[CML 042478] 【YYNewsLive】■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしているのになぜ米国と日本では無視されているのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 3月 15日 (火) 22:19:59 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー
ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年3月15日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました
世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 94分17秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/251691018
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です！
■【ミル(1000)の会】のご案内！
この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆第1回【YYNewsTwitter世論調査】【安倍内閣支持・不支持論調査】を昨日から
始めました！
締め切りは明日水曜日(2016.03.16)午後5時半ですので皆さんのご参加をお願い
します！
https://goo.gl/q5hL8z
▼第一回【YYNewsTwitter世論調査】の中間報告です！
本日火曜日(2016.03.15)午後7時時点で258名の方が投票されました。
▼【安倍内閣支持・不支持論調査】中間報告
投票者数 258
(1)安倍内閣を支持する 3%
(2)安倍内閣を支持しない 97%
☆今日の画像
�〇匍樶瑤�んワクチンはいらない グローバル製薬会社に支配される健康と命。
少女は「私たちのような被害者を出さないで下さい」と訴えた。
【私のコメント】
これは、歴代自公政権の政治家と厚労省官僚と製薬会社と学者と大手マスコミが
共謀して国民の生命と健康を棄損した【権力犯罪】そのものであり、権 力犯罪
者全員を【国民反逆罪】で逮捕・起訴し裁判にかけて刑務所にぶち込めろ！
�▲屮薀献訌甘擇妊襯札嫗臈�領の退陣を求めるデモで300万人が参加！
☆ 【座右の銘A】
�＼こΔ�ぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
�¬燭發い蕕此¬召發い蕕此�官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
��【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
�ぅ�ンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
�ァ愡笋飽豺颪猟眠澆糧�行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
�Α愡笋梁�子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉！
�А愿傾塚疑里蓮崟鐐菷蛤畤諭廚任△蝓◆屮侫．轡好函廚任△蝓◆�5000万人 のア
ジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
イスラム国は[ワシントン攻撃]を実行する
P33-36 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■世界各国で【ベーシックインカム】の導入が開始されようとしているが、米国
でも日本でも政府や野党や学者や大手マスコミが一切無視しているのは 何故な
のか？
その理由は2つあるだろう。
一つは、米国と日本の国民が【ベーシックインカム】導入で【最低限の文化的生
活】が保障されれば、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マ フィア+
米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジアラ
ビアが引き起こす予定の戦争に国民を動員できなくなるから だ。
これまで米国が起こした侵略戦争に動員されたのは、常に貧しい白人の若者や少
数民族の黒人やヒスパニックたちであり、彼らが【ベーシックインカ ム】導入
で生活の心配がなくなれば、自分の命の危険をおかす戦争、他国に武力侵攻して
他国民を殺す戦争に積極的に動員される人間がいなくなるから だ。
そして2つ目の理由は、こちらの方が大きいと思われるが、各国で【ベーシック
インカム】が導入されれば、当然ながらその恒久的な財源の話が浮上す るのは
時間の問題であり、、最後にはその国の中央銀行と民間銀行と政府が独占してい
る三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止して【ベーシックインカ ム】の恒久的
財源にすることが解決策であることが全国民に明らかになるからである。
彼ら世界支配階級の【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創造特権】が
剥奪・廃止されれば、地球支配階級が永年築いてきた基本構造が解体さ れ、彼
らの支配が全面崩壊する危険があるからである。
我々【市民革命派】は、世界各国で【ベーシックインカム】導入を要求して【市
民革命政権】を樹立して、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金 融マフィ
ア+米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジ
アラビアの【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創 造特権】を剥奪・
廃止し、中央銀行の【信用創造】を【ベーシックインカム】の恒久的財源にする
闘いに決起すべきなのだ！
▼【市民革命政権】が剥奪・廃止すべき三つの【信用創造特権】！
�｜羆�銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=
【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 のために信用
創造を使うようにすること。
�¬唄峩箙圓砲里瀝燭┐蕕譴討い襦攷�用創造特権】=【無からお金を作る詐欺シス
テム】=【準備預金制度】を廃止すること。
��政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発
行を全て禁止すること。
▼【市民革命政権】が三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止すればこの世の中は
劇的に良くなる！
� 攣毀嘘很神�権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれ
ば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化さ れた
中央が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになりる。
�セ毀嘘很神�権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、
世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろ う Le
【関連記事】
�．侫�ンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
