[CML 045496] 「ノー・ニュークス権」と「殺さない」「殺されない」権利 軍事同盟から市民による平和友好条約へ。「条約」や安保は市民無視の国家指導者による決定ではなく民衆の手によって作るもの

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2016年 11月 1日 (火) 14:42:37 JST


現在日本で311東日本大震災.福島原発事故や熊本地震.鳥取地震が相次いでいます。
https://www.change.org/p/川内原発を止めてください
韓国、初の「脱原発新党」旗揚げ 日本でも「緑の党」結成へ 
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015324.html
地震を受け韓国で古里原発稼働中止を求める声!
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/64385582.html
国内初の脱原発教材を発行... 教師と専門家、全北教育庁の合同作品
脱原発教材「脱原発で描くエネルギーの未来」...歪曲広報の核発電の真実を知る
ムン・ジュヒョン記者 2015.02.02 18:31
全北教育庁と教師、専門家が力を合わせ、国内で初めての学校教育用「脱核(脱原発)」教材「脱核で描くエネルギーの未来」を作った。 全北地域の7人の教師が参加して製作した脱原発教材は、核から脱出することを意味する「脱核」という単語を教材の題名にそのまま使った。
「歪曲広報されている原発の代わりに持続可能なエネルギーについての悩みを入れる」
人類全体の威嚇になる核発電(原発)から脱出し、 安全で持続可能なエネルギーを作って使おうという「脱核」の意味を教材にそのまま生かそうとする著者の意志が含まれいる。
全北教育庁は「2011年の福島核発電所爆発事故以後、福島をはじめとする広い地域は人が暮らせない所に変わってしまった。 脱原発教材は、私たちが生きる世の中を持続不可能な社会にする原発の代わりに、 本当に安全で、経済的で、親環境的な発電方式は何かを学習できるように構成した」と明らかにした。
「教師と専門家が共同で作った脱原発教材、討論に積極的に活用」
この脱原発教材は2013年9月、全北地域の環境団体および市民社会の提案で議論が始まった。 その年の年末に教育資料開発のための協議と実務チームを構成し、 昨年1月27日には1次教育資料開発委員会が開かれ、教材発行作業に入った。
道内の7人の教師と関連の専門家2人が共同作業を行い、 この分野の国内最高権威者と言われる東国大医科大のキム・イクチュン教授など専門家3人の監修を受けて完成した。
脱原発教材は全北道内のすべての小・中・高学校に配布され、 全北教育庁直属機関と傘下教育支援庁にも配付される。 この教材は、各学校で授業補助教材として活用され、 道内の関連教師を対象として3月中旬頃に研修も実施する。
全北教育庁は「この教材をさまざまな教科の授業で多彩に活用できるように案内したい」とし、脱原発教材の活用を積極的に支援する意向を明らかにした。 核発電をめぐる多様な論議は国語や社会の授業での討論主題として活用し、 核発電の科学的、技術的な争点に関する内容は科学や技術、家庭の主題として活用する。
「国内初の脱原発教材、全国に広がれ」
全北教育庁が発行した「脱核で描くエネルギーの未来」は、 原発は安全で経済的であり、親環境的な発電方式ではなく、 危険で非経済的で反環境的な発電方式であることを知らせている。
発行作業に参加したキム・ヨンジン脱核教材執筆委員長(群山霊光女子高教師)は 「原発は安全だという言葉をあちこちで聞きながら暮らし、多くの人がそう信じている。 広報資料や広告、教科書などで原発の肯定的な面だけを見せたり、関連の事実を歪曲して膨らませているからだ」とし、 今回の教材で原発の事実歪曲を正せると期待している。
キム委員長は「未来世代の主人公として生きていく学生たちが、 安全で平和な世の中で健康な人生を暮らせるようにしなければならない」とし 「今回の作業を出発点として、他の市道教育庁でも原発政策を含むエネルギー分野全般を理解し、 安全な未来社会を作っていくための脱原発教育が活性化することを期待する」と所感を明らかにした
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2015/1422910717662Staff
ノー・ニュークス権宣言
−Declaration of No Nukes Rights−
我々は、憲法13条の幸福追求権及び25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる新しい人権「原子力の恐怖から免れて生きる権利」=「ノー・ニュークス権」を高らかに宣言する。
2011年3月11日の福島第一原発事故による、人類がかつて経験したことのない大規模かつ深刻な被害は、今なお人々を苦しめている。
東京電力に対する数多くの訴訟が提起される一方で、原発メーカーであるGE、東芝、日立は、非難の対象とさえされず、海外への輸出によって更なる利益拡大を図っている。
法律が定める「責任集中制度」は、原発メーカーが欠陥のある原子炉を造って事故が発生しても、製造者としての責任を一切免除させているのである。人々に電力会社のみを攻撃させておいて、原発体制は何ら痛痒を感じることなく拡大し続けるという、原子力産業を保護する仕組みが人知れず世界を支配しているのだ。
上記のノーニュークス権に基づき、責任集中制度は憲法に違反し、無効であることを明らかにするべく、私たちは原発メーカー訴訟を提起することを決意した。
世界中の人々がこの戦いの当事者として合流することを強く求めます。
憲法学者・木村草太氏「ノーニュークス権」掲げる「原発メーカー訴訟」原告団にエール
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3387/
福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。

