[CML 043231] 【YYNewsLive】■憲法に関するブログ記事2本再掲!明日憲法記念日のメインテーマは『日本国市民憲法草案 戮任后

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 5月 2日 (月) 22:23:24 JST


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日月曜日(2016年5月02日)午後7時40分から【ツイキャスTV】で放送しました 
世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 106分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/266975532

☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000) 
の会』への入会のお願いです!

世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の 
支援者を募集します!

http://goo.gl/CkpR6b

☆今日の最新情報

第8回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!

2016.05.02(月)午後7時現在

調査テーマ:戦後自民党が政権を独占してきたのは良い政治をしてきたからか米国の
            傀儡だったからか?

1)戦後自民党が政権を独占してきたのは国民のために良い政治をしてきたから 7%

2)戦後自民党が政権を独占してきたのは米国の傀儡政権だったから           93%

回答数: 44人 (Twitter 42人、メール 2人)

▲回答の締め切りは今週水曜日 (2016.05.04)午後1時半です。

下記URLをクリックしてご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/K9HuZG

回答方法:

Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/K9HuZG

Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ
さい。

yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp

(終り)

☆今日の画像

 悒侫薀鵐洪邑∪觚澄拆緝中央には秘密結社【フリーメーソン・イルミナ 
ティ】のシンボル
『すべてを見通す左目』が描かれている!

∩づ催豕都知事のロンドン出張旅費(5泊7日随行員19名)はジョンソンロンドン 
市長の東京出張旅費(4泊6日随行員6名)の8倍!

女性自身最新号・記事『高汚染・飯館村[帰還問題]ルポ』4枚

☆今日のキーワード

.侫薀鵐抗很

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/Revolution-france

この革命の主体となったのはフリーメイソンであった。のちにフリーメイソン自 
身が「フランス革命は我々の革命だった」と認めている。「自由・平 等・博 
愛」を掲げるフランス議会が、ユダヤ人に平等の権利を認め、ナポレオンがゲッ 
トーを解体。迫害されていたユダヤ人たちは解放され、政治家、 将軍、知識 
人、芸術 家など社会の表舞台に踊りでる。

ロスチャイルド家は、一族であるモーゼズ・モカッタ銀行を通してフランス革命 
へ資金を提供。

その他の資金提供者もダニエル・イツィッヒ、デヴィッド・フリートレンダー、 
ヘルツ・ガリビール、ベンジャミン・ゴールドシュミット、アブラハ ム・ゴー 
ルドシュミットといったユダヤ人の銀行家たちであった。

☆今日の座右の銘

■経営コンサルタント鈴木啓功氏のことば

(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋)

1)事実=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする

2)事実=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする

3)事実=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる

4)安倍晋三の正体=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]

5)安倍晋三の正体=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する

6)安倍晋三の正体=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である

7)安倍晋三の正体 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である

8)安倍晋三の正体=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]

9)安倍晋三の正体=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ

10)安倍晋三の正体=彼は[スポイルされた男]である

11)事実=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている

12)事実=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない

13)事実=それで彼らは[赤字]を作り出す

14)事実=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する

15)事実=日本国家に[民主主義]は存在しない

16)事実=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない

17)現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]

18)未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]

19)近未来予測=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。

20)近未来予測=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。

21)近未来予測=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]

22)近未来予測=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]

23)現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。

24)悪魔の意味=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]

25)悪魔の意味=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]

26)悪魔の意味=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]

27)東日本巨大地震と原発メルトダウンは「米国が仕掛けた攻撃」である

2011年3月11日、日本列島では「東日本巨大地震」が発生した。地震と津波で
福島第一原発がメルトダウンした。だがこれは「米国が仕掛けた謀略」だった。

透視=東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による「攻撃」だ

28)同年二月二十二日ー東日本巨大地震が発生する直前ー米国の格付け会社ムーデ
イーズは日本の国債の格付けを「引き下げた」(上から三番目のAa2) に落とした)。

元々同社の格付けは「四月」に実施されるはずだった。なぜ彼らはそれを「二
月」に前倒ししたのか。それは彼らが「東日本巨大地震発生」(原発メル トダウ
ン)を知っていたからだ。

