[CML 043375] 【YYNewsLive】■やはり2020年東京オリンピック招致は安倍晋三、森喜朗、電通が国際陸連元会長を130万ユーロ(約1億6000万円)で買収して実現した!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 5月 12日 (木) 21:58:51 JST


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日木曜日(2016年5月12日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】  78分23秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/270255691

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』入会のお願い!

世界中から”郎い搬膤丙梗匆餃▲謄蹐叛鐐茘3吠軸錣鮴鐐菠軸錣鮑能的になくす 
ために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/LFMALJ

☆今日の最新のお知らせ

‖9回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!
東京地検特捜部は正義の味方・・5%、CIA直轄の弾圧機関・・95%

テーマ:東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方か、CIA直轄の弾圧機関か?

https://goo.gl/ajzeHL

結果

(1)東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方である ・・・・・・     5%

*Twitterの画面では1)が7%になっていますが、回答者のお一人が間違って2)のと
ころを
1)をクリックしてしまったとの連絡がありました。従って正確な数字は5%です。

(2)東京地検特捜部はCIA直轄の米国植民地支配のための弾圧機関である・・95%。

回答最終日:2016年5月11日(水)

回答数: 58 人 (Twitter57人  メール1人 )

調査期間:2016.05.8-2016.05.11 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

*ご協力誠にありがとうございました。

◆愀本大地震が人工地震テロだった』の【Youtube】録画が大反響!

【YYNewsLive】の録画『熊本大地震が人工地震テロだったことは地震波と放射線 
量を見ればわかる!』を2016年04月18日に 【Youtube】で配信しましたが、視聴 
回数が現時点で18,334回となり大きな反響がありました!

☆今日のひとこと

■現在実戦配備されている核弾頭の数は、アメリカが2104発(保有総数4804 
発)、ロシアが1600発(同4480発)、イギリスが 160発(同225発)、フランス 
が290発(同300発)だという。実戦配備の実態が公表されていない国々の場合、 
中国は250発、インドは110発、 パキスタンは 120発、朝鮮は最大で10発。イス 
ラエルは400発核保有している。
(櫻井ジャーナルより)

☆今日のキーワード

■ 日本銀行

ブログ『隠された真実 より転載』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/nichigin

(本文はじめ)

1877年 松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談し、レオン・ 
セーが日本に中央銀行設立を勧める。このレオン・セーのボスがフラン
ス・ロスチャイルド家4代目の当主アルフォンスであった。

「カレイドスコープ」Thu.2012.11.29 の記事より、抜粋、転載
いつまで続けるのか日銀!不可解な亡国の金融政策
日銀は、「三井−ロスチャイルド」の牙城

安倍晋三が提案している日銀法改正ですが、「日銀は雇用の最大化に努めなけれ 
ばならない」という条文を入れて、日銀の雇用の改
善への義務付けるというのは妥当です。

日銀の金融政策だけ雇用の改善は無理だ、という意見があるようですが、そうで 
はなく、これは日銀の悪しき慣習に切り込み、一石を投じているので
す。

日銀の客員研究員だったリチャード・A・ヴェルナー氏と、元日銀マンの石井正 
幸氏との対談形式で書かれている本−福井日銀危険な素顔の中で、「日 銀のプ 
リンス」と言われていた福井俊彦が、どのようにして
30歳代で将来の日銀総裁になることが決められたのか、その内幕が暴露されてい 
ます。(絶版なので、こちらの記事から抜粋)

●「失業率8%は当然」国民が苦し んでいても何とも思わない人

ヴェルナー:
昨年(2002年)の11月に福井さんに会った時、彼は「失業率は8%を!目指すべ 
きだ」と耳を疑いたくなるような言葉を口にした。

福井さんが実際にそうした政策を行うかどうかは別問題だが、基本的には福井さ 
んは失業率が高くなっても平気な人だ。

石井:
失業率8%でもなんとも思わないという意識は論外だ。だから、福井さんは国民 
が不況に苦しんでいてもなんとも思わない。

ヴェルナー:それが日銀のプリンスのやり方だ。国民のことは全 然考えない。

この本によると、日銀の総裁はバカでもなれることになる。
「円の支配者」に忠誠心を示せば、30代ですでに将来の日銀総裁が決定している 
ことになるのです。

日銀の「独立性」とは、日本国民のために「通貨と物価の安定を第一考える」た 
めではなく、
「円の支配者」の望むとおりの金融政策を実行することになります。

二人の会話は続きます。

●福井総裁就任は30年前から決まっていた

…
ヴェルナー:
今から30年以上も前に、日銀の内部の偉い人たちが集まって、2000年あたりの総 
裁は福井俊彦にしようと決めていたからだ。
こうした計画が実は1960年代の終わりからあった。それ以来、福井さんはずっと 
日銀のプリンスと呼ばれていた。

