[CML 045489] 日韓で非核化してMDミサイル防衛システムも廃止してゆきましょう。

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朴槿恵（パククネ）大統領は今月29日、「北朝鮮の核とミサイルは単純な不安要因ではなく、安保にとって極めて深刻な現在の脅威」として、北朝鮮を核兵器保有国として認めた。韓米両国は以前から北朝鮮を事実上の核兵器保有国として認める動きを見せてきた。今年7月8日、韓国へのTHAAD配備決定を発表する際にも、韓米両国は「北朝鮮の核と大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威」をその理由に挙げた。北朝鮮を核兵器保有国家とは認められないと言っていた以前の政策が失敗したことを自認したのだ。
　朴槿恵政権は対北朝鮮政策が失敗したことを認めながらも、制裁と圧迫一辺倒の従来の政策を再検討することなく、巧妙に責任を回避している。THAAD配備の決定で世論を糊塗し、国論をTHAAD賛成とTHAAD反対に分裂させただけでなく、第3の配備地の検討方針を発表し、反対派をさらなる分裂に導いている。THAAD砲隊が2個は必要という主張が提起され、原子力潜水艦の配備を求める声まで聞こえる。金正恩（キムジョンウン）政権の危機論が流れ、「政権交代」が新たな目標として提示されている。そしてこのような論議が飛び交う中、朴槿恵政権の政策の失敗は徐々に忘れられている。

日韓で非核化してMDミサイル防衛システムも廃止してゆきましょう。
　朴槿恵政権は無能であると同時に、有能でもある。北朝鮮の核武装を手をこまねいて見ているほどに無能だが、自分の失敗を「人のせい」にすることに関しては、他の追随を許さないほど有能だ。早く対処すべきだった「北朝鮮核問題」を放置し、事態の深刻化をもたらしたのが問題の本質なのに、THAAD配備への反対は国論を分裂させることだと主張し、「返し技」をかけている。大統領府民政首席の不正が問題となっているのに、それを告発した特別監察官が国の綱紀を乱したとして攻勢をかけているのも、同じ手法だ。
　さらに深刻な問題は、国内政治では「返し技」がそれなりに成功しているが、国民がその内幕を知っていても、安保問題がかかった南北関係では返し技を返し技とさえ気づかない場合が多い。「百戦錬磨のつわものたち」が集まった野党でも、THAAD賛成か反対かをめぐり甲論乙駁を繰り広げている。「特別監察官」が違法行為をしたかどうかをめぐって議論しているうちに、「民政首席」を忘れてしまうようなものではないか。なぜ対北朝鮮政策と安保の失敗については誰も問題を提起しようとしないのか。THAAD配備をめぐる賛否両論は、政府の返し技が威力を発揮したことを裏付けている。
ソ・ジェジョン日本国際基督教大学政治・国際関係学科教授//ハンギョレ新聞社
　THAAD配備は「焦点ぼかし」でもある。サード配備決定を発表する２日前の7月6日、北朝鮮は朝鮮半島非核化に関する重大な政府報道官声明を発表した。「朝鮮半島の非核化」は金日成（キムイルソン主席）・金正日（キムジョンイル総書記）の遺訓だとして、先代の権威を前面に出したのみならず、労働党、軍、人民の意志まで掲げて非核化の意志を表明した。もちろん、ただ非核化を行うということではなく、5つの条件を掲げたという限界はある。しかし、その条件とは、ジュネーブ合意や6カ国協議で合意された内容を繰り返すレベルだ。むしろ決まり文句だった在韓米軍の撤退を、「南朝鮮（韓国）で核の使用権を握っている米軍の撤退を宣言すること」を求めるとして大幅に緩和した。韓国における核使用権のない米軍の駐留は認めるということなのか、あるいは米軍の撤退を「宣言」するだけで、実質的な撤退はしなくても良いということなのか、解釈の余地を残した。このような可能性を残した北朝鮮の提案は、THAAD賛否両論の中で忘れられている。
　だからこそ、現在のTHAADをめぐる論争は危険だ。夢中になって議論を戦わせているうちに，返し技と焦点ぼかしとは気づかなくなってしまうからだ。その影で、非核化交渉の可能性を開けておいた北朝鮮の提案は完璧に忘れられている。北朝鮮の意図が何か、どのように確認すべきなのか、議論そのものが初めから遮断されてしまったのだ。
　今からでもTHAADではなく、朝鮮半島の非核化について議論すべきだ。