2011年2月下旬の時点で「ムーデイーは東日本巨大地震と原発メルトダウンを
知っていた」ということだ。彼らは全員グルになって動いている。日 本国(日
本国民)は彼らの掌の上で弄ばれているだけだ。同時に日本国民が知るべきは
「右は『過去』ではないということだ」そのことの意味はわかるだろう。 本書 
の立
場から結論を言うならば、現在における安倍政権の動き(安保法制)は「彼
らの掌の上で弄ばされているだけだ」ということだ。

さて当時の日本国は「緊急にカネ(復興資金)が必要だった」。そのカネはなんと
しても調達しなければならない。同時に財政赤字を拡大させるべきではない。

29)それならどうするべきか。日本国は「米国債」を売ればよいのだ。当時の情勢は
「国家の緊急事態」であるから当然だ。だが米国はそうはさせない。こ の時は
米国企業モルガン・スタンレーのジェームス・キャメロンが登場して次のように 
断言した。

30)キャメロン発言=日本銀行や日本の大手保険会社が米国債を売る可能性はない

なぜ彼にはそのようなことが言えるのか。彼は「1995年の阪神大震災のときも日
本国は米国債を売却しなかった」と理由をつけた。だが本質はそん なことで は
ない。右のキャメロン発言の根本は「日本国は米国債を売るな」という「恫喝」
なのだ。「安保法(戦争法)」が成立した。日本国は「悪魔が支配す る国家」 で
ある。話を戻す。日本国はどう動いたか。もちろん日本国は米国の「命令」に
従った。

31)日本国は(いかなることがあっても)「米国債」は売れないことになっている。日
本国が国債購入の名目で「米国に流したカネ」は「米国に貢いだカ ネ」なの
だ。それは戻ってこない。

32)1997年6月、橋本龍太郎(首相)は「米国債を売りたい欲求に駆られることがあ
る」と述べた。これは日本国(日本経済)の責任者としては「当然 の発言 だ」。
というより「米国債などはさっさと売るべき」なのだ。だが米国はそんなことは
許さない。その後彼は「どうなったか。彼は「不審な死」を遂げ ている (2006
年7月)。彼は「殺された」のである。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行1700円+税 2016年3月06日発売) 

第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す-TPPで[日本経済]は完全 
に破壊され得る

   安倍政権誕生で[米国奴隷路線]が再開された

P112-115 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

明日5月3日の『憲法記念日』に向けて憲法関連ブログ記事を2本再掲します!

明日のメインテーマは『日本国市民憲法草案No1』です!

■憲法違反の【組織選挙】を全面禁止すれば民意が全く反映しない現在の選挙結 
果は画期的に
改善されるだろう!

2016.04.30  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/817162081cf514610a156633ad112928

いわゆる【組織選挙】は日本国憲法第19条と第15条第2項に違反する憲法違反行 
為であり直ちに禁止すべべきだ!

行政官庁や宗教団体や労働組合や企業や自衛隊や警察や消防署や病院や刑務所な 
どの組織・団体の責任者が、その立場を利用して、所属する官庁職員や 宗教団 
体信者や労働組合員や企業の社員や自衛隊の隊員や警察官や消防署員や病院の患 
者や刑務所の受刑者などに、選挙で特定の利益代表者や政党候補 者への投票を 
呼びかけたり、勧誘したり、投票させる行為は、組織選挙であり、日本国憲法第 
19条【思想及び良心の自由】と第15条2項【公務員の 本質】に違反しているので 
直ちに禁止すべきだ!

・日本国憲法第19条【思想及び良心の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

・日本国憲法第15条2項【公務員の本質】

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

要するに有権者が選挙で投票する行為は、100%個人の思想・信条による個人の行 
為であり、特定の利益を代表する他人や組織や団体が介入して、個 人の投票行 
動を特定の利益代表者や政党候補者への投票に誘導する組織選挙は絶対に許され 
ないのだ。

政権与党の自民党による企業と行政官庁(自衛隊、警察・消防を含む)を使った組 
織選挙と、同じく政権与党の公明党・創価学会による信者を使った組 織選挙、 
そして連合など労働組合による組合組織選挙、また医者や製薬メーカなどの利益 
団体が関係者を使った業界組織選挙を全面的に禁止するだけで も、民意が全く 
反映しない現在の選挙制度を画期的に改善できるだろう!

