[CML 045493] 調和と平和と安全を望む日本に住む多様な人々の声を代弁する平和派のフォーブス誌を褒めて応援してください。日本の選ぶ道は軍拡ではなく平和。「Peace Choice−平和のための選択」 アメリカ製品不買運動参加への呼びかけ

[dctthanks at excite.co.jp]

今ウォール・ストリート・ジャーナル不買が必要とされています。
http://newsphere.jp/politics/20140215-3/
日本が進むべきは「平和」か「軍拡」か？　海外メディアの主張も両極化
http://newsphere.jp/politics/20140215-3/
　集団的自衛権とは、同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいう。日本は憲法第9条の定めるところにより、この集団的自衛権の行使はできないと解釈されている。

　ところが昨今、安倍首相がこの集団的自衛権の行使に向けて動いている。北朝鮮や中国との関係に緊張が高まっていることを理由に、平和憲法の「新たな解釈」ひいては「改憲」を目指すこの政策について、海外メディアが論争を繰り広げている。

【軍拡派のウォール・ストリート・ジャーナル】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ウォール紙）は、集団的自衛権に賛成する持論をコラムで展開している。同紙によると、その理由は「民主主義の原則は、専制主義の脅威に対抗し戦後世界を構築する基軸として共に協力すること」だからだそうだ。つまり北朝鮮のような国の暴走を防ぐには、民主主義の国同士が「軍事的に」協力しなければならない、ということだ。

　しかし現状の日本では、仮に北朝鮮のミサイルがアメリカに向け日本上空を飛行しても、日本は黙って見ているしかない。攻撃は憲法第9条に抵触するからだ。日米安全保障条約では、日本が他国の攻撃を受けたら米軍は反撃しなくてはいけないのに、日本にその反対の義務はないというわけだ。

　さらにアジアにはNATO(北大西洋条約機構)のような軍事同盟がない。ゆえに、同紙が脅威と見る「共産主義の拡大」は、アメリカが各国との2国間協定によってなんとか最小限にとどめている次第で、これでは全く心もとない、というのが同紙の主張である。

　日本は戦後世界平和に貢献し、過去70年、過ちを償ってきた。そろそろ「アジアのリーダーとして機能しうる普通の（軍隊能力を持った）国」に戻るべき時がきた。同紙は最後、このように主張をまとめた。

【フォーブス誌が猛反撃 ”WSJは盲目的に軍国趣向”】
　一方フォーブス誌は、ウォール紙のコラムを痛烈に批判した。

「東アジア諸国の人々が地域に一番願っていることは何か。考えるまでもない。調和と平和と安全だ。しかしウォール・ストリート・ジャーナルの編集者はそうは見ていないらしい。そればかりかその思いを理解しようともしていない」と切り出した。
　同誌は、そもそも平和憲法の「解釈」が自衛隊の誕生を許したこと自体が明らかに違憲であると主張する。にもかかわらずアメリカは日本にもっと武器買え、軍隊作れと圧をかけ、しまいには集団的自衛権まで認めさせる方向で動いている、と現在の情勢に懸念を表した。

　同誌はさらにこう指摘する。日本は、アメリカと違って近代戦争の恐ろしさを身をもって知る国だ。平和を願い戦争を嫌う日本人は、多くが集団的自衛権に反対している。その「一般人が軍国主義を抱いていない」ことこそが、ウォール紙の気に入らない点なのだ、と皮肉をあらわにした。

　日本の辿るべき道は、平和の維持と、米中関係における中立だ。日米の軍事強化ではない。安倍首相の「集団的自衛権」は阻止されなければならない。ついでにウォール紙の冷戦時代の亡霊みたいな編集者も引退してほしい。同誌はこう締めくくり、最後まで真っ向からの対立姿勢を崩さなかった。

サイバーエージェントが「ヘイト」ブログを削除
2016-10-29 22:59:58 | 海外・国内政治情報等
＜
サイバーエージェントが「ヘイト」ブログを削除
2016年10月29日 09時30分 
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-208918/