ソ・ジェジョン日本国際基督教大学政治・国際関係学科教授(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-31 18:27

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/759334.html訳H.J

国連総会第1委員会での「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案への反対に強く抗議します
2016年10月28日
国連総会第1委員会での「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案への反対に強く抗議します

   国連総会第1委員会において、非核兵器保有国30ヵ国以上が提案した「核兵器を禁止しそれらの全面的廃棄に導くため『核兵器禁止条約』の早期締結をめざして2017 年から交渉を開始するという決議案」が採択されました。「決議案」は、「核兵器廃絶に向けた法規定を協議する国連総会の作業部会」の報告書を踏まえたもので、投票結果は賛成123、反対38、棄権16でした。原水爆禁止日本国民会議は、核軍縮に向けた確実な一歩であると決議採択を評価し、歓迎します。しかし、あろうことか日本は、「安全保障での核の役割」を主張し、米国など核保有国と同調して採択に反対しました。
   この「決議案」の議論の当初から日本は、「核軍縮は、核保有国と非核保有国が協力し、段階的に進めるべき」として、核兵器保有国の立場に立って主張してきました。「決議案」に反対する日本は、世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を主張しその非人道性を訴えながら、日米安全保障条約の下で米国の「核の傘」に依存する立場に立っています。非核兵器保有国の中で、人道的見地から早期の核兵器廃絶を求める声が高まる中、今回の反対により日本は被爆国としての存在意義を大きく損ねてしまいました。また「日本が提出した核廃絶を呼びかける決議こそが、核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と決議同士を対置させる日本政府の主張は、核兵器保有国と非核兵器保有国を分断するものです。
   ウクライナ紛争や度重なる朝鮮民主主義人民共和国の核実験とミサイル発射実験など、核戦力を全面に据えての対立と緊張が強まっています。核に依存した安全保障からの脱却が、世界平和のために求められています。決議への反対は核の惨禍を経験し、そこから被爆者とともに核廃絶を呼びかけてきた日本に対する、世界各国の期待を大きく裏切るものです。核兵器国と立場を同じにしていては、核兵器国と非核兵器国との架け橋になることが出来ないことは明白です。
   日本は、核兵器保有国に対して核兵器禁止条約早期締結に向けた交渉に参加するよう呼びかける立場に立つべきです。誤った侵略戦争と植民地支配の結果として核兵器の惨禍を経験し、多くの被爆者を生んだ事実から、日本は平和を考えていかなくてはなりません。
   日本国憲法前文にあるように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ならば、日本が立つべき立場は明らかです。
   原水爆禁止日本国民会議は、被爆者の皆さんと共に核兵器廃絶にとりくんできた立場として、日本政府が、この決議案に反対したことに強く抗議します。核に依存した安全保障からの脱却を目指す立場を確立し、「核兵器禁止条約」の早期締結をめざす交渉に参加し、核廃絶へ進むイニシアチブを取り、積極的な役割を果たすことを、強く求めます。

2016年10月28日

原水爆禁止日本国民会議
議長　川野　浩一

被爆71周年原水禁世界大会・広島大会／ヒロシマアピール
2016年08月06日
   1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な「熱線」、「爆風」、「放射線」のもと、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から71年、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「ふたたび被爆者をつくるな」と、被爆者は声の出るかぎりに訴え続けてきました。被爆者は高齢化し、残された時間で、戦争、被爆を知らない世代との連携によって体験の継承、核廃絶に向けた運動を展開しています。今、私たちは被爆者たちが訴え続けているその声を「継承」していく責務があります。