(終り)

■最高法規である憲法が、誰にも守られず、無視され、違反され、破壊されてい 
る無法 国家日本!

2016.04.23  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/368ff4fd754403eebd8440d490f08d2d

▲歴代自民党政権が憲法を無視し、違反し、破壊してきた5つのパターン

その一:

憲法に規定がないのにも関わらず、歴代自民党政権が法律をでっちあげて憲法違 
反を既成事実化している例!

‘本国憲法には通貨発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず橋下自民党 
政権は、1997年に【日銀法】をでっちあげて日銀に通貨発行権を与 えた。

日本国憲法には民間銀行による信用創造の規定はどこにもない。にもかかわら 
ず岸自民党政権は、1957年に【準備預金制度に関する法律】をでっ ちあげて、 
民間銀行へ信用創造特権=準備預金制度を与えた。

F本国憲法には国債発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず自民党政権 
は【財政法】をでっちあげて政府・財務省に国債発行権を与えた。

その二:

憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が勝手に解釈変更して憲法違反をくり返し 
ている例!

‘本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にもかかわらず、歴 
代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大うそをつい て、自分た 
ちの有利な時を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使して総選 
挙に[勝利]して政権を独占してきた。

日本国憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定通り【法律の起案と 
国会への提出】は国会と国会議員の職務である。

更に日本国憲法第73条『内閣の職務』の中【法律の起案と国会への提出】は入っ 
ていない。それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどの法律を 自ら起案 
し閣議決定して国会に提案して成立させてきた。これは明白な憲法違反である。

その三:

憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が必要な手続きを制度化しなかったために 
実行されない例!

‘本国憲法第15条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利』と規定されてい 
るが、政治家の選定は4年一度制度化されているが、政治家の罷免や 公務員の選 
定や罷免は制度化されていないので国民の権利が無視されている。

日本国憲法第16条に『請願権は国民固有の権利』と規定されているが、制度化 
されていないので国民の権利が無視されている。

その四:

日本国憲法に尊重・順守義務が課されているが、違反した場合の罰則規定がない 
ために誰も守らな例。

‘本国憲法第81条に『最高裁判所は唯一の法令審査権をもつ終審裁判所であ 
る』の規定は、歴代の最高裁長官と最高裁判事によって破られてきた。

歴代の最高裁長官と最高裁判事は、歴代自民党政権による憲法違反、憲法無視、 
憲法破壊を黙認し容認してきたばかりでなく積極的に加担してきた。な ぜなら 
ば、“爐蕕稜ぬ晋△鮗鸛蠅握っているからであり、

日本国憲法第81条規定の中に、違反した場合や無作為の場合の罰則規定がない 
からである。

日本国憲法第99条に『公務員の憲法尊重・順守義務』が規定されているにも関 
わらず、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員は日本国憲法を 守らず無 
視し破壊してきた。

なぜならば、日本国憲法第99条には違反した場合や無作為の場合の罰則規定がな 
いからである。

F本国憲法第14条で『法の下の平等』が国民に保障されているが、違反した場 
合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

て本国憲法第19条で『思想及び良心の自由』が国民に保障されているが、違反 
した場合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

テ本国憲法第20条で『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権 
力を行使してはならない』と規定されているが、違反した場合の罰則 規定がな 
いために、公明党=創価学会は国から免税特権を受け、また自民党との連立で政 
権与党として政治権力を行使しているのが容認されている。

ζ本国憲法第21条で『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』が 
国民に保障されているが、違反した場合の罰則規定がないために安倍 自公政権 
は憲法違反をやりたい放題犯している。

その五:

日本国憲法に国民への権利保障が規定されているが、数値の裏付けがないために 
単なるお題目で終わってしまい憲法違反が放置されている例。

‘本国憲法第25条で『すべての国民は健康で文化的な最低限の生活』を国民に 
保障しているが、『健康で文化的最低限生活』にいくらの生活費が必 要なのか 
の数値の裏付けがないために、単なるお題目で終わってしまっている。