【時代の正体取材班＝石橋 学】インターネット上の差別書き込みで人権を侵害され続けているとして、川崎市川崎区の在日コリアン３世崔（チェ）江以子（カンイヂャ）さん（４３）が横浜地方法務局に救済を申し立てた問題で、法務局はブログサイト「アメーバブログ（アメブロ）」の運営会社「サイバーエージェント」に削除要請を行い、同社が応じていたことが２８日分かった。業界最大手の対応はプロバイダー各社にも影響を与えそうだ。また、法務局は同日、ユーチューブを運営するグーグルに対しても４件の動画を削除するよう要請した。
　削除されたのは、アメブロに載った二つの文章。６月中旬に書き込まれ、それぞれ「【川崎デモ】崔江以子、お前何様のつもりだ！！」「クソ忌々（いまいま）しい在日チョンの崔江以子め、いい気になりおって。」と題されていた。
　直前の同月５日、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返す男性により川崎市中原区で行われたデモが市民の抗議で中止に追い込まれていた。ブログはいずれも、抗議活動に参加していた崔さんをインタビューした新聞記事に触れ、一市民に過ぎない崔さんへのいわれのない非難と、朝鮮人を差別する言葉を用いた誹謗（ひぼう）中傷を浴びせている。
　崔さんが９月１６日に行った申し立てを受け、法務局は今月２７日に削除要請し、二つの書き込みはその日のうちに削除された。
　運営会社のサイバーエージェントは「要請を受けて確認したところ、個人が特定され、かつ誹謗中傷と認識できる内容だったため、削除した」と話す。同社の利用規約では、誹謗中傷や侮辱、名誉を傷つける行為・表現▽人種、民族、性別などによる差別につながる表現・内容の送信などを禁じており、違反した場合は削除やサービスの利用停止ができるとしている。

　崔さんは、ツイッターとユーチューブに投稿された自身と長男の中根寧生（ネオ）さん（１４）に対する差別書き込みも削除要請しており、運営会社である米ツイッター社とグーグルの対応が注目される。

　寧生さんへの攻撃はすでに法務局が「人格権を侵害する違法行為」と認定し、１０月６日に４件分の削除要請を米ツイッター社に出している。同社は３週間以上要請に応じておらず、人権問題に詳しい三木恵美子弁護士は「一つのツイートが人の生き死にを左右する事態を招いているという認識があるのか。新興メディアとして自由さと多くの人に利用されることを哲学としてきたのだろうが、社会の公器として企業倫理を確立する時期にきている」と話している。

【解説】行政の要請に意義

　膨大な差別書き込みにも諦めることなく人権被害申し立てに踏み切った崔江以子さんの行動は、行政の働き掛けの効果が示されたという点で意義深い。会員数４千万人、業界最大手のサイバーエージェントは「今回は禁止事項にはっきり該当するケースだったが、自分たちだけでは判断がつかない場合も少なくない。人権侵犯に当たると国が示してくれれば即座に対応できる」と要請自体を前向きに受け止める。

　適正で迅速な対応が促されるだけではない。行政による取り組みそれ自体が啓発と抑止につながる。何より被害当事者の負担が軽減される。拡散した書き込みを個人がプロバイダーに削除要請するのは物理的に困難で、確認作業は多大な苦痛を伴う。自身が被差別者なのだと、そのたびに再確認することを強いられるからだ。単なるプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）ではない差別書き込みであるからこそ、行政が被害者に代わって要請することに意味がある。
　今回対応したのが、ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて法務省人権擁護局に新設されたヘイトスピーチ被害相談対応チームであったように、新たな取り組みの模索が始まっている。
　すでに独自に取り組む自治体もある。広島県福山市はインターネット掲示板を毎日１時間チェックし、差別書き込みを発見次第、管理者に削除を求めている。兵庫県尼崎市もモニタリングを行い、地方法務局へ削除要請を依頼している。