●プリンスの条件は能力ではなく忠誠心

ヴェルナー:
総裁の選び方はどう考えてもおかしい。
若いうちに、たとえば32〜33歳で65歳から70歳の時期の総裁を決めるのは、どう 
考えても能力主義ではない。

同期や同世代の人たちに「おれが総裁だから、君たちはどんなにがんばっても総 
裁になれない」という逆インセンティブを与えてしまう。こんなや
り方は、どう考えてもやはりおかしい。

石井:
若いころからプリンスを決めるのは、日本の将軍の選び方と同じだ。

ヴェルナー:
そう。それは貴族杜会にも当てはまる。
早い時期に後継者を選ぶことにはちゃんとした合理的な理由がある。

後継者選びの条件として、能力よりも重視しなければならないことがある。

それは忠誠心だ。
忠誠心は早く選ばないと植えつけることができない。
つまり、現在のプリンスは自分に対して忠誠心のある人を次のプリンスに指名し 
たい。

なぜなら、プリンスは長期的に影響力を保ちたいから、白分の意見や政策を支持 
する人を跡継ぎにしないと困る。政策を変えずに、ずっと現在の政
策を続けてくれれば、影響力を高めることができる。

これは昔の王様・将軍、独裁者の後継者選びと同じやり方だ。自分たちの王朝体 
制を長く続げるという視点で後継者を選んでいる。

そうすると、望ましい人物像は自分の考え方や政策を守ってくれる人だ。合理的 
なやり方だが、能力主義の選び方でない。

円の支配者が、プリンスたちが次のプリンスを早く選んで「あなたは30年後に総 
裁になる、私のおかげで」と告げる。

そうすると、次のプリン
スに指名された人は、そこまで支持してくれるのだから「先輩のいうとおりにが 
んばります」と感謝する。
それで、歴代のプリンスたる先輩の考え方、政策を支持するようになる。戦後の 
日銀の金融政策が一貫しているのは、プリンスの条件が忠誠心だっ
たからだ。

早め早めに次のプリンスを選ぶことで、20年、30年といった長期計画をつくって 
導入、実施できる。

歴代日本銀行総裁を見れば一目 瞭然。
日銀が三井財閥の私物であることがわかるのです。

三菱財閥の名前も何度か出てくるのですが、三菱がロックフェラー側であること 
は明らかですから、日本の金融政策は「三井」を通じて、ロスチャイル
ド財閥に遠隔操作されているのです。

歴代総理の人事を決めるときに、西園寺公望を始め、何人かのフリーメーソン結 
社員の名前が出てくるのが大変興味深い。

「日銀とロスチャイルドの関係」に よれば、
「…渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。
帰国した渋沢(栄一)は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。
そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行 
が一緒になって、やがて日銀が誕生します。
だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのです」。

ちなみに郵政民営化では、日本郵政の社長に三井住友フィナンシャルグループの 
西川
善文氏が就任しました。西川氏は、社長になるや、三井住友銀行や住友生命、三 
井生命といった三井住友系の企業から従業員を日本郵政に続々と出向さ せるな 
ど、「三井財閥」との深い関係を隠しませんでした。

日本の金融乗っ取りは、ロスチャイルド財閥にコントロールされた「三井」が担 
当しているのです。

ところで、「日銀とロスチャイルドの関係」の 最後に、
「昨年(2005年)10月25日と26日にアメリカのシンクタンクAEI所長クリスト 
ファー・デムス氏と、 日本側から安倍普三氏、前原誠司氏、外務省の鶴岡公二 
氏、 防衛庁の山口昇氏、そして元ワシントン公使の阿川尚之氏らがキャピトル 
東 急に集まって、日本を中国との戦争に引きずり込むスケジュールが話し合わ 
れたとしていますが、それが本当なら 大変なことです」と物騒なことが書かれ 
てあります。

興味のある方は調べてみてください。

(本文終り)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
   -TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る

    日本郵政グループ上場で[日本国民の財産]が消滅する

P125-130   朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■やはり2020年東京オリンピック招致は,安倍晋三首相、森喜朗オリンピック委員 
会長、電通が国際陸連の元会長を130万ユーロ(約1億 6000万円)で買収して実現 
した!

昨日(2016.05.11)付けの英紙『ザ・ガーディアン』が、[東京オリンピック:秘 
密口座への130万ユーロの支払いが2020年東京オリ ンピックへの疑惑を高め 
る!]のタイトルで長い記事を書いている。

以下に記事全体の約1/3を日本語訳しましたのでを記します。

残りは明日取り上げます。

【関連記事1】

▲Tokyo Olympics: 1.3m payment to secret account raises questions over
2020 Games

東京オリンピック:秘密口座への130万ユーロの支払いが2020年東京オリンピッ 
クへの疑惑を高める!