例えば、一人の国民が東京で『健康で文化的な最低限生活』を送るには月20万円 
かかるとすると、年240万円に満たない年収の国民すべてに対して 年240万円の 
べーシックインカムを支給することを憲法に明文化すべきなのだ。

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

  呪わしきGW 非正規労働者の「暗黒週間」

2016年5月1日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

公共工事は発注主の役所が休みの時は休止となる。=都内 撮影:田中=

文・橋本玉泉 / ジャーナリスト

ゴールデンウィーク真っ只中。新聞・テレビではレジャー情報が飛び交い、交通 
機関は行楽地に向かう人々で混雑する。
 
だが非正規雇用で働く者たちから、ゴールデンウィークを喜ぶ声が聞こえてくる 
ことはない。

「ただでさえ給料が少ないのに、3万4000円も収入が減ったら、生活ができませ 
んよ」。

今年のGWは土日を除いて祝日が4日ある。これは通常よりもさらに4日分の収入 
が減ることを意味する。

1勤務8500円で働くある非正規の20代青年も、常勤している現場での仕事がその 
4日間にはないという。

もちろん、彼も何もしなかったわけではない。事前にGW間中の短期アルバイトを 
探していた。

しかし、通常の仕事をしながらアルバイトを探すのはそう簡単ではない。結局、 
何とかバイトは見つかったものの、あまり条件のよい仕事ではなかっ た。

「バイト先が家から遠いので、それだけ多く交通費がかかってしまいますけれ 
ど、仕方ないですよ。少しでも稼がないと…」
 
月給制の正規雇用とは異なり、派遣社員やアルバイト、パートタイマーといった 
非正規労働者は現場で働いた分の給与しか受け取ることができないから だ。

祝日によって事業所が稼動しなくなれば、その分、非正規雇用者は収入が減って 
しまう。
求人元の会社に電話をかけても連休中は「自動応答」しか返ってこない。非正規 
労働者は求職活動さえもままならない。

求人元の会社に電話をかけても連休中は「自動応答」しか返ってこない。非正規 
労働者は求職活動さえもままならない。

非正規雇用の場合、休日手当などはつかない場合がほとんどである。非正規に 
とって、祝祭日に出勤してもメリットらしいものはほとんどない。

勤務ごとで報酬が決められている派遣その他の非正規雇用では、平日も休日も関 
係ないのである。

近年、非正規雇用で働く者の待遇は、悪化の一途をたどっているようだ。

以前はアルバイトや契約社員でも交通費やリーダー手当などを支給していた事業 
所でも、そうした補助が次々に打ち切られているケースが目立つ。

非正規で働く厳しさは、増すばかりというのが実感である。
 
さらに、単に収入が減少するというだけではない。正社員の場合には給与支払い 
は前倒しになることが多いが、非正規は先送りされることがほとんどで ある。
 
今年の4月最後の平日は祝日であった。月末に給与振り込みが設定されている非 
正規雇用者の場合、給与の入金が連休明けになるケースもあるという。

たいていは翌営業日である5月2日に入金されるようだが、もっと遅れるケース 
もあると聞いた。
 
ある40代男性は、給与の振り込みが5月6日になると通知されたという。理由は 
「事務手続きの都合」とのこと。

「子供たちが休みだというのに、お金がなくてどこにも連れて行ってあげられま 
せん。家の中で、ひっそりと過ごすしかないんです。家内や子供たち に、本当 
に申し訳ないですよ」
 
正社員が連休を取るために、非正規が負担を強いられる。そんな現実が、大型連 
休によってあぶり出される。

〜終わり〜

熊本地震被災地の「高放射線量」にご注目ください!緊急事態です。

2016/04/30  richardkoshimizu's blog

http://goo.gl/W6IL50

http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_176.html

事実関係だけ、手身近に報告します。

本日、以下を再確認しました。

4月16日午後、つまり、16日未明の「本震」の後に、熊本の被災地に入ったRK 
独立党員2名からの報告では、壊れた商店街、熊本城崩落地点な ど、数カ所でγ 
線線量を計測したところ、最高で3.31μSVを検知したとのこと。

それまで0.06μSV前後であったものが、当該地域に入った途端に線量が急上 
昇した。
ふたりとも高線量を記録した地点で、頭痛を感じたとのこと。そして、現在まで 
も腸炎のごとき症状に悩まされ下痢が続いている。

ちなみに、熊本現地では、腸炎が集団発生し、メディアによりロタウイルス感染 
が疑われると報道されているが、これは被爆の急性症状ではないのか?