　削除要請は公権力で表現の自由を制約するものではなく、あくまでプロバイダー各社が定める利用規約にのっとり適切に運営するよう求めるものだ。国にはためらう理由はないばかりか、業界を促し、野放しの人権侵害を防ぐという同じ地平に立った有効なルールづくりを急ぐべきだ。
＞
下記ネットウヨ企業も不買しましょう。
自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC　ネトサポ）のネット世論誘導　ネトウヨその世界５
　日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。
１　最上位　自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔
２　上位　「自民党ネットサポーターズクラブ」
３　洗脳・扇動されたネトウヨ
このようなネット監視活動は、選挙期間中はもちろん、それ以外の時期も常時行われています。
自民党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させました。
その主な業務は、自民党と立候補予定者対するネットでの書き込みを分析、監視し、
「ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
　チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任しています。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成され、顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をします。
自民党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入しました。
　チームには技術支援でITベンダー６社が参画しています。
　この６社とは、
１　タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知日本マイクロソフト、
２　分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業セールスフォース・ドットコム、
３　ツイッター、２ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
４　同じくビッグデータ分析のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
５　口コミ監視のガイアックス、
６　口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
　立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
日本―フィリピンの軍事協力強化に反対する声明
http://www.awcjapan.org/2016/201604-002.html
呼びかけ人
「日米環境活動支援センター」 代表 宮崎さゆり（ワシントンDC在）
「戦争ボイコット・ネットワーク」 代表 宮川　準（東京在）
「戦争反対ええじゃないか桃太郎運動」 代表 竹林　伸幸（西宮在）

はじめに
　今、日本には春が訪れようとしていますが、イラクの空には戦争という暗雲が覆
い、人々は明日にも始まるかも知れない空爆や地上軍の侵攻という恐怖の中で日々を
過ごしています。
　私たちは、このブッシュの対イラク戦争を決して他人事として見過ごすことはでき
ません。イラクの空、海、そして人々の心は、日本の空、海、そして私たちの心とつ
ながっています。私たちはブッシュの戦争を止めるために、今、何ができるかを考
え、ここに米国製品・サービスの不買運動（ボイコット）を呼びかけることにしまし
た。
　私たち三人の力はとても小さく、最初の「マッチで火を起こす」程度のことしかで
きません。しかし、この火が「若草山の野焼きの火が全山に広がるように」やがて日
本全土に広がり、世界各地の不買運動ともつながり、初期の目的を達成する日がやっ
てくることを願ってやみません。団体、個人を問わず、不買運動への積極的参加を呼
びかけます。

１．ブッシュの戦争
　今日、大量の破壊兵器が充満している地球上で「正義の戦争」が存在するのかどう
か、大いに疑問視されなければならないことですが、今回のブッシュの戦争には「一
片の正義も合理性」もなく、あるのは圧倒的軍事力を持つ強者の傲慢さと独善性のみ
と言っても過言ではないでしょう。ブッシュの主張する戦争開始への唯一の論拠であ
る「イラクの大量破壊兵器保有」にしても、もしそうであったとしても、イラクに大
量破壊兵器を使用させず「平和的に」廃棄にまで導くということが米国等大国の責任
です。その際には、大国自身が率先して自らの核兵器廃絶など、大量破壊兵器廃棄の
「お手本を示す」ことが何よりも大事なことではないでしょうか。
　今回のブッシュの戦争は、「火薬庫のなかの火薬を廃棄するのに火薬を用いる」と
いう暴挙であり、広島、長崎の悲劇をイラクで再現するだけでなく、これが導火線と
なって世界の各地に戦争やテロの悲劇を飛び火させる可能性も否定できません。