2016.05.11 The Gardian

https://goo.gl/3dn5mR

(記事1/2はじめ)

Alleged payment believed to be under scrutiny by French police

この疑惑の支払いはフランス警察が捜査中といわれる。

Pressure on IOC to investigate links between Diack regime and Olympic bids

ダイアック前IOC委員&前世界陸連会長とオリンピック入札との関連捜査でIOCに 
圧力がかかっている

Black Tidings explained: the account at the heart of the IAAF scandal.

闇情報によると、送金口座は世界陸連(IAAF)スキャンダルの中心だ。

Exclusive by Owen Gibson

オーウェン・ギブソン 独占記事

Wednesday 11 May 2016

2016年5月11日(水)

A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account
linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine
Diack was apparentlymade during Japan’s successful race to host the 2020
Games, the Guardian has learned.

東京オリンピック誘致委員会が不祥事を起こして辞任したラミンヌ・ダイアック 
元世界陸連会長の息子が関係している銀行口座に七桁の金額を送金をし たの 
は、2020年オリンピックの招致レースで日本が勝った期間中だった、と当紙は把 
握している。

The alleged payment of about 1.3m (£1m), now believed to be under French
policescrutiny, will increase pressure on the International Olympic
Committee to investigate properly links between Diack's regime and the
contest to host its flagship event.

約1.3億ユーロ(£1億ポンド)
の疑惑の支払いは現在フランス警察が捜査中といわれるが、この疑惑はダイアッ 
ク前世界陸連執行部とオリンピック主催国招致レースとの関連を正確に 調査す 
るための圧力として、国際オリンピック委員会にますます大きくかかってくるだ 
ろう。

It also raises serious questions over Tokyo’s winning bid, awarded in 2013.

また、この疑惑は2013年に決定した東京開催に深刻な問題を提起している。

Papa Massata Diack: Tokyo bid claims the latest in an avalanche of
allegations

(ラミンヌ・ダイアック元国際陸連会長)の息子パパ・マサタ・ダイアック:東京 
オリンピック決定の疑惑は雪崩をうって彼の上にのしかかっている。

Any suggestion that votes could have been were bought will be hugely
embarrassing for the IOC, which has set great store by the probity of
its bidding process since reforms following the bribery scandal which
that erupted that preceded the 2002 Salt Lake City Winter Games.

投票が買収されていた可能性が出てきたことは、2002年ソルトレークシティー冬 
季大会の直前にその噴出した贈収賄スキャンダルを受けて、入札プ ロセスの誠 
実な改革によって大きな改善をしたIOCにとって厄介な問題となっている。

Diack Sr was an IOC member between 1999 and 2013, becoming an honorary
member in2014 before resigning as president of the International
Association of Athletics Federations (IAAF) in November last year after
allegations he had accepted morethan 1m in bribes to cover up positive
Russian doping tests.

ダイアック卿は、1999年から2013年の間IOC委員を務めたが、ロシア選手がドー 
ピング検査で陽性になったのを隠ぺいするために100万 ユーロ以上のワイロを受 
け取った疑惑で昨年11月国際陸上競技連盟連(IAAF)の会長を辞任した。それ以前 
の2014年にはIOCの名誉委員と なっている。

He is now prevented from leaving France while prosecutors there
investigate corruption at athletics’governing body.

彼は今、フランス検察当局が陸上競技国際機関での汚職を捜査しているためにフ 
ランスを離れることができない。

In March, the Guardian revealed that the French investigation had
widened to include the bidding races for the 2016 and 2020 Olympics.

今年の3月当紙は、フランス当局の捜査が2016年と2020年のオリンピック招致 
レース疑惑まで拡大されたと報じた。

It is now understood that among transactions under suspicion are
payments totalling about 1.3m apparently sent from the Tokyo 2020 bid,
or those acting on theirbehalf, directly to the Black Tidings secret
bank account in Singapore.

今、2020年東京オリンピック招致委員会あるいは招致委員会のために活動した組 
織が約130万ユーロのお金をシンガポールの秘密口座に直接送金 したことは明ら 
かだ。

The account is linked to Lamine Diack’s son, Papa Massata Diack, who was
employed by the IAAF as a marketing consultant.

この秘密口座は、 マーケティング・コンサルタントとしてIAAFに採用されたラ 
ミーヌ・
ディアックの息子パパ・マサタ・ダイックの関連口座なのです。

Lamine Diack, IAAF president from 1999 to last year, was still an
influential IOC member in 2013 when Tokyo beat fellow bidders Istanbul
and Madrid.

国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を1999年から去年2015年まで務めたラミンヌ・ダ 
イアックは、東京がイスタンブールとマドリッドと招致 戦を戦っていた2013年 
にはIOCの有力委員だった。

Black Tidings is at the heart of the allegations of institutionalised
corruptionat the IAAF over more than a decade.

