[CML 045484] 【警報】11/4日TPP強行採決を防ぎTPPを廃案に持ち込む行動と情報公開を

[dctthanks at excite.co.jp]

情報公開請求.ウィキリークス等使えるとこは全て使ってTPPに反対してください。
そうだったのかTPP
http://notppaction.blogspot.jp/p/news.html
TPP違憲差し止め訴訟の会
http://tpphantai.com/
NOTHANKSTPP
http://nothankstpp.jimdo.com/
TPP阻止アクション
https://www.facebook.com/tppfes/?fref=ts
TPP交渉参加を阻止する方法
その恐ろしい内容を知れば知るほど参加しても日本及び日本国民にメリットは全くなくてデメリットしか無い事が明らかになっている通商条約で普通の頭で考えれば交渉参加すらとんでもないのに、どうも自民党は強硬突破しそうな勢いで心配している方も多いのではないでしょうか。
私としても自分なりに交渉参加阻止に向けて出来る事を考えて実行に移そうと思っていますが、自分では出来ないことも含めて、TPPへの（交渉）参加を阻止する方法について考えをまとめてみようと思います。
まず最初に心に書き留めておくべきことは一人ひとりの力は微力だけど無力ではないってことでしょうね。
交渉参加を阻止する方法
その1　地元議員に電話やFAXを入れたり訪問して交渉参加阻止について訴える。
これは地元議員以外にも政党の党本部にも当てはまると思いますが、電話一本かけてTPP参加に向けて交渉に参加しないでくださいって一言言って電話を切るだけでもFAXを入れるだけでも良いと思いますし、交渉参加に消極的（反対派の）議員には体を張って交渉参加を阻止して下さいって訴えかけでしょうし、TPP推進派の議員に関しては国益に反する事はやめろって感じの訴えでしょうね。
もちろん国会議員じゃなくても市町村レベルの地方議員に対しても力添えをお願いするのも良いと思います。（私の住んでいる東金市もそうですが丁度、今の時期は市議会議員選挙の真っ最中の地域も多いと思います。
その2　知り合い知人にTPPにかんする正しい情報を伝えて仲間を増やす。
今の日本では残念な事にテレビ放送でも新聞でもTPP交渉参加に大賛成のスタンスなのでありまして、TPP参加を称賛する御用学者や御用コメンテーターばかりを起用して、インチキ情報を垂れ流して一般国民をTPP参加へ引きずり込もうとしているのが現状ですから、とくにインターネットをやらない人は、若者から老人までTPPの恐ろしさを知らないのが実情だと推測します。
TPPの危険さを指摘する情報や資料はネット上にそれこそ山のように転がっていますから、そ〜ゆ〜情報を活用しても良いですし兎に角、自分の言葉で情報を伝えてTPP反対の仲間を増やすことです。
ここまでは私にも誰にでもできるTPP参加を阻止する方法ですね、もちろんですがこれを行えば必ず阻止できるって方法は存在しませんが。
それ以外に考え付く方法としては
その３　アメリカ議会の承認を得られないように、知り合いのアメリカ国民や出来る人があればアメリカ議会（国会議員）に働き掛ける。
これはもう皆さんご存じでしょうけど、日本がTPPの交渉に参加するためにはアメリカ議会が９０日間議論して承認を得られるようにする必要がありますからね。（ただしアメリカ国民にとって日本の参加がデメリットになると思わせないと難しいと思います。
ざっと考えたところ以上なのですが、最終的に日本がTPPに参加するには国会の承認が必要になりますから、次回の参議院議員選挙ではTPPに絶対に参加させないと確約できる議員に投票して保険をかけるべきでしょうね。
以上　乱筆にて失礼いたしました。
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
放送日:  2012/6/14(木)
再生時間:  19分
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
https://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
【TPPの内幕について】IWJ岩上さんによる東京大学鈴木宣弘教授インタビュー　@ja_tpp さんによるツイートまとめ
IWJ岩上安身氏による東京大学鈴木宣弘教授インタビューUSTREAM中継　http://www.ustream.tv/recorded/18661873
鈴木宣弘教授　プロフィールhttp://www.ga.a.u-tokyo.ac.jp/p_suzuki.html
所属：東京大学　大学院農学生命科学研究科
農学国際専攻 国際開発環境学講座 国際環境経済学研究室 教授
【Twitter】
岩上安身氏　http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi
JA_TPP情報　http://twitter.com/#!/ja_tpp
【HP】
IWJ　http://iwakamiyasumi.com/
日本農業新聞　http://www.agrinews.co.jp/
http://togetter.com/li/217458
https://twitter.com/iwakamiyasumi
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が２８日、与党が近くＴＰＰ承認案を衆院特別委員会で採決する構えを示していることに対し、国会前で抗議の座り込みをした。約２００人が参加し、「強行採決反対」などと声を上げた。埼玉県深谷市から参加した無職下村茂さん（７０）は「協定の全体像がよく分からない。きちんと審議してほしい」と本紙に話した＝由木直子撮影