二人は、 熊本現地に5時間程度しか滞在していない。もし、中性子線が被害の 
あった地域の直下から発生しているのであれば、被災民も、今現在も、被爆し続 
けている恐 れがある。高線量を記録した地点の近くに避難民が収容されている 
体育館があったという。

このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の 
恐れがあります。

熊本地震に「核兵器」が使われた可能性があります。

熊本の被災地に入ることの可能な方は、ガイガーカウンターを持参してくださ 
い。線量を報告してください。

注:γ線で3μSVという値自体は、健康被害を心配するレベルではないのですが、 
問題なのは、核爆発時に放射される中性子線です。これは、通常の ガイガーカ 
ウンターでは計測できません。人工地震の度に、中性子線を被災者が浴びている 
恐れがあります。ガイガーカ ウンターでγ線の異常値が計測される以上、中性子 
線の発生が危惧されます。

私RKは予定通り、5月4日に現地に入ります。勿論、ガイガーカウンターを持っ 
て入ります。(ただし、熊本市内ならびに講演会場近辺では線量の上 昇は検知 
されていません。)

この話、大騒ぎにしましょう。

裏社会の姦計を、事実を暴露することで粉砕しましょう。彼らの目論む川内原発 
テロも叩き潰しましょう。

この戦いに総力を結集して、悪魔を駆逐しましょう。

リチャード・コシミズでした。

B臈領選候補好感度で安哲秀氏が1位に浮上

ハンギョレ新聞 5月1日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00024023-hankyoreh-kr

大統領選候補好感度で安哲秀氏が1位に浮上

「国民の党」の安哲秀共同代表=イ・ジョンア記者
韓国ギャラップの調査で初 文在寅氏を4%p差で引き離す

「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)共同代表が次期大統領選の選好度で1位に 
浮上した。 

韓国ギャラップが2014年8月以降、毎月1回ずつ同様の調査を始めてから初めての 
ことだ。

韓国ギャラップは4月26~28日、全国の成人1001人を対象に調査した結果、安哲秀 
代表に対する選好度が21%と、

先月の調査(10%)より11%ポイント上昇したと29日明らかにした。
16%で1位だった「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は1%ポイントの 
上昇にとどまり、2位になった。

3位はソウル・鐘路(チョンノ)でセヌリ党候補として落選した呉世勳(オセフ 
ン)元ソウル市長(7%)で、4位は朴元淳(パクウォンスン)ソウル 市長(6%)、5位 
は劉承ミン(ユスンミン、ミンは日に文)セヌリ党元院内代表(4%)だった。金武 
星(キムムソン)セヌリ党代表と、キム・ブ ギョム「共に民主党」当選者がそれ 
ぞれ3%で共同6位、アン・ヒジョン忠清南道知事が8位(2%)。

安代表が次期大統領選の選好度調査で1位になったのは、国民の党が4・13総選挙 
で38議席を獲得し第3党に浮上して注目を浴び、党とともに存在 感が高まったた 
めと分析される。

地域別に見ると、ソウルでは安代表の支持率が26%で文前代表(12%)をリードし 
ており、光州・全羅道でも安代表(28%)が文前代表 (18%)をかなり引き離した。

仁川・京畿道では、安代表が22%で文前代表(19%)をわずかに上回った。

その他の地域では文前代表の支持率が安代表より高かった。

年齢別には、19~29歳で文元代表と安代表がそれぞれ26%、30・40代では文前代 
表が安代表をリードした反面、50・60代では安代表が文 代表より高かった。

国民の党のキム・ギョンロク報道官は「総選挙の結果が反映されるとともに、総 
選挙後に他党に比べ党内の問題を円滑に解決していた点が肯定的に反映 された 
ようだ」、「期待を充足させていくべきだという負担感のもとで、さらに慎重に 
努力する」と述べた。