闇の秘密口座は、IAAFをめぐる組織的な汚職疑惑の核心だ。

(1/2終り)

【関連記事2】

▲東京五輪招致に疑惑=国際陸連への協賛金−英紙

2016/05/12 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200112&g=spo

【ロンドン時事】英紙ガーディアン(電子版)は11日、
2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡んで日本側が国際陸連関係 
者に約130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑 いがあると報じ 
た。ドーピング隠蔽(いんぺい)をめぐる汚職事件で、フランス司法当局の捜査 
を受けている国際陸連のディアク前会長の息子につながる銀行口座に振り込まれ 
たとしている。

ロシア陸上界のドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関(WADA)独 
立委員会が今年1月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を 支払っ 
た疑惑が指摘され、日本側は否定している。

ロイター通信によると、国際オリンピック委員会(IOC)の広報担当者は「全 
ての疑惑を明らかにするため、IOCはあらゆる機関との接触を続け る」とコ 
メントした。

☆(2)今日のトッピックス

 被爆地の声聞いて「核被害、怖さ伝える」

毎日新聞2016年5月10日

http://mainichi.jp/m/?utsEj5

被爆体験を語る梶本淑子さん=広島市中区で2016年4月9日、川平愛撮影

広島、長崎の人々の頭上に人類で初めて原爆を落とし、今も世界最大規模の核兵 
器を保有する米国のトップが、原爆投下から71年を経て初めて被爆地 を訪れ
る。広島の被爆者や関係者は、オバマ大統領の広島訪問決定にさまざまな思いを 
交錯させ、自分たちの声に耳を傾けてほしいと期待を寄せた。【山田尚 弘、竹 
下 理子】

<オバマ米大統領、27日に広島訪問 現職初>

<要人の広島訪問の経過一覧も>米国務長官は「原爆ドームを見てみたい」と切 
り出
した

<「HIROSHIMA」海外訪問者の声を聞いてみた>

元中学教諭で広島県原爆被爆教職員の会会長の江種祐司さん(88)=府中町= 
は「原爆によってどんな被害が出たか、オバマ氏自身が事実を知ろうと いう気 
持ちがあるのなら、喜ばしい」と歓迎した。一方で、「被爆直後は無傷だった人 
間でも、耳や鼻から血を流し、体に紫色の斑点が浮かんで亡く なっていく例が 
多かった。そういう被害こそが核被害の本当の恐ろしさで、被爆者から話を聞か 
なければ分からない」と語った。

14歳の時、爆心地の北約2.3キロで被爆し、4月の主要7カ国(G7)外相 
会合で報道関係者向けに証言した梶本淑子さん(85)=広島市西区= は「原 
爆投下から70年以上たち、あまりにも遅すぎる」と批判する一方で「被爆者の 
証言を少しでもいいから聞いてほしい。いかに原爆がむごいもの かが伝わるは 
ず」と願った。

米国での証言経験がある被爆者の山本定男さん(84)=広島市東区=は「きっ 
と、自身が考えていた以上に原爆の被害は甚大だったと、核に対する考 え方が 
変わるはず。そして言葉だけでなく、政治家として何かをしなければいけないと 
思うはずだ」と期待した。
厳しい見方もある。原爆ドームの絵を長年描き続けてきた被爆者の原広司さん 
(84)=広島市安芸区=は「ノーベル賞をもらったのに複数回の核実験 を実 
施 し、矛盾した行動を取っている。核兵器で多くの人の命を奪ったのは事実 
で、憎しみがないと言えばうそになる」と憤りを隠さない。

広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直(すなお)さん(91)は「原爆投 
下で一生を棒に振った。腹の底では、思うこともある。しかし、こちら から謝 
罪を求めはしない。オバマ大統領が広島に来るのは歓迎。人類の過ちをよく知っ 
てほしい」と話した。

もう一つの広島県被団協理事長の佐久間邦彦さん(71)は「被爆者がどんな思 
いで生きてきたかを聞き、原爆の後遺症や裁判など、今も問題が続いて いるこ 
とを知ってほしい。それを踏まえてヒロシマから核廃絶を訴えてくれたら、意義 
があると思う」と語った。特別なインパクト

湯崎英彦・広島県知事も10日夜、コメントを出し、「大変喜ばしく思う」と歓 
迎の意を表明。「核兵器国の現職の首脳として初めてで、特別なインパ クトが 
ある。

停滞している核兵器廃絶の動きを再起動させる、世界中に希望を与える力強い 
メッセージを発信していただきたい」と期待を込めた。「平和の心」共有 して

オバマ米大統領の広島訪問決定を受け、松井一実・広島市長は10日夜、コメン 
トを発表し、「心から歓迎する。平和記念公園で被爆の実相に触れ、被 爆者の 
体験や平和を願う『ヒロシマの心』を共有してほしい」と訴えた。