２．世界的な反戦運動の高揚
　一方、この戦争の危機を察知した地球市民の反戦の動きは、ブッシュの本拠地米国
を始め世界各地で燃え広がっています。そして、その規模は過去の地球上のどの戦争
の時よりも大きく、ブッシュをジリジリと追い詰めています。米国政府の総力を上げ
た開戦準備を決して軽んじることはできませんが、それに対抗して地球市民が総力を
上げて立ち上がり、世界最強国の軍隊の暴挙を止めようとしていることも確かです。
国際政治の舞台ではこの草の根地球市民の反戦運動は、各国政府や国連の動きのな
かに反映されてブッシュの戦争を止める力に転化しています。このことを自らの膝下
に引き寄せて考えると、小泉政府はブッシュの戦争に追随するのみであり、私たち市
民は世界のどこよりも戦争反対の声を大きく上げなければなりません。

３．不買運動（ボイコット運動）の歴史
消費者が日常的に参加できる不買運動は、社会や環境に悪影響をおよぼす企業や国
の政策方針などに異議を申し立てるために、さまざまな抗議対象をターゲットにして
実施されてきました。
戦争史のなかで登場した不買運動の例としては、1919年の五・四運動（日本の屈辱
的な21ヶ条の要求と中国政府の屈服に端を発した中国の学生を先頭とする抗日運動）
のなかで、日本商品の不買運動が中国全土に広がり、この後の長い抗日闘争のきっか
けとなったことが上げられます。
さらに、社会に大きな変革をもたらした例としては、インドの独立を導いたマハト
マ・ガンジーが、英国製の布地のボイコットを人々に呼びかけて非暴力の独立運動を
進めたこと、さらに米国公民権運動の発端となった米国アラバマ州でのアフリカ系市
民によるバス・ボイコット運動、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に対抗する
ために組織されたボイコット運動が同国からの外資系企業の撤退を促してアパルトヘ
イト政策の廃止へとつながったこと、などが上げられます。
　また、1995年のフランスの核実験再開に抗議するフランス製品ボイコット運動で
は、南太平洋、日本、英国等世界の各地から起こった「フランスのワインは飲まな
い」の声がフランス政府を震撼させ、実験中止に追い込む大きな力となりました。

４．なぜ日本で不買運動を始めるのか
中東では市民がアメリカ製品のボイコットを始めていることをご存知でしょうか。
韓国、香港等でも既にその動きが始まっているようです。
私たち市民が日々モノを買うことは、選挙のようなもので、製品をつくる企業や経
済政策に一票を投じているのと同じことだと言われます。
アメリカの政治、とりわけ共和党のブッシュ政権は、アメリカの大企業に支えられ
ています。イラクに対する戦争は石油産業や軍需産業が強く支持していますが、他の
多くの企業はブッシュ政権に反対はしないものの、戦争で不況になるのではと実はび
くびくしています。
さて、見回してみると日本の消費者はアメリカ企業の良いお客さんです。私たちが
アメリカ製品を、アメリカが戦争を止めるまで買い控えるとすると、中東の消費者以
上にアメリカ経済に影響を与えることができます。
そして、日本の市民が平和のためにボイコットが行っていることを知れば、アメリ
カの大企業や政権は、戦争政策が実害を伴うことを知るでしょう。
戦争と経済を結び付けること、平和運動と「経済」に焦点をあてた運動を結び付け
ること、それが今回の不買運動のねらいです。
　「米国の信頼できる同盟国」日本での不買運動は、ブッシュの戦争を止めるために
も、「平和を愛する米国市民との真の友好関係」を作るためにも、平和的で力強い大
衆運動として大きな力を発揮するでしょう。
私たちのちょっとした日々の選択で世界は変わる、戦争は止められるのです。

５．今回のアメリカ商品不買運動のためのメモ
■目的
短期目的： 米国ブッシュ政権に対イラク戦争を思いとどまらせるために、アメリ
カ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。
中期目的： もし戦争が始った場合には、それを中止させるために、アメリカ企業
の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。
長期目的： 米国ブッシュ政権の外交政策の見直しを要求するために、アメリカ企
業の製品やサービスをボイコットして消費者として外交政策反対の意思を伝える。

