[CML 045485] TPPを批准させない10.31集会、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の報告、速記にて概要報告です。この先6週間でTPPの行く末が決まる！必要なのは、民主主義を私たちの手に取り戻すこと！

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8時間前 ? 
【重要】TPPを批准させない10.31集会、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の報告、速記にて概要報告です。この先6週間でTPPの行く末が決まる！必要なのは、民主主義を私たちの手に取り戻すこと！（詳細は後日）#TPP
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ジェーン・ケルシー：世界でTPPに似た協定に反対する揺れ戻しが起きている背景に何があるのか。どの国にとっても履行すべきでないという理由な何なのか。なぜ日本とNZは履行する法案を強行しようとしているのか。この誤りが何をもたらすのかをお話ししたい。
　世界はこの種の協定に背を向け始めている。なぜそれでも実行しようと一生懸命なのか。国際的な視野から見る必要がある。アメリカの大統領選挙で初めて主要な協定が争点に成っている。NAFTAでは市民が多くを失い、企業が多くを得たから。
　バーニー・サンダースの善戦に、いかに多くの市民の反対の思いがあるかが表れている。トランプ氏を支える共和党は労働者階級の人々。失って、失って、失ってきた人は何らかの希望を感じていることを、クリントンも感じていることだろう。
　ヨーロッパでも同じことが起きている。EUでの経済危機が、多くの市民がこうした協定への反感を持つきっかけとなっている。EUと米国の間のTTIPも行き詰まっている。EUとカナダの間のCETAも同じ状況になっている。
他の２国間の協定でも、 ISDSの問題により、南アフリカ、インド、インドネシアなども撤退している。EUは投資裁判所を作るという代案を提示したが、憲法違反と指摘されている。新サービス貿易協定TiSAもEUが抵抗を始めている。
　これら他の協定の状況を理解することで、TPPをなんとか通そうという企ての背景を理解できる。彼らは必死になっている。TPPを止めようという動きは、一連の協定への対抗の一角にあると言うことができる。一般市民は勝ちつつある。
　みなさんんは、TPPでの主張は経済的な観点ばかりということに気づいていると思います。これが自由貿易だというレトリックを人々は受け入れなくなっている。経済的な試算などの研究がいかに信頼性がないかは明らか。
　雇用を奪い、格差を広げるというのが現実だ。オーストラリアでの研究でも、失うものしかないということに企業も気づいている。それでもその試算には、消費者の権利や環境や医療にどんな影響があるかは含まれていない。進める理由はない。
　もはやTPPは、アメリカが信頼性を保てなくなるという問題になっている。オバマ大統領も「21世紀のルールはアメリカが作る。中国ではない」と言っている。TPPをやる正当性はアメリカの帝国主義、資本主義を残すためのものになっている
　その役割を担っているのが、日本とニュージーランドとなっている。アメリカがその立場を失わないために、というのがTPPをやる理由になってしまっている。皮肉なのは、TPPが現実化しようがしまいが、アメリカの勝ち。
　アメリカで批准できなければ、アメリカはただで他国の制度変更を勝ち取れる。NZは来週採決という状況にあり、医療制度の変更もある。アメリカが実施するのかもわからないのに、なぜ変える必要があるのか。日本も全く同じ疑問があるのでは？
　2年以内に全参加国が批准することは難しいだろう。すると、GDP85％以上の６か国の承認が必要になる。それは必ず日米が入っていなければならないことを意味する。アメリカは自国だけでなく他国が満足な手続きをしたという承認も必要。
　米議会は他国が法案手続きを完了することを求めている。NZ、日本以外の国は、米国の状況がどうなるかわからないと国内法を通さないと言っている。ベトナムは審議を来年まで遅らせることに。豪州は上院の答申で来年まで採決しないことに。
　カナダは米国の選挙終了まで議決しない見込み。ペルーは反対運動で国がナーバスになっている。メキシコは議会に提出されたまま。チリ議会も乗り気ではなく、2017年の選挙までは採決はない。参加国の過半数は米国の動向を見ている。