さらに、核兵器廃絶に向けて、「世界の指導者が共に歩みを進める具体的な道筋 
を示してほしい。国際的な動きを前進させる歴史的な出発点となること を期待 
する」とした。

歴史的な一歩

田上富久・長崎市長は「困難な問題を乗り越えて、大統領が英断されたことに心 
から敬意を表する。大統領が直接、被爆の実相に触れることの意義は非 常に大 
きく、歴史的な一歩である。被爆地から、大統領自身の言葉で『核兵器のない世 
界』の実現に向けた力強いメッセージを発信されることを期待す る」とのコメ 
ン トを発表した。

▲僖淵淙現顱彭按貭敢 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

2016年5月11日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082

全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人230人や企業20社 
の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立 場にあ 
る人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調 
査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。

11日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信1億総活躍相の義姉で、内閣官房 
参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されてい たこと 
について、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書 
の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。

さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実 
はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と 答弁し 
たから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるもの 
か。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。

また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、 
内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別 の調査 
は考えていない」と言い切った。

委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。

「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。 
不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家 が出て 
くる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済 
ますことは絶対に許されません」

パナマ文書は4月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスラ 
ンドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がった ロシアの 
プーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えて 
いるのは日本ぐらいだ。
国税庁は「問題あったら対応する」

10日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税 
庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。

「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パ 
ナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこ そ、全 
世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われます 
よ」(民進党の山井和則国対委員長代理)

安倍政権は5月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表す 
る方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こ んな政 
府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。

F蒜篆景垢「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに! 大企業に媚び 
る御用体質にネットでも非難殺到

2016.05.10  Litera

読売のパナマ文書の報道が…(読売新聞2016年5月10日付夕刊より)

日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文 
書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の ホームページ 
上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載 
されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信 などが報じている。ソフ 
トバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エ 
ンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷 浩史会長、警備大手セコム創業 
者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。

 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、こ 
れに対して唖然とするような姿勢を見せた。

そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付夕刊 
とウェブ版で、配信のパナマ文書の報道に関して、こんな「おことわ り」掲載 
したのだ。

〈読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時 
点では匿名で報道します。〉

見ての通りだ。読売は、タックスヘイブンを使って租税回避を行っている日本企 
業や個人について、“実名で報じません”と堂々と宣言してしまったの である。

一応、読売は〈政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用〉や、〈今 
後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した 場合〉 
は実名報道にするとしているが、そんなことは報道機関として当たり前だろう。 
むしろ、注目すべきはこんな言い訳をしていることだ。

〈各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用してい 
ても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできま せん。〉

読売新聞は今、タックスヘイブンが世界的な問題になっていることを知らないの 
だろうか。国内法では「適正に納税」していることになっていても、実 際は、 
抜け道を使って税金逃れをしているのが明らかであり、だからこそ、アメリカ政 
府はじめ多くの国が問題視し、タックスヘイブンに対して情報公 開を強く求め 
ているのだ。

それを“タックスヘイブンを利用していても問題にならない”と言い放つとは、も 
はや、税金逃れ企業を全面擁護したいとしか思えない。

たしかに、読売新聞といえば、これまでも富裕層の立場を擁護し、格差助長政 
策、金持ち優遇政策の旗振り役をつとめていきた。だが、それにしても、 今回 
のパナマ文書に関する報道姿勢は過剰すぎる。

 そもそも、読売のパナマ文書への消極姿勢は、10日の“匿名報道宣言”だけでは 
ない。パナマ文書に記載されている企業名が少しずつ明らかにに なってからす 
でに1カ月がすぎようとしているが、この間、読売は紙面で一切の企業名、個人 
名を報じていない。

 しかも、今日の夕刊を見ると、読売は「パナマ文書 課税逃れ否定『投資』 
『信用低下、心外』」などと見出しを立て、タックスヘイブンの問題のす べて 
を矮小化するような擁護記事を展開。そして、宣言通り、パナマ文書に記載の 
あった企業の名前を、記事では「通信事業会社」とか「千代田区の大 手商社」 
「ネット通販会社経営者」などと変えていた。さらにICIJのデータベースの画像 
にまでモザイクをかける徹底ぶりだった。

「読売のこの徹底した方針は、上層部のツルの一声で決まったようです。理由は 
いろいろあるようですが、ひとつは、広告対策ではないかと言われてい ます。 
日本の大企業の多くは、タックスヘイブンを利用して税金逃れをしており、財界 
はマスコミのパナマ文書報道に猛反発している。そこで、自分た ちだけ財界に 
丸乗りして、大企業を擁護し、広告を総取りしようとしているんじゃないか、 
と。読売といえども、読者離れ、スポンサー離れは深刻です から、広告は喉か 
ら手が出るほどほしい。しかも、朝日問題を拡販に利用したことでもわかるよう 
に、読売は紙面を平気で商売に利用しますからね。業 界では『読売はこれか 
ら、広告営業で“うちはパナマ文書に批判的です”というのをセールストークにす 
るつもりじゃないか』という冗談まで飛びかっ ている」(新聞業界関係者)