この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度(原子力損害の賠償に関する法律)はおかしいと考えて、原発メーカーの責任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めている。

原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒いでいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。

木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。

●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている

今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて生きる権利(ノーニュークス権)があるという主張だ。
島弁護士は「この訴訟の目標は、もちろん勝訴して、メーカーに責任があると認めさせることだ」としつつも、「少なくとも、ノーニュークス権という人権があることを裁判所に認めさせたい」と述べた。
ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回(福島原発事故)はそれより先に行って、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』といった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。
勉強会を終えて、島弁護士は「ふだん憲法の話にどっぷりつかることがなかったので、話を聞いているだけで幸せな気分になったし、とても勉強になった。木村先生が示してくれた法律構成を、これから弁護団で議論してきたい」と述べた。
原発メーカー訴訟の第1回口頭弁論は、8月28日に東京地裁で行われる予定。
「殺さない」「殺されない」権利
軍事同盟から市民による平和友好条約へ
 敗戦から51年目の今年4月にクリントン米国大統領と橋本首相によって発表された日米安保共同宣言は、私たちに何らはかることなく目米安保をより強固な軍事同盟に強化していくことを宣言したものでした。
 市民の意見30の会・東京ではこうした状況にたいして、社会の主人公である私たち市民が自らの進むべき方向を決め、一方的に進められている目米安保新体制への正面からの反撃となるような大きな運動が必要だと考えています。
 そのための一つの手がかりとして、私たちは市民の手による「安保条約」を作り出していく運動を提案したいと思います。日米安保新体制が軍事同盟によって太平洋・アジアの安全保障を考えているのにたいして、私たちは「殺さない」「殺されない」という民衆の最も基本的な権利から出発して、この地域の平和、友好、そして「安全保障」について米国やアジア・太平洋の民衆とともに考え、私たちの「安保条約」を作っていこうというものです。
 この運動の大きな柱の一つは「条約」が主権国家間のものであるという「常識」にたいして、国際問題の解決の基本は、軍事力を使い民衆を無視した国家指導者間の「談合」によるものではなく、民衆自身の手によってなされるべきであることを確認し、その権利を主権者である私たちの手に取り戻していくことです。
 国内レベルの問題では、「阪神・淡路大震災被災地からの緊急・要求声明の会」がすでに「市民立法」という形で「大災害による被災者の生活基盤の回復と住宅の再建等を促進するための公的援助法案」を発表しています。これは今回の大震災の被害者だけを救済するものではなく、大災害一般の被害者を対象とする、つまり全民衆の生活に関わるものとして、民衆の立場から「安全保障」を一つの「制度」としてして確立していこうという運動の一つの例です。私たちの運動はこうした考え方を国際間題のレベルにまで広げていこうというものです。

 もう一つの柱は、この条約作成の議論の中で私たちの基本的な立場をはっきりさせ、その実現に向けた方向をもう一度確認していくことです。

 この運動はすでに出来あがった運動ではなく、自分たちの手で条約の精神と条文を議論しながら作り上げていくものです。そして、そこに盛り込まれた内容をどう実現していくのかをも同時に考えていかなけれぱなりません。私たちが8月13目のこの集会で提案する条約案や運動の進め方は、あくまでも今後の運動を作っていくための素材にすぎません。

 ぜひ、この運動に参加して下さい。そして、さまざまな考え方や意見を、そして知恵や力を出し合いましょう。

「日米平和友好条約」、沖縄そして
被災者救援の市民立法をめぐって
                        吉川勇一

 パールハーバー・デイの前日、12月7日、私たち「市民の意見30の会・東京」は、集会を開き、軍事条約である現在の「日米安全保障条約」に代わって、日米間の基本的あり方を示す「日米平和友好条約」の案文を発表する予定です(その原案は本号のニュースに掲載)。これをめぐっていくつか、感じていることを書きます。