この調査は予備調査で、与野党の区別なく好感度上位1~8位を基準で実施し、 
95%信頼水準に標本誤差は±3.1%ポイント。

携帯電話に任意でかける方式で行われた。

ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

 舛添東京都知事のロンドン出張旅費(5泊7日随行員19名)はジョンソンロンドン 
市長の東京出張旅費(4泊6日随行員6名)の8倍!

2016年04月30日 ハフィントンポスト日本語版

http://goo.gl/VCYBjB

(抜粋記事)

4月7日付け、ジョンソン市長に対する、彼の2015年10月の日本訪問の際の出張 
経費に関するお尋ねについて、ご連絡いただきあ
りがとうございます。

あなたの請求に対する我々の回答は以下の通りです。

2015年10月12日から16日の間、市長は、大阪、名古屋、東京、そして横浜を訪問 
いたしました。3日にわたる貿易に関するミッションの中 で、市長は、ロンドン 
の新たな成長分野を売り込み、経済、そして、ロンドンと東京の都市間交流を強 
くするための、目下のビジネスでの成功に焦点を 置きました。

市長は、6人の大ロンドン庁のメンバーに同行しました。代表団全体の支出合計 
は38,003.22ポンド(約684万円)でした。これらの内訳 は;

飛行機代合計:19430.36ポンド(¥3,498,000市長はビジネスクラスを利用しま 
した。彼のチケット代は3842.46ポンド (¥691,600)でした。彼の出張の帰路 
は、BAOn Business Points(英国航空のポイント制度)を換金しました。

ホテル代合計:5444.08ポンド(¥978,000)ホテルが親切にも市長に無料で、ス 
イートルームにアップグレードしていただきました。市 長の4泊の宿泊費は 
689.40ポンド(¥124,000)でした。

電車賃:£1,101.12.(=\198,180)
同時通訳者2名:£4,200.00(=\756,000)
4日分の車手配:£3,652.31. (=\657,360)
その他(wifi機器,お土産,食事代):£964.35 (=\173,520)

市長は舛添知事とともに友好都市としてサインできたこと、東京都議会にて講演 
する機会を持てたことを光栄に思っています。市長は2つの都市の関係 強化のた 
めに、東京都と都議会との協力に努めていきます。

上記の情報についてより詳しいことを知りたい場合はご連絡ください。その際、 
この手紙の上の部分(市長の訪日出張経費の情報公開の話)を引用いた だける 
と嬉しいです、

敬具

ご覧のとおり、かなり多岐にわたる情報をいただくことができました。
前提条件として重要なのは、

●期間→舛添知事:5泊7日、ロンドン市長:4泊6日
●随行員→舛添知事:19名、ロンドン市長:6名
●物価はロンドン市の方が1.5倍ほど高い

(抜粋終り)

(3)今日の重要情報

.織阿良佞餌悗┐膿佑咾箸凌翰を操ってきた陰陽師的な好戦派は再びアルカイ 
ダを自由の戦士扱い


2016.05.01  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604300000/

すでに本ブログでも紹介したようにアメリカ政府はシリア政府の承諾を得ないま 
ま領内に50名の特殊部隊員を潜入させていたが、4月25日にバラ ク・オバ マ大 
統領は250名を増派すると発表した。近く500名体制にするとも言われている。明 
白な軍事侵略だ。

戦闘員を訓練するためだというが、その戦闘員が何者なのかは明らかにされてい 
ない。最近は「自由の戦士」というタグをまた使い出しているが、ア ル・カイ 
ダ系の武装集団をそう呼んでいるにすぎない。

ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAから軍事訓練を受けた 
「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。その大半はサラフ主 義者/ 
ワッハーブ派だと言われている。

アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語とし 
ても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先 のス 
コットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