この読売の姿勢に対しては、ネット上でも「読売には新聞としての価値ないよも 
う」「一事が万事、全てに信憑性なし」「報道しない権利万歳」「さす が政府 
広報紙、安倍ちゃん新聞」「すげえな読売クオリティ。もう笑けてくるわ」など 
の声が上がっている。中には、読売新聞の関連会社の名前もパナ マ文書に記載 
されているのではないか、幹部が関係しているのではないか、などと訝しむ声さ 
え上がっている。

まあ、さすがにこれはないだろうが、しかし、“匿名報道宣言”で、あからさまに 
大企業を優先し、読者の知る権利を無視した様を見せ付けられると、 そういう 
風に見られてもいたしかたがあるまい。

法制度上で適法か違法か以前に、富裕層と一般層の是正すべき不平等の実態を白 
日のもとに晒す、パナマ文書。どうやら、それは同時に「日本最大の新 聞社」 
の化けの皮をも剥ぎ取ってしまったようである。
(宮島みつや)

(3)今日の重要情報

 核先制攻撃を目論んできた米国と一体化することになる集団的自衛権は核戦争 
への参加を意味する

2016.05.11 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605110000/

アメリカやイスラエルは核兵器を恫喝の道具として使ってきた。その核兵器の開 
発にアメリカのバラク・オバマ大統領は積極的で、今後30年間に 9000億ドルか 
ら1兆ドルを投入する計画を打ち出している。イスラエルは恐怖を増幅させる意 
味もあってか秘密主義を堅持、自国の核兵器開発を内 部告発したモルデカイ・ 
バヌヌを18年にわたって刑務所で監禁、その後も行動を厳しく規制している。5 
月18日にはまたまたバヌヌを起訴したとい う。イスラエルが原子爆弾を保有し 
ていることはバヌヌが告発する前から知られていたが、その数は推測を大きく上 
回っていた。さらに彼は水爆、中性 子爆弾の製造も明るみに出している。中性 
子爆弾は保有しているだけでなく、使用しているという疑いもある。

アメリカには恫喝だけでなく、実際に核攻撃を目論んできた歴史がある。例え 
ば、1949年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告にソ連の 70都市へ133発 
の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、54年にSAC(戦略空軍総司令部)は600 
から750発の核爆弾をソ連に投下、 118都市に住む住民の80%、つまり約6000万 
人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊 
するとい う「ドロップショット作戦」が作成されている。(Oliver
Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012)

その間、1953年に厚木基地へ核攻撃機AJが飛来、その半年後に横須賀へ入港した 
空母「オリスカニ」には核兵器を組み立てる能力があった。 1950年代の後半に 
なると、厚木基地へ核爆弾の組み立てを担当するチームも移動してきたという。

また、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行されて暴力的な 
土地接収が始まり、55年の段階で「沖縄本島の面積の約13% が軍用地」になっ 
ているが、その背景にもアメリカの核攻撃戦略がある。1955年から57年にかけて 
琉球民政長官を務めたライマン・レムニッ ツァーはドワイト・アイゼンハワー 
時代の60年、統合参謀本部(JCS)議長に就任、ソ連に対する先制核攻撃を目論 
むグループで中心的な役割を果 たした。沖縄は核攻撃の前線基地になったと言 
えるだろう。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーJCS議 
長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は 1963年の終わりに核 
兵器で奇襲攻撃を実行する予定だった。その頃にアメリカはICBMを配備でき、し 
かもソ連は配備が間に合わないと見ていた のだ。この攻撃を成功させるために 
もキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。

ジョン・F・ケネディ大統領に議長再任を拒否されたレムニッツァーは1963年1月 
から欧州連合軍(NATOの軍事機構)の最高司令官になるが、 1961年に空軍参謀 
長に就任していたルメイはそのまま。ソ連に対する核攻撃計画は進められていた 
可能性が高い。

その後もアメリカは先制核攻撃のチャンスをうかがい、アメリカの属国と化して 
いたロシアが21世紀に入って再独立した後、2006年にはキール・ リーバーとダ 
リル・プレスがフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行) 
で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃 で破壊できると書いて 
いる。ネオコン/シオニストはこう考えていたのだろう。日本が「集団的自衛 
権」を行使するということは、アメリカが計画して いる先制核攻撃に参加する 
ことを意味する。

安倍晋三政権が集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意したのは2014年 
6月のことだが、その年の「平和宣言」で松井一実市長は「集団的 自衛権」に触 
れていない。この問題に触れなかったということは、核戦争の勃発を危惧してい 
ないのだろう。核兵器の廃絶を本当に望んでいるとは思え ない。