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000145.html?ref=hourly
TPP反対FaceBook
https://ja-jp.facebook.com/anti.tpp
【TPP】「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」６６％（３人に２人）。「TPPで一番怖いのはISD条項。補助金が非課税障壁であると訴えられて日本が負けたら対策もやめるのは目に見えている」（農業） 
http://健康法.jp/archives/23721
米国企業はISDの訴訟で全勝してます。ただ、それでも米国民は国民の仕事がなくなると言いTPPに反対してるわけです。大企業が儲かり米国が経済成長しても、国民には利益がないことがNAFTA（北米自由貿易協定）なんかでわかってるわけですね。
そこへ行くと日本は企業も勝てないし、国民も惨敗です。IWJが取材した農家さんの話は的確ですね。国が農家に対する補助もやめさせることができるわけです。どんないいがかりも可能です。
稲田先生も「TPPはアメリカのための条約だ」と過去におっしゃっていました。
“強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_355772/
　驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のＴＰＰ承認案をめぐって「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のＪＡまつりで「ＴＰＰ反対」の署名をしていたというのだ。ＴＰＰ批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍首相にＴＰＰの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。
　山本大臣が署名したのは「ＴＰＰの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。
　昨年１１月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつり。毎年４０００人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税１０％増税中止」と「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ、声をかけた。
「自民党議員だし、無理だろうな」とあきらめ半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、ＴＰＰは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させていただく」と言ってサインしたという。
「うれしかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『ＴＰＰ反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」（須崎民商事務局長の西森克記氏）
　山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「ＴＰＰ反対」だけに進んで署名した。心底「ＴＰＰは問題あり」と考えていたのだろう。
　ところが、である。今年８月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、ＴＰＰの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句、「（ＴＰＰ法案）を強行採決するかどうかは、（議運委員長の）佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした１年前とは、別人かと思うような“変節”である。
　反対署名の重みをどう考えているのか。事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。
ＴＰＰ法案、４日衆院通過へ　政府方針、今国会成立濃厚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000012-asahi-pol
　政府・与党は３１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を４日の衆院本会議で採決する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。賛成多数で可決され、同日中に参院に送られる見通し。政府・与党が目標に掲げてきた同８日の米大統領選前の衆院通過によって、承認案と関連法案の今国会での成立が濃厚になった。
　承認案と関連法案の審議時間は参考人質疑を含め、臨時国会で４１時間２５分、通常国会を合わせると６５時間２９分に上る。与党が当初、めどとした４０時間を上回ったことから、与党内では「かなり審議が深まっていると思っている」（自民党・森山裕ＴＰＰ特別委筆頭理事）との声が出ていた。自民の竹下亘国会対策委員長も１０月３１日の党役員会で「今週中に採決できるよう努力をしたい」と述べた。
　承認案は参院の審議がずれ込んでも、憲法の規定に基づき、衆院通過から３０日で自然成立する。１１月３０日に会期末を迎える臨時国会を小幅延長すれば自然成立するうえ、参院も与党が過半数を占めており、会期内に可決、成立させることも可能だ。政府が関係国に承認書を出すことで国内の締結手続きは終わる。