 ニュースの前号には、沖縄の米軍用地を強制使用するための法の改悪に反対する「百万人署名」の用紙が同封されています。大田県知事が公告・縦覧事務の代行を受入れ、政府と県の和解が成立したことで、この問題が解決されたかのように扱われて総選挙となったのですが、もちろん、何も解決しているわけがありません。自民党政府は日米安保の強化を大前提としており、社民党もこの内閣への協力を明らかにしています。「百万人署名運動」は、年内を目標に続行されています(まだの方は、ぜひ、事務局宛にご送付下さい)。  その運動の機関紙『沖縄百万人署名運動』の第三号(10月3日号)に、呼びかけ人の一人として書いたことでもあるのですが、この署名は、現在の限られた時期に限られた目標を掲げた運動としては適切なものですが、しかし、あくまでもその限りでの話です。基地の負担の一部が沖縄以外の府県や海上の浮動基地に移されることなどで問題が解決されるはずはなく、また沖縄の人びともそんなことを求めているのでないことは言うまでもありません。

安保体制を問題の表面に
   沖縄県民投票が行なわれる少し前に、テレビの徹夜討論番組で沖縄問題が論じられるのを見ました。司会は田原総一朗氏、出席者には、西部邁氏ら保守派の論客のほかに、沖縄から新崎盛暉、喜納昌吉氏らが参加し、また作家の小田実氏も加わっていました。驚いたのは司会者の姿勢でした。沖縄県民の怒りを伝え、基地の撤去を求める新崎氏らに対し、司会は「では、安保についてはどうなんですか、あなたは安保には反対なんですか」とつめより、「もちろん反対」と答える新崎氏に、司会は、それであなたの立場と主張はすべてわかったという態度よろしく「ああ、そうなんですか」と応じるのです。あたかも日米安保が大前提で、その下での沖縄問題解決こそが議論されるべきで安保に反対するようでは議論にならない、といった空気をその場につくりだしてゆきます。この番組に限らず、マスコミの姿勢はそれです。しかし、安保体制の維持、強化を前提として沖縄を論ずる限り、基地のいくらかの分散化と基地被害への補償としての金のバラ撒き以外に方法はなく、つまりなんの根本解決もあり得ないことは明瞭です。それなのに、安保それ自体が問題の表面に浮びあがぁ
 蕕未茲Δ法∪/I椶癲△泙振&;催沺&?啓匆馘泙鮟|$/$垢戮討寮/E泙癲▲泪好灰澆睇,;爐僕泙┐弔韻討ました#(B

 一方、安保が根本問題だとする運動の側も、それに迫る適切な切り口を見出せないでいます。そうである限り、沖縄をめぐる問題は依然として沖縄の人びとだけにかかわる問題となり、「沖縄の人たちは気の毒だよな」という同情、「沖縄の人たちの運動は盛り上がっているのだ、それに対して私たちは黙っていていいのか」という沖縄の運動への依りかかりの域を出られません。

 同情や依りかかりでなく、沖縄の問題を私たちすべてが自分自身の問題として受け止めるには、私たちすべてが関わらされている日米安保体制、その根幹をなす軍事条約――日米安全保障条約を問題としなければならないと、私は思うのです。

日米両国のあるべき関係
 太平洋をはさんで、ほぼ同時に日米両国で新政府が発足しました。そして異口同音に日米安保体制の見直し、有事に際しての軍事協力体制の強化が唱えられています。

   世界で首位を争う経済力と軍事力を持つこの両国の関係が、太平洋地域のみでなく全世界の政治・経済・軍事の分野で決定的に重要な要素であることは言うまでもありません。

 しかし、この重要な両国関係は、浅井基文氏らが早くから指摘しているように、まったく間違った前提を基礎に組み立てられています。つまり軍事一本です。経済の面では、日本の政・財界はアメリカの政府や企業に対し意見を言い、摩擦も生じていますが、しかしその経済にしてからが、軍事面の日米安保に影響を与えるような対立は厳に慎まれてきました。そしてその軍事の面では、日本政府はひたすらアメリカの世界戦略に寄り添うのみです。つい最近のクルド人問題をめぐるイラクに対する「制裁」攻撃に、一も二もなく直ちに賛意を表したのは日本でした。こうした事態は根本から変えなければなりません。