2015年6月1日、安倍首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブの 
キャップの懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口 にしたと 
伝えられている。この発言にも松井市長は反応していない。

言うまでもなく、日本にも核兵器開発の歴史がある。第2次世界大戦中には理化 
学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検 討して 
いたF研究が進められていた。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍 
は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて 1944年には濃縮実 
験を始めたという。

1945年に入るとドイツは約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦(U234)で運ぼ 
うとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側 は知らなかったよう 
だが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対 
し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウラ ンを含む積み荷をアメリカ海 
軍へ引き渡すように命令していたという。(Simon Dunstan & Gerrard 
Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)その結果、このUボートに乗り込んで 
いた日本人士官は自殺、積み荷はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

大戦後、1955年12月から56年3月にかけて調査団が欧米の原子力事情を調査、そ 
の間に原子力基本法が成立し、原子力委員会が設置された。4 月には通産省工業 
技術院に原子力課が新設された。一方、経団連は「原子力平和利用懇談会」を発 
足させている。

NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した 
佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、 「個人的には中国が核 
兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年 
には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」 が設立され、69年に日本政府は西 
ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。

この提案を西ドイツは拒否するものの、日本側は核武装をあきらめない。10年か 
ら15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、 ロケット技 
術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結 
論に達している。

原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の 
東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆 を10個は作 
れると見積もっていた。

1977年になると東海村の核燃料再処理工場(設計処理能力は年間210トン)が試 
運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術 振興対策特別委員 
会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然 
出てまいるわけであります」と主張している。実際、 ジミー・カーター政権は 
日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部 
に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に 付属する施 
設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)はプルトニウムを 
分離/抽出するための施設だが、この施設にアメリ カ政府は「機微な核技 
術」、つまり軍事技術が含まれていた。

調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、福島第1原発が過酷事故を 
起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったとい う。自ら 
が生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限 
らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確 信している。

オバマ大統領が広島を訪問すれば核兵器廃絶で何らかの進展があったかのような 
気分になるかもしれないが、その実態は深刻な度合いを増している。そ の中に 
日本が含まれていることも間違いない。

東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、2011年3月8日付けのインディ 
ペンデント紙は東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事 を掲載した。 
それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国 
は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したとい う。

(4)今日の注目情報

 悒哀奪妊!』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい!「名前の出た会 
社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」

2016.05.11 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2236-entry.html

フジテレビ公式サイト「コンパス」ページより

詳細が記されたデータベースが公開され、マスコミも大きく取り上げざるをえな 
くなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を 行って 
いる疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回 
避はしていない」「違法だとは認識していない」などと、言い逃 れをしている。

加えて、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」とツイー 
トしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも、富裕層や会社 経営者 
と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い!”と大合唱。そんななかで、テレ 
ビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。

「今朝からこのニュース見てて、みんな間違ってんの」

そう吐き捨てたのは、昨日5月10日放送の『直撃LIVE
グッディ!』(フジテレビ)に出演した、ジャーナリストの木村太郎氏。元NHK 
記者で近年はご意見番的ポジションで活躍する木村氏だが、ゲスト解 説者とし 
て登場したこの日の『グッディ!』では、パナマ文書報道について、ドヤ顔でこ 
んな持論を展開し始めたのだ。

「最初になんでこの情報が盗まれたのか、これ相当な犯罪ですよね。僕はこれ犯 
罪だと思う。どうしてかっていうと、これ(タックスヘイブンの利用) 自身は 
違法行為じゃないから」
「ここ(パナマ文書)に名前があったからって違法行為でもなんでもない」

のっけから“タックスヘイブンは合法”“文書を流出させたやつが犯罪者”と、あま 
りにも大企業・富裕層擁護の立場を鮮明にする木村氏。いや、アイ スランドで 
はパナマ文書が理由で首相が辞任しているんですけど……と、ツッコミたくなる 
が、まだまだこれは序の口だ。タックスヘイブンについて、 長々とこんな珍妙 
な説明を始めたのだ。

「タックスヘイブンってのは、節税組織でも脱税組織でもないの。これは、単に 
名前の分からない会社を税金を払わなくてつくることができる、それだ けのこ 
となの。そこに日本から金を送るでしょ、当然、そうすると日本の税務当局って 
いうのはね全部把握できるんだからいま」
「だから会社はね、申告して送ってるんですよ。そうすると会社の財務諸表に残 
んの。必ず、年度末に税務署から『あれどうなりましたか?』って聞か れるわ 
け。パナマ経由でアメリカに投資して儲かりました、するとアメリカで税金かか 
りました、それで比べて日本の税金が多かったら、その差額を日 本で払わされ 
る。あの、ちゃんと、タックスヘイブン制度っていうのは日本の税制にはあっ 
て、脱税することは絶対にできない」