■アクションの形態
日本国内の消費者団体や反戦・平和団体が横に繋がりこの運動を支える賛同団体と
なって、ボイコット運動の連合体組織「ピース・チョイス連絡会（仮称）」を形成す
る。また、団体だけでなく、個人も連絡会に賛同人として参加できるものとする。連
絡会をまとめる事務局は、呼びかけ人の宮崎、宮川、竹林が責任をもって運営する。
事務局では、対象製品・サービスをリストアップし、消費者への呼びかけや企業への
質問状の送付、マスコミへの広報、ホームページの運営などを並行的に行う予定であ
る。活動は逐次、賛同団体・個人に対して報告される。

■対象製品の考え方
多様に消費されている製品・サービスの中から、効果、象徴性、多世代への影響など
を考慮して不買対象製品・サービスを選び、代替製品の選択を消費者に促がす。その
際、一般消費者への運動の広がりを考慮して、米国資本の多国籍企業の製品でグロー
バリゼーションを象徴する製品・サービスを主要ターゲットにすることも考えられ
る。

しかし、短期・中期・長期目的にわたって、ブッシュ政権を支えている企業へのボイ
コットは推薦され強調されなければならない。そのための参考資料として、以下に
ブッシュ政権への献金企業リストの一部を紹介する。

ブッシュ大領領と献金企業（2000年大統領選挙時のデータによる）
・ メリルリンチ（投資顧問） $132,425
・ プライスウォーターハウス・クーパーズ（コンサルティング） $127,798
・ シティ・グループ（銀行） $114,300
・ エンロン（エネルギー） $113,800
・ テキサス州（州政府） $87,254　
・ その他

ブッシュ政権主要閣僚、および大統領補佐官と献金企業
・ ジョン・アシュクロフト（司法省長官）− AT&T社（通信）、マイクロソフト社
（コンピュータ・ソフト）他
・ ドナルド・ラムズフェルド（国防省長官）− ファルマシア社（製薬）、モトロー
ラ社（電子機器）他
・ スペンサー・エイブラハム（エネルギー省長官）− GM社（自動車）、フォード社
（自動車）他
・ コリン・パウエル（国務省長官）− AOL社（インターネット・プロバイダー）他
・ コンドリザ・ライス（国家安全保障担当大統領補佐官）− シェブロン社（石油）
他

■不買対象製品・サービス（暫定）
1) 娯楽 − ディズニーランド、ユニバーサルスタジオ、ハリウッド映画、アメリカ
旅行
2) 食品 − マクドナルド、コカコーラ、スターバックス・コーヒー、米国産牛肉
3) ガソリン − シェル、エッソ、エクソン
4) 衣料 − GAP、リーバイス
5) 車 − フォード、GM
6) 金融 − シティバンク
7) パソコン − IBM、マイクロソフト、マッキントッシュ、DELL
8) 日用品 − P&G
9) 上記企業の株

※ 以上の内容に賛同される個人・団体の方々は、私たちの方に早急に連絡を下さ
い。イラクへの戦争が目前と言われる今日、このボイコット運動には一人でも多くの
個人・団体の方の参加が必要です。E-メールでも、電話・FAXでも御一報下されば、
追ってこちらからこの不買運動に関する情報をお送りいたします。どうぞよろしくお
願いします。

連絡先： 宮崎 ujeac at igc.org TEL/FAX米国301-887-1390
宮川 brass at kf7.so-net.ne.jp TEL 070-5564-0081
竹林 weeds7373 at ybb.ne.jp TEL/FAX 0798-36-5689

**********************************
US-Japan Environmental Action Center
P.O. BOX 305
Washington, DC 20044-305 USA
Phone/Fax: (301)887-1390
ujeac at igc.org
**********************************

「Peace Choice−平和のための選択」のホームページができました。
今後この運動を進めるためのオンライン情報提供の道具として活用してください。