[CML 042561] 今日の言葉（１）――放送法に書かれた「職責」はジャーナリストの覚悟や気概を意味する。放送は政府の顔色をうかがいながら行うたぐいのものではない。事実をもって視聴者に考える手がかりや新たな枠組みを提供する仕事なのだ。

[higashimoto takashi]

【「イラク戦争帰還兵」報道とジャーナリズムの精神】
先月、金平茂紀さんや岸井成格さんら看板キャスターが、総務相が政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命ずる可能性
があると語ったことへの抗議を行った。大臣発言の背景には、報道内容に神経をとがらせてきた安倍政権のメディアへの姿勢があ
る。最近、政権に辛口な司会者やスタジオゲストが相次いで降板を表明。国会前のデモや辺野古新基地建設のニュースが出しにく
いという放送現場からの声も聞かれる。総務相が停波の可否をジャッジすることは放送法の理念に合致しているのか。参考になる
本を紹介していきたい。

まず『法とジャーナリズム〈第３版〉』。著者の山田健太氏は「言論法」の第一人者。日本ペンクラブの言論表現委員長も務める。放
送法の精神は次の文言に集約される。第１条である。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現
の自由を確保すること」「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするこ
と」。つまり、政府は放送の自律・表現の自由を侵してはならないどころか、それを保障しなければならない。さらに、放送に携わる
人間に、その職責をかけて、政府から「自立」し健全な民主主義のために仕事をすることを求めている。「健全な」という言葉が使わ
れているのは、少数者の意見が尊重され、多様性の確保を忘れてはならないからだ。これこそが放送の果たすべき役割。（略）

『『ＮＨＫ 新版』には、公共放送がその使命を十分に果たせていないことへの警鐘が綴られている。著者の松田浩氏は放送史の研
究者。２年前籾井勝人氏がＮＨＫ会長に就任したときの記者会見で（略）「政府が右というものを左というわけにいかない」と語り、３
カ月後、個々の番組でも政府見解を紹介するよう注文をつけるなど、およそ公共放送のトップにふさわしくない発言を繰り返すこと
に危惧を覚え、籾井体制以後の問題を加える格好で大幅に書き換えた。ニュースや番組で両論併記を徹底させることは、権力の
監視を弱め、メッセージ性の強い番組にブレーキをかけかねない。ロッキード事件報道や、「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫの番組改
変など、過去の歴史がそれを物語ると松田氏は危機感をつのらせる。

それにしてもマスメディアと市民との乖離は大きい。『インテリジェンス・ジャーナリズム 確かなニュースを見極めるための考え方と
実践』は、メディアは何をなすべきで、市民はいかに真実にたどりつけるかを説いている。記者のダナ・プリーストらは、イラク戦争
帰還兵が陸軍病院で劣悪な環境に置かれていることを、衝撃的な写真や国防総省の文書をもとにワシントンポストで明らかにした。
記事によって全米は大騒ぎとなり、連邦政府は病院改革に乗り出した。自立した調査報道による権力の監視というジャーナリズム
の基本がそこにある。

ジャーナリストの仕事は地を這うようなもの。総理と宴を共にすることではない。放送法に書かれた「職責」は、覚悟や気概を意味
する。放送は政府の顔色をうかがいながら行うたぐいのものではない。事実をもって視聴者に考える手がかりや新たな枠組みを提
供する仕事なのだ。（永田浩三 朝日新聞 2016年3月20日）


以下、省略。全文は下記をご参照ください。
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東本高志＠大分
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