要約すると木村氏は、タックスヘイブンに日本から金を送っても日本の税務当局 
はすべて把握できるから、会社は税務署に申告せざるをえず、脱税は不 可能、 
と言っているわけだ。

って、おーい。木村氏は、アメリカや欧州各国がずっとタックスヘイブンに情報 
を公開しろと迫ってきたことを知らないのか? それが拒まれ続けた結 果、投 
資元の匿名性が温存されてきたことは言うまでもない。これを「名前のわからな 
い会社を税金を払わずにつくれる。それだけ」って、どれだけい ま世界で問題 
視されていることを棚上げしたいのか。
たしかに、日本にも、いちおうはタックスヘイブン対策税制というのは昔からあ 
るが、子会社の海外取り引きを把握できるだけで、適用除外会社やファ ンド 
(投資事業組合)にしてしまえば、この制度では、捕捉できない。

また、失笑してしまうのは、タックスヘイブンへの資金移動が必ず財務諸表に記 
載されるなどと断言していること。大嘘もいいとこだ。

実際、マネーロンダリングや粉飾決算、あるいは資金洗浄が目的で、子会社や孫 
会社、関連会社をいくつも間に挟み、最終的にタックスヘイブンのペー パーカ 
ンパニーに投資するケースはいくらでもある(というか、これが一番問題視され 
ている)。そもそも、タックスヘイブンで税金逃れが不可能なら ば、なぜ、数 
多の企業がわざわざ匿名のダミー会社をつくってオフショア取引をしているの 
か。いくら素人でも、ちょっと考えれば、わかりそうなもの だろう。

しかし、木村氏はこんなトンデモ解説を続ける。

「タックスヘイブンがいきなり節税制度や脱税制度だっていうのは間違いだし、 
こういうところに名前が出てきた会社っていうのは、本当は真っ正直に やって 
る会社。これがないと、日本の経済活動、金融活動っていうのはメチャクチャに 
なってしまう」

パナマ文書に出てくる会社を「真っ正直」と言い出したところで、さすがにスタ 
ジオは「?」という空気が支配し、キャスターの安藤優子氏らも「節税 する手 
段をもたない私たちにしてみれば…」「そのぶんたとえば従業員の給料をあげる 
とか」「こっちは消費税10%になるのかならないかと気にして いるのに」「年 
金が…」などと口々に反論を試みた。ところが、興奮した木村氏はそれをピシャ 
リと遮り、こんなことを語り始めたのだ。

「これは節税にもなってない。要するにこのシステムを使って、日本のものすご 
い金融が動いてるわけ。その結果が、たとえば生命保険になっていた り、年金 
にもなっていたりするわけ。何兆円って金が動いてる、投資しないと、日本に置 
いておいたって一銭にもならない。だから、その過程のなかで 使われている仕 
組みなわけです。だから、これを否定しちゃうと成り立たなくなってしまう」

タックスヘイブンのおかげで、生命保険や年金が払えるって、このヒトはいった 
い何を言ってるんだろう。タックスヘイブンはほとんどが隠し資産にな るんだ 
から、年金にも生命保険にもなるわけがない。木村氏は、普通の(タックスヘイ 
ブンではない)海外ヘッジファンドへの投資と完全に話をすりか えているのだ。

ここまで無茶苦茶を言うのって、木村氏はタックスヘイブンの意味を知らないの 
か、あるいは、自分の近い会社か人間がタックスヘイブンを使ってい て、どう 
しても擁護したいか、どっちかだろう。

『グッディ!』は、こんなデタラメを誰もさえぎらず、社会の公器たる電波を 
使ってそのまま垂れ流したのだ。こんなことが許されていいのか。という か、 
こんな人物を解説者に呼んで、この番組は大丈夫なのか。

それにしても、パナマ文書報道を匿名にすると宣言した読売新聞にしても、木村 
氏にしても、普段は「国家、国益のことをもっと考えるべき」などとご 高説を 
垂れている方々だ。にもかかわらず、日本国内で納めるべき税金を逃れ、国家の 
富を流出させているタックスヘイブンの利用を、どうしてここま で全面擁護で 
きるのだろう。

いや、読売や木村太郎にかぎらず、今回のパナマ文書報道で「合法だ」「何が悪 
い」と開き直り発言をしている連中を見ていると、ホリエモンのような 新自由 
主義者に加え、「国家」や「国の誇り」を強調する保守主義者や右派がやたら目 
につく。

ようするに、連中は国民の安全や健康でなく、富裕層の利益を守るために、「国 
家」だの「国益」だのと言っていただけなのだ。

パナマ文書の問題は、連中の言う「国家」の正体、そして本物の「反日」が誰な 
のかを浮き彫りにしてくれたと言えるだろう。
(宮島みつや)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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