こうした訓練はソ連軍と戦う戦闘員を育成するためのもの。1970年代終盤、ジ 
ミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンス キーはソ連 
軍をアフガニスタンへ誘い込み、戦争で疲弊させるという秘密工作を始めたが、 
その一環だ。アフガニスタン戦争当時、つまり1980年代 に西側の政府やメ ディ 
アはアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」と呼んでいた。

この用語をアメリカの支配層は好きなようで、第2次世界大戦が終わった頃、ウ 
クライナやクロアチアなどでナチスに協力していた人びとをアメリカの 支配層 
は「自由の戦士」と呼んでいた。大戦後、アメリカがナチスの元高官や大物協力 
者の逃走を助け、保護し、雇い入れていたことは広く知られてい る。「冷戦」 
は その原因でなく、結果だ。

1989年2月にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年12月にはソ連が消滅し、ア 
ル・カイダ系武装集団は用済み。大半の戦闘員は雇い止めで職 を失い、社会混 
乱の原因になりえる。例えば、第1次世界大戦の後、ヨーロッパから兵士が戻っ 
てきたアメリカでは失業者街に溢れ、ストライキやデモ が続発している。

この大戦は1918年11月に終わるが、その翌年、マサチューセッツ州ボストンの近 
郊で現金輸送車襲撃未遂事件が、また20年4月に同州のサウス ブレーントリー駅 
近くで強盗殺人事件が起こる。

その事件で逮捕、起訴されたのはアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメ 
オ・バンゼッティ。裁判が行われている当時から冤罪だと言われ、抗議は 世界 
規模で広がったものの、死刑が言い渡されて27年8月にふたりは処刑された。事 
実には関係なく、「アナーキストの犯罪」というタグが支配層は 欲しかったの 
だろう。

世界中に「アル・カイダ」という名前が広がったのは2001年9月11日以降だろ 
う。この日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントン DCの国防総省本部 
庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、詳しい調査が行われないまま、ジョージ・W・ 
ブッシュ政権は「アル・カイダ」が実行したと宣伝し始める が、未だに真相は 
明らかになっていない。その大きな理由はアメリカ政府が重要な情報の開示を拒 
否しているからだ。少なからぬ人はイスラエルとサウ ジアラビア、そうした国 
とつながるアメリカの一部支配層に疑惑の目を向けている。
この出来事以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の代名詞になり、アメリカ 
軍が他国を侵略する口実に使われるようになった。アメリカを含む勢力 によっ 
て破壊されたイラクのサダム・フセインやリビアのムアンマル・アル・カダフィ 
の体制、現在、攻撃されているシリアのバシャール・アル・アサ ド政権はいず 
れもアル・カイダ系武装集団と激しく対立していた。

リビアを侵略した際、NATO軍が手を組んだLIFGはアル・カイダ系武装集団。この 
侵略戦争でアメリカを含む西側、ペルシャ湾岸産油国、イスラ エルがアル・カ 
イダ系武装集団を手先として使っていることが明らかになってしまった。

2011年10月にカダフィは侵略軍に惨殺されるが、その直後にベンガジでは裁判所 
にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeに アップロードされた。イ 
ギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。

CBSのインタビュー中、カダフィ惨殺を知らされたヒラリー・クリントン国務長 
官は「来た、見た、死んだ」 と口にしている。その半年前、ロシアのウラジミ 
ル・プーチンは「誰がNATOにカダフィを殺す権利を与えたのだ」と侵略勢力を激 
しく批判したが、それを無 視して殺害、クリントンはそれを喜んだわけである。

カダフィ体制の崩壊でリビアは無政府状態になり、軍の倉庫から武器/兵器が持 
ち出されてトルコへ運ばれている。輸送の拠点になったのはベンガジに あった 
CIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマーク 
を消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃さ 
れ、クリストファー・スティーブンス大使も殺されている。ス ティーブンスは
戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビ 
アを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館 が襲撃される前 
日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸 
送する海運会社の人間と会っている。

運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、 
政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用と したと言わ 
れている。リビアで行ったようなことをしようとしたわけだが、スティーブンス 
の行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えら れる。彼が知って 
いたということは、上司の国務長官だったヒラリー・クリントンも報告を受けて 
いたはず。

