[CML 043277] 報告: 【2016年5月1日】街頭シール投票「経済・財政だいじょうぶ?――日本の最もダメな政策は?」

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2016年 5月 5日 (木) 17:28:32 JST


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有権者がどのような政策を一番問題だと考えているのかを探る街頭シール投票シリーズ7回目の報告です。

2016年5月1日
松戸駅西口・東口
第1問:経済・財政だいじょうぶ?――日本の最もダメな政策は?
第2問:次の国政選挙、どこに投票する?

目次:

1 まとめ
2 第1問選択項目

1 まとめ

今回もマイクで一方的に話すことが中心となり、回答者は在日朝鮮人だという女性1人だけ。彼女は投票するとすれば共産党で、第1問では(1)世界一高い学費と(17)原発輸出で経済成長を日本の最もダメな経済・財政政策として選択しました。

松戸駅東口は喫煙スペースで喫煙している方々を除いて立ち止まっている方がほとんどなく、演説にまったく不向きですが、軍事的安全保障のテーマ(中国・北朝鮮による軍事的脅威と米国による安保ただ乗り)で訴えていたころに、立ち止まって聞いてくれる女性が現れました。同じ場所で同様の経験をしたことがあるので(より正確には日米安保条約上、米国が日本を守る義務はないと指摘している時)、軍事的安全保障のテーマは注目を集めやすいのだろうと思われます。ただ、対話ができていないので、投票先との関連がつかめません。いずれのケースでも雰囲気から与党系だろうと察することはできますが。

このテーマでの訴えの要点は、軍事的に弱小の北朝鮮が日米に先制攻撃を仕掛ければ反撃を受けて北朝鮮の独裁体制が崩壊してしまうので、そのような馬鹿な真似を北朝鮮政府がするはずがない、北朝鮮による核開発は米国の先制核攻撃戦略に対抗するためのもので、米国の核兵器の問題とセットで考えなければ解決しない、日米中は経済的に切っても切れない関係にあり、これら3国で戦争の選択肢はない、米国高官は日中の紛争に巻き込まれたくない、米兵自身も日本の領土問題ごときで命を落としたくない、米太平洋軍司令官も離島上陸作戦を遂行するための充分な能力がないと語っている、日米安保条約上、米国が日本を守る義務はない、毎年5000億円以上の税金を在日米軍に貢いでいる上に、安保関連法でさらなる財政支出を行って若い自衛隊員の命を米国に差し出す義務も道理もメリットもない、などです。

松戸駅西口はペデストリアンデッキのベンチに座っている方、バス待ち客が多く、デッキから少し離れた地上のポイントが演説に適しています。デッキの端に寄って立ち止まって聞いてくれる方は常にいるものの、比較的長い時間にわたって聞いてくれるため、今回もどのテーマの時かを特定することは困難でした。


2 第1問選択項目

第1問:経済・財政だいじょうぶ?――日本の最もダメな政策は?

第1問は各項目の右側の説明を省いて選択項目だけを投票ボード表面に載せ、ボード裏面に第2問を載せました。

(1)世界一高い学費――OECD加盟国で授業料無償化や給付制奨学金を導入していないのは日本だけ。
(2)経済的徴兵制――自衛隊入隊で大学院生の学費を援助。奨学金滞納者リストが防衛省に。
(3)3.11自主避難者への住宅支援打ち切り――福島県、住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針。
(4)法人税減税――日本の法人実効税率は先進国の平均並み。消費税は法人/所得税減税の穴埋めに。
(5)TPP――米教授「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計」
(6)日米安保条約と安保関連法――米国が日本を守る義務はなし。在日米軍へ年5000億円以上支出。
(7)手薄い生活保護――受給率は日本が1.6%、ドイツは9.7%(2010年、日弁連資料)。
(8)世界一高い政党交付金――年320億円。
(9)年金制度――マーサー社年金ランキングで日本は25ヶ国中23位、中国より下。
(10)年金積立金の株式運用で株価維持――約10兆円の損。基礎年金を株で運用する国は日本以外にない。
(11)消費税――米国では連邦税に消費税がない。
(12)パナマ文書(税逃れ)――世界の富の半分がタックスヘイブン(租税回避地)に?
(13)「下々はおこぼれに」のトリクルダウン理論――竹中平蔵氏「トリクルダウンは起きない」。
(14)低い最低賃金――カリフォルニア、「経済的正義の問題」として時給約1700円を目指す。
(15)公的債務残高――1000兆円、GDP比200%超。ギリシャはGDP比200%未満。
(16)規制緩和――認可外保育施設の子どもの死亡事故発生率は認可保育所の45倍(厚労省14年資料)。
(17)原発輸出で経済成長――三菱重工の蒸気発生器で放射能漏れ事故を起こした米国の原発は廃炉へ。


太田光征


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