯
　ゆうちょ銀行以外からの振込先：【店名】四一八（ヨンイチハチ）
　【店番】418【預金種目】普通預金【口座番号】6461356

◆クマール・スンダラム氏（Kumar Sundaram）
　インド・CNDP（核廃絶平和連合）国際キャンペーン担当、上席研究員。
　CNDPは、200を超える草の根運動、大衆運動、弁護士団体、個人から成るインドの全国的な非核平和ネットワークである。
　2014年1月26日、インド共和国記念日に安倍首相が出席することを機に、日本原発メーカーがインドへの原発輸出（3カ所）を進めるために必要な日印原子力協定の締結合意が目論まれた。
　彼はこれに抗議して「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り！」と書かれたポスターをネット上に公表する運動を展開。
　7月末〜8月初めには来日し、モディ・インド首相の来日と2度目の協定締結の動きに抗議し、東京、大阪、福島、広島でキャンペーンを展開。
　2015年12月の安倍首相訪印を前にした11月にもヴァイシャリ・パティルさん（ジャイタプール原発反対運動）と共に来日し、東京、大阪での集会、官邸前行動を始め、各地の行動に参加。
　お二人は、帰国後、原発建設予定地やインド国内大都市での抗議行動に取り組み、数千人が参加する行動を組織した。
　この時のポスターに描かれたスローガンは、「フクイチが終わっていない。インドに原発売ってる場合か！日印原子力協定やめろ！」
◆?永正明氏
　岐阜女子大学南アジア研究センター　センター長補佐・客員教授。
　日本のインド、南アジア地域の専門家。
　南アジア地域の動向分析と国際関係、インド社会構造、ヒンドゥー教の聖地を専門とする。
　北インドにある国立バナーラス・ヒンドゥー大学大学院社会学研究科にて博士号取得。
　インドの日刊紙The SANMARGの日本特派員。
　雑誌『世界』に「日本は原発を売るな！」などインドの原発輸出問題をテーマにした論稿を寄稿。
日印原子力協定を締結するな！
　11月中旬と報道されるインドモディ首相来日、首脳会談−日印原子力協定調印に反対して11月7日に省庁交渉、院内集会、東京集会等を計画しています。また、各地での工夫を凝らした行動をインドの仲間と共同して取り組みたいと思います。
　皆さんのご参加をお願いいたします。
　詳しくは、三ツ林（090-8382-9487）まで。
インドへの原発輸出反対！　日印原子力協定阻止キャンペーン（大阪集会11/23、東京集会11/25）
2015/10/07 イベント情報国際関係
　安倍政権は原発輸出を進めようとしています。なかでもインドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち３ヶ所で三菱、東芝、日立が関与しています。6月19日の共同通信は、「日本がインドに対して交渉中の原子力協定について『使用済み核燃料の再処理を容認する』旨を決めインド側に伝えた」と報じました。日印原子力協定締結は、日本がNPTに加盟せず核実験を実施したインドの核軍拡を容認することにつながります。

　12月初旬に安倍首相が訪印する計画が持ち上がっています。この場で原子力協定の調印が行われる可能性が高く、これを阻止する運動が急務となっています。このような中でインドから原発建設反対運動を闘っている方々をお迎えして、「インドへの原発輸出反対、日印原子力協定阻止キャンペーン」を実施します。皆さまのご参加とキャンペーン成功のための賛同カンパをお願い致します。
チラシのダウンロードはこちらから
●集会：

　大阪集会　11月23日　18：30〜　エル・おおさか709

　東京集会　11月25日　18：30〜　港勤労福祉会館　第一洋室

●来日するインドの反原発活動家

　◆ヴァイシャリ・パティル博士（Dr.Vaishali Patil）

　インド・マハラシュトラ州のコンカン地域で23年間以上にわたって活動しているインド草の根運動の指導者。この地域は、西ガッツ地方のマハラシュトラ州の一地域であり、生物多様性のホットスポットとして世界中に知られている。このエリアには、合計18の発電所、72の採鉱プロジェクト、23の経済特区が提案されている。このうちの一つが990万kWのジャイタプール原発建設計画である。