　残りのシンガポール、ブルネイ、マレーシア、日本、ニュージーランドは？なぜ米国の状況を見極めようという感性がないのだろうか。なぜなら、米国の先行きは全く不透明だからだ。大統領候補は両陣営とも反対している。クリントンは再協議する
　なぜ再協議するかもしれないものを今承認しなければならないのでしょう。トランプは今の協定を破棄すると明言している。なぜそれを承認しなければならないのでしょう。次の大統領就任までのレームダック期間に可能性があると見ているのだろう
　ファストトラック法の下では、一度だけ議決が可能。現政権で採決する選択肢しかない。オバマがギリギリでも議決するには、3つの主要な課題を解決する必要がある。米高官は他国に何が必要なのか、議会に何が必要なのか説得して回っている。
　米高官は、他国の法整備に何が必要なのかを口出ししている。この先数週間の間に、何とかTPPが承認するためには幾つかの障害がある。1つ目の「金融データを在外に持つ権利」は聞いたことないでしょう。TPPの条項に入っていないから。
　TPPでは、例えば大手銀行が金融データを自国内に留めるように要求できない。もしクラウドに保存していいとなったら、米国はプライバシーとセキュリティの規定が弱い。でもこれをやる。参加国に別の協定TiSAで認めせようとしている。
　しかしEUはこれについて反対している。この主要課題は2017年には解決できない。これは我々にとってはいいニュースだ。日本でも声を上げるべきだ。2つ目の障害は「バイオ医薬品の保護期間」の問題。がんや糖尿病の薬データを支配できる
　これはTPPで一番最後まで問題になった分野。この問題はデータ保護期間を8年、または5年プラス8年に相当する手続き期間ということになった。TPP賛成派のハッチ議員は12年でなければならないと要求。条文を変えずに実現するためには
　ハッチ議員は自分のスタッフを各国に送り込み、12年を保証するよう求めている。日本は現状8年の独占を認めている。4年延びるということは何千億円という金が独占されることになる。日本は12年を絶対に受け入れないというメッセージを。
　米議会がTPPを通してしまった場合、合意されたTPP以上の協定に合意することを意味する。譲るということはそれに留まらない。次の議会でさらに譲らせるステップが待っている。なぜなら相手国が国内手続きが完了しなければ発行しない。
　このサーティフィケーション認証手続きでは、アメリカが、日本が国内手続きをやったかどうかを判断する。日本が現在の法案で十分と考えているかどうかは関係ない。オーストラリアで通った法案に対しても米議会はこの例外は認めないと要求。
　オーストラリア議会は、法律の再変更を急ぎ、3時間で大慌てでやった。しかし急ぐ必要はなく、政府はアメリカの要求に合意した後であった。これは議会に出たから明るみに出たのであって、他の変更は目に見えないものかもしれない。
　非常に心配なのは、アメリカがより大きな影響力が欲しいということを米議会は求めている。サーティフィケーション（認証手続き）で求めているのは法律の変更だけではないということだ。みなさんはすでに高い代償を払わされているかもしれない
　日本政府が出す法改正だけが全てを表しているのではないから。加えての懸念は、日本の主権が制限されるということだ。米国や企業が日本の将来の法制度にモノが言えるようになるということだ。それは米通商代表部が出す報告書に書かれている。
　そこで日本について書かれているのは、食品安全法、郵政民営化、健康保険の調達、共済もです。そしてもちろん農業です。毎年毎年、いろいろな要求が出てくる。紛争が起これば解決しなければならない。日本はもっとやらなければいけない。
　これの先6週間がTPPを大きく左右する。他国がアメリカの動向を見極めるまで動かないと言っている状況を見なければならない。TPPが現実のものにならない場合でも、政府はTPPに向けた法制度を進めている。元に戻すとは思えない。
　アメリカは、ただでその利益を享受することになる。日本が変更を推し進めているのは、国内のアジェンダのため。TPPがあるからというのを言い訳にして、民主主義的手続きを経ずに進めようとしている。民主主義を私たちの手に戻すべきだ。
　TPPに反対するだけの運動ではない。他の協定にも同じような毒が埋め込まれている。TiSAにも反対していかなければならない。この種の協定の潮目は変わりつつある。流れを続けさせることが重要。私たちの手で決める力を取り戻したい。