[CML 043574] 【ブログ記事】■ 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 5月 27日 (金) 10:57:00 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】107分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274335192

【ブログ記事】

■ 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に
   利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような
[銀行の詐欺システム]を批判しています。

[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、
おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]

日本には、政府が認可し日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。

日本には、その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。

https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

これら534の民間金融機関は、メガバンク、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、
農協や信用金庫や労働金庫などの協同組合中央組織、証券会社、外国銀行支店などです。

信用組合や労働金庫や農協は、個別には日銀に当座預金口座を持っていませんが、
それぞれの中央機関(農協中央、信用組合中央、労働金庫中央)が日銀に当座預金口座を
持っていますので、他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=
準備預金制度」を使えるのです。

彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を
独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。

すなわち、日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、
この壮大な詐欺システムを独占的に使う特権を与えられ、莫大な利益を上げている
ということです。

これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の平均金利が1%ですので、
預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると、日銀から瞬時に預金額の100倍の与信が
「通帳マネー」として与えられるというわけです。

もしも準備預金の平均金利が2%とすると、民間金融機関は預金者が預けた預金額の2%を
日銀に預託すると、日銀は預金額の50倍の与信を金融機関に与えることになります。

このように、534の民間金融機関は、日銀からの与信を、個人、企業、地方自治体、
政府に対して高利で貸し付けることができるのです。

例えば、ある民間金融機関に預金額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に
預託すれば、たちまち預金額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。

しかし、もしもこの詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は
最大1億円しか貸し付けができない訳です。

この詐欺システムによって、1億円の預金者(他人の)の預金(現金)しかないこの金融機関には、
99億円の【信用創造】が生まれるのです。

これが国民が知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりです。

これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を
創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような
巧妙なものです]と批判した[銀行の詐欺システム]の真実なのです。

日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の
与信と印字しただけの「通帳マネー」です。

民間金融機関はその100億円の与信を、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸して、
返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。

その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の
与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている
一般預金者=一般庶民なのです。

しかしこの詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と
民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。

政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。

政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的に
かつ合法的に使えるようにした。

政府は、毎年約100兆円の国債を発行して、すべてを534の民間金融機関に引き受けさ、
年間9兆円の利息を支払って利益供与している。

日銀は、貨幣発行権を独占し印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。

[日銀が金融緩和で資金を市中に流す]というマスコミが使う嘘の本当の意味は、
印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。すなわち[日銀の資金は
一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。

【関連情報1】

▲ スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  杉並からの情報発信です より記事転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

(記事転載はじめ)

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による
『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、
と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる
ことになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事
で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を
実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である
『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が
公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、
急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、
自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、
スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が
10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』
(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定は
ほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を
懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は
現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない
空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の
回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを
継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の
割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったに
もかかわらず否決された。

(記事転載終わり)

【関連情報2】

▲第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、
自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・・ 2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・    98%

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人  メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

【関連情報3】

▲「当座預金取引の相手方の範囲 」

日銀のサイトから転載。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

[当座預金取引の相手方の範囲]

日本銀行の当座預金取引の相手方は日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、
銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方
となっていません。ちなみに、これらの金融機関は会員のための組織という性格が強く、
主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、
現在、それぞれの中央機関 と当座預金取引を行っています。

(終り)

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