   世界には、未だ約15,400発の核弾頭が存在しています。昨年のNPT再検討会議においては、合意文書を採択できませんでしたが、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道性の誓約」への賛同は107カ国に広がりました。このことは、国連における、核兵器を禁止する法的文書について実質的に審議する「公的作業部会」の設置につながり、今年2月から審議が始まっています。日本政府に、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶へ向けた議論をリードしていく責任を認識させなければなりません。

   5月27日、バラク・オバマ米大統領は現職大統領として初めて広島市を訪れ、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、広島・長崎を含む第二次世界大戦のすべての犠牲者に哀悼の意を示すスピーチを行いました。「未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう」「平和的な協力をしていくことが重要です。暴力的な競争をするべきではありません」と世界に訴えました。私たちは、投下の判断の是非を問うこと以上に、投下によって引き起こされた現実を真摯に受け止めて、米国をはじめすべての核保有国が「核兵器の非人道性」を理解し、核廃絶に向かう一歩を踏み出すことを求めます。

   安倍政権が進める原子力政策では、福島原発事故の反省もなく、国民世論の6割以上が脱原発を求めているにもかかわらず、原発推進政策を打ち出し、強引に進めています。また、破綻している核燃料サイクル計画にもかかわらず、大量のプルトニウムを保有しています。プルトニウムは、核兵器の原材料となることから周辺諸国に脅威を与え、東北アジア非核地帯化の実現に大きな障害となっています。プルトニウム利用政策は、核兵器問題と結びついており、東北アジアの平和と安定に向け即座に止めさせなければなりません。

   原子力規制委員会の「新規制基準」により川内、高浜、伊方原発を審査合格として、すでに川内原発は再稼働してしまいました。大会直後の12日には、伊方原発の再稼働が行われようとしています。一方で、高浜原発は、大津地裁から新基準に適合しても「安全性は確保できない」として再稼働の差し止めを認めました。また、「脱原発」を掲げた新人の三反園訓氏が鹿児島県知事選に当選する等、反原発の動きが前進してきています。私たちは、原発の再稼働を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。

   東日本大震災による福島第一原発の事故から5年が経過しますが、現在も約9万人の福島県民が未だに避難生活を余儀なくされ、長期に渡る避難生活は、暮らしや健康、就労等多くの不安と負担を与え続けています。一方で安倍政権は、年間被ばく量20mSv以下は安全として帰還を促進し、避難者への慰謝料や商工業者への損害賠償を終了させようとしています。全てをなかったものにしようとする姿勢は許せません。国の責任「国家補償」の精神に基づく健康と生活の保障を求めていく取り組みを強化しましょう。

   安倍政権は、違憲の安全保障関連法制を国会での数の力で成立させ、戦争ができる国にしようとしています。戦争により何が起こったのか、被爆地ヒロシマで体験した私たちは、9条を守り憲法を守り一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え行動していきましょう。

   これまで私たちは原水禁を結成し、51年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題であり、将来ある子どもたちに核も戦争もない平和な社会を届ける取り組みを全力で進めます。

○すべての核兵器をなくし、核と戦争のない21世紀をつくろう!
○核兵器禁止条約を実現しよう!
○東北アジアの非核兵器地帯条約を実現しよう!
○フクシマを繰り返すことなく、全ての原発の再稼働に反対し脱原発社会をめざそう!
○再処理・もんじゅを止め、核燃料サイクルをやめさせよう!
○原発事故の被災者と被曝労働者の健康と命と生活の保障を政府に強く求めよう!
○非核三原則の法制化を実現しよう!
○平和憲法を守り、憲法違反の安全保障関連法の廃止をめざそう!
○ヒバクシャ援護施策の強化ですべてのヒバクシャ支援を実現しよう!

   ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ

            2016年8月6日
                                                被爆71周年原水爆禁止世界大会・広島大会