[CML 042488] 【ブログ記事】■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始される時米国と日本が無視しているのは何故か？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 3月 16日 (水) 10:38:02 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2016.03.15)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 94分17秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/251691018
【ブログ記事】
■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国
と日本が一切無視しているのは何故なのか？
その理由は2つあるだろう。
一つは、米国と日本の国民が【ベーシックインカム】導入で【最低限の文化的生
活】が保障されれば、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マ フィア+
米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジアラ
ビアが引き起こす予定の戦争に国民を動員できなくなるから だ。
これまで米国が起こした侵略戦争に動員されたのは、常に貧しい白人の若者や少
数民族の黒人やヒスパニックたちであり、彼らが【ベーシックインカ ム】導入
で生活の心配がなくなれば、自分の命の危険をおかす戦争、他国に武力侵攻して
他国民を殺す戦争に積極的に動員される人間がいなくなるから だ。
そして2つ目の理由は、こちらの方が大きいと思われるが、各国で【ベーシック
インカム】が導入されれば、当然ながらその恒久的な財源の話が浮上す るのは
時間の問題であり、、最後にはその国の中央銀行と民間銀行と政府が独占してい
る三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止して【ベーシックインカ ム】の恒久的
財源にすることが解決策であることが全国民に明らかになるからである。
彼ら世界支配階級の【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創造特権】が
剥奪・廃止されれば、地球支配階級が永年築いてきた基本構造が解体さ れ、彼
らの支配が全面崩壊する危険があるからである。
我々【市民革命派】は、世界各国で【ベーシックインカム】導入を要求して【市
民革命政権】を樹立して、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金 融マフィ
ア+米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジ
アラビアの【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創 造特権】を剥奪・
廃止し、中央銀行の【信用創造】を【ベーシックインカム】の恒久的財源にする
闘いに決起すべきなのだ！
▼【市民革命政権】が剥奪・廃止すべき三つの【信用創造特権】！
�｜羆�銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=
【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 のために信用
創造を使うようにすること。
�¬唄峩箙圓砲里瀝燭┐蕕譴討い襦攷�用創造特権】=【無からお金を作る詐欺シス
テム】=【準備預金制度】を廃止すること。
��政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発
行を全て禁止すること。
▼【市民革命政権】が三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止すればこの世の中は
劇的に良くなる！
� 攣毀嘘很神�権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれ
ば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化さ れた
中央が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになりる。
�セ毀嘘很神�権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、
世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろ う Le
【関連記事】
�．侫�ンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
2015.12.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックイ
ンカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。
ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこと
となるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての 社会福祉支
給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシッ
クインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を 抑えることもでき
ることとなる。
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表
明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィン ランドは
世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見
通し。
西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を
来年から導入することを既に、決定している。