　彼女は2005年から巨大な経済特区に反対するライガッド地区の農民の組織化と動員化を行ってきた。彼女のリーダーシップを通じて、数多くの農民、漁民、部族民による42の異議申し立てが組織化され、最終的に州は住民投票を実施しなければならなくなった。これは、インドの州政府が経済特区に関しての投票を実施した最初の例であり、95％以上の農民が経済特区に反対を表明した。この後、ジャイタプールの巨大な原発建設計画が提案された。彼女は、このプロジェクトに反対してジャイタプール地域において長い草の根キャンペーンを実施した。

　彼女はまた、反核全国ネットワークであるCNDPと、クダンクラム、ミティ・ヴァルディ及びインドの他の原発に反対して戦うNAAM（インド反核運動全国連合）の活動的なメンバーである。

　◆クマール・スンダラム（Kumar Sundaram）

　インド・CNDP（核廃絶と平和のための連合）国際キャンペーン担当、上席研究員

　CNDPは、200を超える草の根運動、大衆運動、弁護士団体、個人から成るインドの全国的な非核平和ネットワーク。

　2014年1月26日インド共和国記念日に安倍首相が出席することを機に。日本原発メーカーがインドへの原発輸出（3箇所）をすすめるために必要な日印原子力協定の締結合意が目論まれた。彼はこれに抗議して「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り！」と書かれたポスターをネット上に公表する運動を展開。7月末〜8月初めには来日し、モディ・インド首相の来日と2度目の協定締結の動きを抗議し、東京、大阪、福島、広島でキャンペーンを展開。日印原子力協定締結を阻止してきた。
●賛同：

　団体　一口3,000円
　個人　一口1,000円
　賛同カンパ振込先
　　【店名】四一八（ヨンイチハチ）　【店番】418　【預金種目】普通預金　【口座番号】6461356
呼びかけ団体：
　コアネット、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO　FoE Japan、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、グリーンアクション、ストップ・ザ・もんじゅ、とめよう原発!!関西ネットワーク、NPO法人ピースデポ、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、若狭連帯行動ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、反核世界社会フォーラム2016日本準備会、たんぽぽ舎、ピースボート（順不同）