2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、こ 
の人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティー ブン大使から報 
告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだ 
ろう。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オー ル・イン』を書いたポー 
ラ・ブロードウェルとの浮気が原因だとされているが、これはカモフラージュ 
だった可能性がある。

この時点で、世界的には、アメリカ/NATOなどがアル・カイダ系武装勢力を手先 
として使っていることは明白になった。「テロとの戦い」は
インチキであり、「テロリスト」はアメリカの支配層が侵略の口実に使っている 
だけだということも確認されたわけだ。

2012年当時、シリアで政府軍と戦う「穏健派」が事実上、存在しないことはアメ 
リカ軍の情報機関DIAも知っていて、ホワイトハウスへ報告して いる。DIAが 
2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者 
(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイ ダ系武装集団のAQIで、 
西側、ペルシャ湾 岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAに 
よるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響 
を受け、ア ル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで 
政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒ちだ。

この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャ 
ジーラの取材に対し、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表 記)の勢力が拡大 
したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アメリカ政府は 「テロ 
リスト」と戦うどころか、支援しているということをDIAの元局長も主張してい 
ると言えるだろう。

ダーイッシュという名称が知られるようになるのは2014年に入ってから。この年 
の1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6 月には モスル 
を制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパ 
レードし、その後継を撮影した写真が世界規模で流れたことが大きい。

この出来事には不可解な点が少なくない。例えば、アメリカ軍はスパイ衛星、偵 
察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握してい たはず 
だが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなの 
だが、アメリカ軍は何もしていない。

2014年9月23日にアメリカ軍はシリアで空爆を始めたが、その日に現地で取材し 
ていたCNNの中東特派員、アーワ・デイモンは翌日朝の放送で ダー
イッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員 
は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。

その後もアメリカが主導する連合軍はダーイッシュに対する攻撃を続けたことに 
なっているが、実際に攻撃しているのはインフラ。その一方、「誤投 下」で武 
器/兵器を含む物資をダーイッシュ側へ供給している。

こうした猿芝居を粉砕したのが昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆。この攻 
撃は実際にダーイッシュやアル・ヌスラなどを攻撃、政府軍は要衝を 奪還しつ 
つある。その劣勢を挽回するため、アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ 
などは「停戦合意」を利用して携帯型の防空システム MANPADを含む武器 /兵器 
を大量に供給、アメリカの特殊部隊が増派されたわけだ。トルコの特殊部隊も潜 
入していると言われている。

アメリカの支配層はプロパガンダが得意技。広告会社やメディアを使い、タグの 
付け替えや欲望への刺激で人びとの心理を操作している。現代版陰陽師 とも言 
えそうだ。

(4)今日の注目情報

^霤鎚美サイドが在特会報道 に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴!
メディアはスラップ訴訟に臆するな

2016.04.29 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2199-entry.html

稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未 
来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。

安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長 
に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。

ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日に 
は、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた 「サンデー 毎日」 
(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、 
司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取 
材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」(新潮社)に対して500万円 の損害賠償 
と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却した 
のだ。

この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「と 
もみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。

記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責 
任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固 
抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、 「週刊新 
潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打っ 
て出た。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲 
田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送っ てきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提 
起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつ もりで 
あることをここに予め警告しておきます〉

ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと 
「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をう ち、 
そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。

〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事 
だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないな ら、世 
間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉

まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激 
昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述 のよう 
に新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。

だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出 
ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止 作戦 
も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。

それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の 
疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責 務のマ 
スメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうに 
なったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり 
口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲 解し、 
圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新 
潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行 為が安倍 政 
権で常態化している。

たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を 
記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、 記事の撤 
回を求めた。

また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じ 
た「週刊ポスト」(小学館)に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」 の三井 
編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さ 
ぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれ るが、その結果、 
「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。

こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。 
言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握ってお り、新聞 
やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者 
クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そう はいかない。そ 
こで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻 
撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。

しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われ 
る裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。

あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のス 
ラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政 権の圧 
力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。
(宮島みつや)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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