�▲ぅ后▲戞璽轡奪�インカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合
は国民全員に1カ月30万円を支給
Posted 1 months ago, by James Jackson
2016.02.01 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201602011233520000.html
スイスがベーシックインカム導入の可否を問う国民投票を実施を6月中に実施す
る最終決定を行ったことが1日、明らかとなった。
仮にこの国民投票でベーシックインカムの導入が決まった場合には、スイス国民
全員に対して、無職、有職を問わず、1カ月2500スイスフラン（約 30万円）の
ベーシックインカムが支給されることになる。
スイス政府は、1人あたり2500スイスフランのベーシックインカム支給に必要な
予算は、2080億スイスフラン（約24兆円）が必要と試算して おり、1500億スイ
スフランに関しては税収から、残額に関しては社会保障予算から支出することを
予定している。
ベーシックインカムの導入が決まった場合、国民は働かなくても日々の生活に必
要が現金を得ることができるため、働くことを辞め、これによって結果 的に、
税収も減少することで、ベーシックインカムの支給そのものが困難になる恐れも
あるが、スイス政府が事前に実施した国民を対象としたアンケー ト調査から
は、ベーシックインカムが導入されれば、仕事は辞めると答えた人は全体の8％
にとどまっており、政府では制度を維持することは可能と考 えている。
ただし、今のところ、ベーシックインカムの導入の是非に関しては、やや反対の
数が優勢ともなっている。
ベーシックインカムの導入に関しては、フィンランドも1カ月800ユーロ（約11万
円）の支給を行う方向で調整段階に入っており、最終決定は今年 の11月までに
行われることが予定されている。
��カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り
2016.03.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603072050050000.html
カナダのオンタリオ州政府が州民に対して一律の給付金を支給するベーシックイ
ンカム制度の導入で法案の提出準備入りしたことが同州が発表した 2016年度の
州予算案により明らかとなった。
この法案が議会を通過した場合、州民全員に対して、家賃、食費など（用途には
制約はなし）に利用することができる小切手が支給されることになる予 定となる。
オンタリオ州政府では、複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一
本化することで、社会保障制度の簡素化を図ることを計画している。そ のた
め、仮にこのベーシックインカム制度の導入が決まった場合には、現在、支給さ
れている多種多用な全ての社会保障の提供は廃止となる予定ともな る。
ベーシックインカムの具体的な支給額などの詳細については、まだ決まってはい
ない。
ベーシックインカム制度については、既にフィンランドやオランダなどで試験的
導入が決まっている。また、スイスでも導入の是非を問う、国民投票の 実施が
決まっており、この国民投票で国民の支持が得られた場合には導入されることが
予定されている。
生活保護などの社会保障制度の場合、給付を受けることで却って働く意欲を失う
ケースなどがあることが指摘されているが、ベーシックインカム制度の 場合、
失業者、雇用者を問わず、給付金が支給されること。更に、働けばその分、所得
が増えることもあり、現状の生活保護の問題点が解消されること が期待されて
いる。
�ぅ戞璽轡奪�インカム制度、アラスカ州では既に導入済み？
2016.03.10 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603100342460000.html
今、西欧諸国を中心に複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一本
化しようとする動きが始まりつつある。国民の全員に対して、無原則で 給付金
が支給されるとなれば、歓迎しないわけがないが、導入を検討しているスイス政
府が行った世論調査では、僅差ながらも反対派が優勢を占めてい るという。
このベーシックインカム制度、充実した社会保障とはもっとも無縁の米国のある
州が既に導入済みということはあまり知られていない。
それがアラスカ州となる。
アラスカ州の場合、州の居住者全員（1歳以上の赤ちゃんを含む全員）に対し
て、1年あたり1000〜2000ドルを支給している。その上、なんと 州税もない。
つまり、アラスカ州は、州民から税金としてお金を徴収するどころか反対に配っ
ているのである。
一体全体、アラスカ州はどういうからくりでこんな施策を取ることができている
のだろうか？
アラスカ州は、州の主要産業となる石油産業のために、州営で石油パイプライン
を運営しており、この石油パイプラインの営業収益をAlaska Permanent Fundと
いう公益ファンドで運営を行うことで、このファンドの分配金を州民に配ってい
るのである。
Alaska Permanent Fundの分配金は2008年の1884ドル（約21万円）が過去最高
で、平均では大体、1000ドル（約11万3600円）未満の金額が分配されてき た。
Alaska Permanent Fundの分配金は1歳以上の州居住者であれば全員に支給される
こととなっているため、1家で4人いたとすると、世帯全体では4000ドル（約45万
円） が支給されるということとなり、この金額は、世帯収入にとっては大きな
頼りとなっている。
州税がなく、それどころか州からお金がもらえると聞くと、そんないい州であれ
ば、誰でも移住すると考えたいところとなるが、問題はアラスカ州その ものに
あり、州の3分の1は北極圏に属するという極寒の環境。更に、主要産業は石油と
漁業くらいしかなく就職口を探すことは容易ではないことが、 住むだけでお金
がもらえるという好条件をしても人が殺到しない原因となっている。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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