写真で見るインド、原発に反対する人々
インドに必要なのは分散型のエネルギー
インドで電気にアクセスのない人々は4億人。
インドに必要なのは、コストと建設に時間がかかり、後始末のできない使用済み核燃料を生み出す原発ではなく、分散型の自然エネルギーです。
ボパール化学工場毒ガス流出事故の教訓からできた原子力損害賠償法
破壊されたボパール
インドでメーカー責任を問える原子力損害賠償法が成立した背景には、外国企業によって引き起こされたボパール化学工場事故で、被害者に賠償がほとんどいきわたらなかったことがあります。 その教訓から、インドで、電力事業者だけが賠償責任を負う原子力損害賠償法法案が明らかになったとき、市民がたちあがったのです。
ボパール大惨事
ボパール被害者　インド、マッディア・プラデーシュ州　　ボパールの、ユニオン・カーバイド　（UCIL）所有・運営の農薬プラントで起こった史上最悪の産業災害。 1984年12月2〜3日にかけての深夜、イソシアン酸メチル（MIC）ガス他の毒物が流出、500,000人以上が被害を受けた。
　　被害者数には諸説あり、直後の公式発表では2,259名、当該地方政府は3,787名が死亡、他の政府機関は、死者の数は15,000名に及ぶと推定している。
　生き残った被害者も、まともな賠償　も受けられず、いまでも後遺症に苦　しんでいる。外国企業による事故で、賠償責任をきちんと負わせることができなかった、その経験から、同じことを原発事故で繰り返さないために、メーカー責任を問う原子力損害賠償法運動が始まりました。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/45749/
クダンクラムの抗議活動はインドの反原発運動の象徴ともいわれる。現地団体と交流があるノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの佐藤大介氏は「特に昨年9月のデモ、治安当局による弾圧は激しかった」と言う。
「クダンクラム原発1号機に核燃料が装填されそうになったため、9月9日、3万人もの人々が原発を包囲しました。ところが、翌日数千人の警官が襲いかかり、警棒で殴りつけるなど激しい暴行を加えました。警官は女性や子供にも手加減せず、重軽傷者多数。男性1人が射殺されました。さらには家々を次々と破壊するなどの弾圧ぶりに、インド全土が大きなショックを受けたのです」（佐藤氏）。
インドでは、たびたび起きてきた原発トラブルが原発の不信感に繋がっている。 
「’93年にナローラ原発で火災が発生、翌’94年にはカクラパール原発で浸水。同じ年、建設中のカイガ原発では、格納容器を形成するコンクリート150tが高さ75mから崩落し、作業中の14人が負傷しました。過去40年間で数え切れないほど安全性に問題のある事例があるのです」（ライナ氏）
一方、ビジネスとして考えてみても、インドへの原発輸出は他国へ輸出するよりもリスクが大きい。
その理由は厳しい原子力損害賠償責任法の存在だ。これにより、事故が起きればメーカーが汚染の被害を賠償する仕組みになっている。日本のように、国が助けてはくれないのだ。
「もし日本製の原子炉で大事故が起きれば、メーカーに対して莫大な損害賠償が請求されることも十分ありえます。住民の反対、安全性への疑問、事故時の賠償責任等、多くのリスクを背負ってまで日本は原発をインドに輸出したいのでしょうか。ドイツは、インドの再生可能エネルギー開発に向けて10億ドルを拠出しました。日本もそちらの方面に資金を振り向けたほうがよいのでは」（ライナ氏）
官邸前行動 インドから連帯の参加

「原発輸出するな」


写真
（写真）インドに原発を売る日印原子力協定反対を訴えるクマール・スンダラムさん＝８日、国会正門前
　首都圏反原発連合（反原連）は８日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前抗議を行いました。インドの反核団体の全国組織、核軍縮平和連合（ＣＮＤＰ）のクマール・スンダラム氏が参加。２０００人（主催者発表）の参加者とともに、インドへの原発輸出を狙って日印原子力協定の合意へ向けて交渉を推し進める安倍晋三首相に対し、「協定やめろ」「インドに売るな」と訴えました。

　今月末にインドのモディ首相が来日し、安倍首相と原子力協定の合意に向けて会談するのを前に行われた共同連帯行動です。

　スンダラム氏は「インドでは暴力的に民衆に原発を押し付けようとしている。それに対し、いちばん弱い人たち、農民、女性や子どもたちが運動に立ち上がっている。連帯して日印原子力協定に反対しましょう」と語りました。

　東京都武蔵野市の女性（５８）は、黄色いヒマワリを手に「原発を外国に輸出するなんて、まともな考えではない。『世界一の技術を持っている』なんて大きなウソだ、と福島の事故ではっきりした」といいます。

　千葉県船橋市の男性（６８）は「大きな事故を起こした原発を輸出するなんて、道義的に許されない。安倍首相は、原発メーカーなどの利益のことしか考えていないのではないか」と批判しました。

「再稼働反対」官邸前で行動

笠井・吉良氏訴え

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（写真）コールする笠井（右）、吉良の両議員＝８日、国会正門前
　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は８日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。

　吉良議員は「福島第１原発３号機の燃料溶融がこれまでの推測より５時間も早かったという解析データが発表されました。これが明らかになる前の審査基準で、どうして再稼働ができるのか」と強調しました。

　笠井議員は、「原発問題で、国会の閉会中審査をしました。田中原子力規制委員長は、『川内（せんだい）原発は世界最高レベル』だといいました。とんでもない」と批判。「火山の問題も解決していない。欧州にはある飛行機事故の際の基準も『時間がかかるから』といってチェックしない。ごまかしている」と訴えました。