[CML 042540] 【ブログ記事】■今回の我々の【ネット世論調査】でわかった事とは何か？

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2016.03.18)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送映像】　 88分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/252653096

【ブログ記事】

■今回の我々の【ネット世論調査】でわかった事とは何か？

【第一回YYNewsネット世論調査【安倍内閣支持・不支持論調査】の最終結果

実施期間：2016.03.14-2016.03.17 　72時間

媒体：Twitter投票

https://goo.gl/q5hL8z
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(1)安倍内閣を支持する     7%

(2)安倍内閣を支持しない  93%

投票者総数　 　　　　　 412名
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今回の我々のネット世論調査で分かったことは、大手マスコミが実施し発表した
【安倍内閣支持率世論調査】の数字45%-54%は全くのでっち上げ の数字だったこ
と、それはあたかも国民の半数が安倍自公内閣を支持しているかのように見せか
けた【世論誘導】の謀略だったことです。

すなわち日本の大手マスコミは、真実・事実を国民に伝える本来の【報道機関】
では全くなく、時の権力と一体となって情報操作をして政権に有利な世 論に国
民を誘導する【謀略機関】であること、彼らは【国民の知る権利】を破壊する
【権力犯罪者】だということが暴露されたのです！

今回我々の【ネット世論調査】の結果、安倍内閣を支持する人が412人の内の
たった7%(28人)であり、安倍内閣を支持しない人が412人の圧 倒的多数の93%
(384人)であったこと、これは至極まっとうな世論を表わしていると思われます。

大手マスコミは固定電話を使って3日間の【世論調査】を定期的に実施していま
すが、その回答数は毎回1,000です。今回我々のTwitterを 使った同じ3日間の
ネット世論調査の回答数は412です。そ の数は調査の客観性を担保する回答者数
としては、大手マス コミの回答数に負 けない十分な規模だと思います。

【YYNewsネット世論調査】は今後も継続していきますが、調査するたびに回答者
数が
増えて、大手マスコミが膨大な人と経費を使ってたった1000人の回答者しか出せ
ない状態を圧倒するのは確実です。

▼今回の我々の【ネット与論調査】の結果である【安倍内閣支持7%】【安倍内閣
支持93%】がなぜ、国民全体の安倍内閣の評価傾向を示すしごく当 然な数字なのか？

それは、2012年12月に発足した安倍自公内閣がこの3年半の間に行った政治が、
100%国民のためではなく、自分たちの仲間(自民党、公明 党=創価学会、官僚、
大手マスコミなど)や国際金融マフィアや米国支配層や大手銀行や経団連大企業
のためだったことを国民は十分知っていたからで す。

私は『大手マスコミの固定電話を使った【世論調査】は世論誘導のための【世論
誘導調査】だ』と日ごろから言ってきましたが、今回の我々のネット世 論調査
の結果はそのことを証明したと思います。

大手マスコミは、甘利TPP担当大臣の【口利き斡旋収賄事件】が発覚した直後に
【安倍内閣支持率】の【世論調査】を実施しました。毎日新聞は 51%,読売新聞
は54%,共同通信は52%という、国民の過半数が安倍内閣を支持し更に支持率が
アップしたという驚くべき数字を発表しました。 大手マスコミは、悪政の限り
を尽くす安倍自公内閣を
国民の過半数が支持しているという全くの大嘘の数字を公然と発表し露骨な世論
誘導を行ったのです。

安倍自公内閣がこの3年半に行った主な【悪政】は以下のとおりです。

1)米国支配層の要請により、歴代自民党政権が憲法第9条違反としてきた【集団
的自衛権行使】を勝手に解釈変更して合憲として戦争法案を強行成立 させ米国
の戦争に自衛隊が参戦できるようにした。

2)【アベノミックス】という金融・財政テロを強行して国民資産を横領して、そ
れをユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、日本の大 手銀行、
日本の経団連大企業(ゼネコン、原発マフィア、軍需企業、輸出大企業など)など
に移転させた。

3)国民弾圧法案(特定秘密保護法)や戦争法案(安保法案)や国民経済破壊条約
(TPP)を国民の大反対を押し切って強行成立させた。

4)原発事故で日々放射能被爆と汚染にさらされている福島県民200万人を棄民した。

5)2011年3月11日の大地震と大津波で被災した福島、宮城、岩手の住民への生活
再建援助が十分でなく棄民状態にしている。5年経過した現在 でも12万人が不便
な仮設住宅で生活している。

6)中国への対抗心と自己満足で巨額の税金を海外90カ国にばらまいた。

▼日本の大手マスコミは、もともと真実・事実を国民に伝える【報道機関】では
なく、権力と一体となって情報操作して政権に有利な世論に誘導する 【謀略機
関】であり【権力犯罪者】だということなのです！

日本の大手マスコミによる世論誘導目的の【世論調査】はすべて禁止すべきなのだ！
そして【謀略機関】であり【権力犯罪者】である以下の日本の大手マスコミはす
べて解体すべきなのだ！

1)NHK

2)共同通信　

3)時事通信

4)読売新聞 - 日本TV,読売TV

5)朝日新聞 - TV朝日

6)毎日新聞 - TBS

7)日経新聞 - TV東京

8)産経新聞 - フジTV

9)電通 (広告代理店を装った謀略機関代理店)

10)博報堂 (広告代理店を装った謀略機関代理店)

(終り)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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