[CML 043567] 日本低国、転がる石のごとく暴走中・・・、「もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明」と「冤罪を増やそう法案」の成立

檜原転石 hinokihara at mis.janis.or.jp
2016年 5月 27日 (金) 06:42:04 JST


檜原転石です。



▼もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明

2016/5/24 11:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H0K_U6A520C1EAF000/

馳浩文部科学相は24日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」
(福井県)について、再稼働を前提に新しい運営主体を選定する考えを明らかに
した。再稼働に必要な耐震化などの費用を算定し、将来のエネルギー確保に向け
た効果を見極めたうえで、再稼働に向け政府内の調整を進める。

 馳文科相は会見で、政府が2014年に閣議決定したエネルギー基本計画でもん
じゅの重要性は位置づけられていると強調。これまでも「廃炉はない」と明言し
ていたが、文科省として再稼働を目指す考えを明確にした。

・・・

*****

 以下、民進党・生活の党も賛成




▼案件名:

日程第4 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(第189回国会内閣提出衆議
院送付)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/190/190-0520-v004.htm?platform=hootsuite

投票総数 231   賛成票 216   反対票 15

・・・

****

共産党11名が反対、残りの4名

福島みずほ (社会民主党・護憲連合、吉田忠智 棄権?)
又市征治


山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち、他2名──主濱了・谷亮子は賛成)

山田太郎 (日本を元気にする会・無所属会、アントニオ猪木・松田公太・ 山口
和之は賛成、4人のうち山田のみ反対)

▼ 刑事司法改革  新たな冤罪を生まぬか
 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160526_3.html
 冤罪の防止が目的のはずなのに新たな温床にならないか。そんな懸念が拭えな
い改革である。
 戦後の刑事司法制度の大転換となる改正刑事訴訟法などが成立した。警察と検
察に取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける一方で、容疑者や被告が捜査
に協力する見返りに起訴を見送ったり処分を軽くしたりする司法取引の導入を認
めた。警察が電話やメールをひそかに受信する通信傍受の対象犯罪も広がる。
 今後の捜査や公判の在り方を大きく変えることになるが、肝心の可視化より
も、検察や警察の捜査権限の強化ばかりが目立ち、多くの問題を残したといえる。
 大阪地検の証拠改ざん事件などの反省を踏まえ、冤罪をどう防ぐかという問題
意識が改革の出発点だった。ところが、可視化の範囲は殺人など裁判員裁判の対
象となる事件と検察の独自捜査事件に限られ、全事件の3%程度にすぎない。取
調官が十分な供述を得られないと判断した場合など幅広い例外規定もある。
 可視化の義務付け自体は一歩前進だが、これでは自白の強要などによる冤罪を
なくすのは難しい。
 司法取引にも問題がある。組織犯罪の解明などに役立つことから欧米では広く
採用されている捜査手法だが、一方で容疑者が自分の罪を軽くするためうその証
言をして無関係の人を巻き込み、冤罪を生む危険性が指摘されている。
 対象事件は薬物・銃器関連や詐欺、横領、贈収賄などに限定したほか、虚偽供
述に罰則を設け、弁護人が取引の協議の全過程に立ち会うとした。それでも十分
とはいえない。弁護人は共犯者ではなく容疑者や被告の利益を守る立場にあり、
虚偽の供述を生まないとは限らないからだ。
 無実の人を巻き込まないためには、取引の合意に至る全過程の録音・録画を義
務付け、その適否を事後検証ができる仕組みなどが欠かせないとの指摘が法律専
門家から出ている。
 通信傍受の対象犯罪の拡大にも危険性はつきまとう。しかも今度は通信事業者
の立ち会いを省き、捜査機関の施設内で傍受できる。捜査機関だけで完結すれば
乱用につながりかねない。
 司法取引導入と通信傍受拡大は捜査機関側が可視化の義務付けで供述を得にく
くなると主張し、証拠収集の代替手段として認められたものだ。冤罪防止の原点
に返った運用と検証が、これまで以上に重要になる。

[京都新聞 2016年05月26日掲載]


CML メーリングリストの案内