 60年代後半からのベトナム反戦運動に加わったものたちは、民族独立を求めるベトナムの民衆に私たち日本人を否応なしに対立させているものが日米安保条約であることを、戦争の個々の局面で痛感させられました。「安保がある以上、日本はこの戦争に中立ではあり得ない」と政府は国会で明言し(椎名外相)、そして例えば、米軍から逮捕状が出た反戦脱走米兵を、日本の警察は必死で追跡、捜索しては米軍に引き渡したのでした。基地が集中している沖縄の人びとに、とりわけそれが強く意識されたのは当然です。

 ベトナム戦争に限らず、湾岸戦争であれカンボジア紛争であれ、日米安保は必然的に日本をその戦争に参加させて来ました。国会も何の役にもたちませんでした。これまで日米安保に真っ向から反対してきたはずの社会党までが、党大会に図ることも、民意に問うこともなく、肝心の時にあっさりと安保を認めるに至ってしまったのですから。 私たちは個人の希望や意思にかかわらず、こうした戦争で加害者の立場にたたされます。そうした認識を基礎に、安保を自分たち自身に直接関わる問題として俎上にのせてゆかぬかぎり、沖縄問題はいつまでも「同情」の域を出ることはないでしょう。

 民衆一人一人に重大な結果を及ぼすこの国家間条約を、政府の専管事項としてではなく、民衆自身が決めるべきものとして構想してゆこう、というのが今度の「日米平和友好条約」案を私たちが提案する一つの理由なのだ、と私は考えます。先に述べたとおり、日米関係は世界の中で重要な役割を担っています。私たちはこの二国間関係の断絶などを求めているのではありません。世界に広がっている民主主義と基本的人権の尊重、そして日本国憲法の理念にもとづいて、両国が平和と友好の絆を強めるような関係を築こうというのです。ベトナム反戦運動の中で私たちが学んだあるべき日米関係というものもそうでした。50年代にあった「ヤンキー・ゴー・ホーム」という反米スローガンではなく、私たちは「GI、ジョイン・アス」(米兵士たちよ、私たちと仲間になろう)と呼びかけたのです。

民衆が民主主義を取り戻す運動
 ニュースの前々号には、阪神大震災被災者の人たちが呼びかけている災害被害者への公的支援要求の署名簿を同封しました。この運動の事務局長の山村雅治さんからは、市民の意見30の会の会員の人びとから次々と署名が送られてきているという感謝の言葉が寄せられています。この問題も、沖縄の問題と同様な局面を持っています。紙面が限られているので詳しくは論ぜられないのですが、これも大震災の被害者への「同情」運動ではありません。あの市民立法の法案に明らかなように、同様な被害を受ける可能性のある日本のすべての民衆に直接関わる問題です。私は、自分の住む保谷市の市会議員(生活クラブ、市民の意見30の会・東京のメンバーでもあります)に相談して、この法案を支持し、国会が採択するよう求める市議会決議を提案してもらいました。決議は全会派の賛成を得て、9月の議会を通過しました。全国の地方自治体の中で初めてだそうです。この動きは反響を呼び、保谷市役所には各地の自治体や議員から問い合せや資料送付の要請が殺到しているそうで、11〜12月の定例議会では、これに続く決議が各地の地方議会に提案されるこぁ
 箸砲覆蠅修Δ任后#(B

 阪神地区の問題としてであるかぎり、被災者への「同情」の域をでないのです。いずれは必ず襲うであろう自分の居住地での大災害への対策として考えられるならば、それは自分自身の問題として真剣にこの問題を採り上げることになります。大変な被害を蒙っている民衆が政府によって切り捨てられている(小田実氏の言う「棄民」)という点では、沖縄問題も、震災被災者の問題もまったく同質の問題のはずなのですが、沖縄や安保に取り組む運動体が、この市民立法運動にあまり熱心に取り組んでいない様子が、私にはもどかしく感じられてなりません。 市民立法は、新潟県巻町や沖縄で実施されたた民衆の直接投票と同じく、形骸化された民主主義を主権者である民衆自身が取り戻し、根本から立て直そうという運動ですが、国家間の関係を規定する条約や協定も、その対象とされるべきです。

 12月にひろく提案されようとしている「日米平和友好条約」案は、そうした試みのもう一つの具体化です。その構想について活発が議論が展開されるよう、わたしは希望しています。

 出典:『市民の意見30の会・東京ニュース』No.39 1996.11.30


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