2015.12.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックイ
ンカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。
ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこと
となるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての 社会福祉支
給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシッ
クインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を 抑えることもでき
ることとなる。
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表
明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィン ランドは
世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見
通し。
西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を
来年から導入することを既に、決定している。
�▲ぅ后▲戞璽轡奪�インカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合
は国民全員に1カ月30万円を支給
Posted 1 months ago, by James Jackson
2016.02.01 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201602011233520000.html
スイスがベーシックインカム導入の可否を問う国民投票を実施を6月中に実施す
る最終決定を行ったことが1日、明らかとなった。
仮にこの国民投票でベーシックインカムの導入が決まった場合には、スイス国民
全員に対して、無職、有職を問わず、1カ月2500スイスフラン（約 30万円）の
ベーシックインカムが支給されることになる。
スイス政府は、1人あたり2500スイスフランのベーシックインカム支給に必要な
予算は、2080億スイスフラン（約24兆円）が必要と試算して おり、1500億スイ
スフランに関しては税収から、残額に関しては社会保障予算から支出することを
予定している。
ベーシックインカムの導入が決まった場合、国民は働かなくても日々の生活に必
要が現金を得ることができるため、働くことを辞め、これによって結果 的に、
税収も減少することで、ベーシックインカムの支給そのものが困難になる恐れも
あるが、スイス政府が事前に実施した国民を対象としたアンケー ト調査から
は、ベーシックインカムが導入されれば、仕事は辞めると答えた人は全体の8％
にとどまっており、政府では制度を維持することは可能と考 えている。
ただし、今のところ、ベーシックインカムの導入の是非に関しては、やや反対の
数が優勢ともなっている。
ベーシックインカムの導入に関しては、フィンランドも1カ月800ユーロ（約11万
円）の支給を行う方向で調整段階に入っており、最終決定は今年 の11月までに
行われることが予定されている。
��カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り
2016.03.07 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603072050050000.html
カナダのオンタリオ州政府が州民に対して一律の給付金を支給するベーシックイ
ンカム制度の導入で法案の提出準備入りしたことが同州が発表した 2016年度の
州予算案により明らかとなった。
この法案が議会を通過した場合、州民全員に対して、家賃、食費など（用途には
制約はなし）に利用することができる小切手が支給されることになる予 定となる。
オンタリオ州政府では、複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一
本化することで、社会保障制度の簡素化を図ることを計画している。そ のた
め、仮にこのベーシックインカム制度の導入が決まった場合には、現在、支給さ
れている多種多用な全ての社会保障の提供は廃止となる予定ともな る。
ベーシックインカムの具体的な支給額などの詳細については、まだ決まってはい
ない。
ベーシックインカム制度については、既にフィンランドやオランダなどで試験的
導入が決まっている。また、スイスでも導入の是非を問う、国民投票の 実施が
決まっており、この国民投票で国民の支持が得られた場合には導入されることが
予定されている。
生活保護などの社会保障制度の場合、給付を受けることで却って働く意欲を失う
ケースなどがあることが指摘されているが、ベーシックインカム制度の 場合、
失業者、雇用者を問わず、給付金が支給されること。更に、働けばその分、所得
が増えることもあり、現状の生活保護の問題点が解消されること が期待されて
いる。
�ぅ戞璽轡奪�インカム制度、アラスカ州では既に導入済み？
2016.03.10 Business NewsLine
http://www.businessnewsline.com/news/201603100342460000.html
今、西欧諸国を中心に複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一本
化しようとする動きが始まりつつある。国民の全員に対して、無原則で 給付金
が支給されるとなれば、歓迎しないわけがないが、導入を検討しているスイス政
府が行った世論調査では、僅差ながらも反対派が優勢を占めてい るという。
このベーシックインカム制度、充実した社会保障とはもっとも無縁の米国のある
州が既に導入済みということはあまり知られていない。
それがアラスカ州となる。
アラスカ州の場合、州の居住者全員（1歳以上の赤ちゃんを含む全員）に対し
て、1年あたり1000～2000ドルを支給している。その上、なんと 州税もない。
つまり、アラスカ州は、州民から税金としてお金を徴収するどころか反対に配っ
ているのである。
一体全体、アラスカ州はどういうからくりでこんな施策を取ることができている
のだろうか？
アラスカ州は、州の主要産業となる石油産業のために、州営で石油パイプライン
を運営しており、この石油パイプラインの営業収益をAlaska Permanent Fundと
いう公益ファンドで運営を行うことで、このファンドの分配金を州民に配ってい
るのである。
Alaska Permanent Fundの分配金は2008年の1884ドル（約21万円）が過去最高
で、平均では大体、1000ドル（約11万3600円）未満の金額が分配されてき た。
Alaska Permanent Fundの分配金は1歳以上の州居住者であれば全員に支給される
こととなっているため、1家で4人いたとすると、世帯全体では4000ドル（約45万
円） が支給されるということとなり、この金額は、世帯収入にとっては大きな
頼りとなっている。
州税がなく、それどころか州からお金がもらえると聞くと、そんないい州であれ
ば、誰でも移住すると考えたいところとなるが、問題はアラスカ州その ものに
あり、州の3分の1は北極圏に属するという極寒の環境。更に、主要産業は石油と
漁業くらいしかなく就職口を探すことは容易ではないことが、 住むだけでお金
がもらえるという好条件をしても人が殺到しない原因となっている。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
�〆嚢盧曚�原発再稼働裁判官を送り込み
裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判
官”を福井地裁に送り込んでいた 伊勢崎馨,
2016.03.15 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html
福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄
副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることに なった。
といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り
不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会 が2度とも
「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。
今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残
念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、 政府と
原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。
それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発
については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運 転差し止め
の仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26
日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命 令で停止したのは史上初め
てのことだ。
だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が
繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働 差し止めの
仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地
で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が 「合理性を欠く」
と政府の原発政策の根本に異を唱えている。
ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左
遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせな いための
追放人事でもあることは明白だった。
そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だっ
た。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止 めを覆し、事
実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求め
ていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定 をした。
この林裁判長の人事について、今週発売の「週刊現代」（講談社）3月26日・4月
2日合併号が露骨すぎる政治的背景を暴露している。
問題は林裁判長の経歴だ。1997年に任官した林裁判長は最初の赴任地が東京地裁
で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁 勤務以外、東
京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。
「現代」では明治大学政治経済学部の西川伸一教授がその経歴についてこんなコ
メントをしている。
「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局か
ら、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれ る2ヶ
所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいませ
ん。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもか なり早い出世です」
この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、
将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林 裁判長
は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙
えるようなエリートだったのだ。
いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を
認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官も また最高裁
判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。
中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務
局総務局付で国会対策などを担当したエリート。
また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代
表部2等書記官の肩書きを持っていたという。
そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる
決定に関与した。これは異例のことだ。「現代」では元裁判官の弁護士 がこう
コメントしている。
「本来、福井地裁は名古屋高裁内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁
判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の 高裁管内
からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映され
ていると見るべきです」
ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わ
りに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のた めに送
り込んだのだ。
こうした最高裁による露骨な原発推進人事という“意思”の背景にはもちろん、
政府の意向がある。前出の元裁判官の現役弁護士はこう語っている。
「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部へ行けばいくほど政権
との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら 3名を含
め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た
人々なのです」
いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力
会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と 住民と
の訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業
に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。
こうして見れば、原発事故当時の東電幹部たちが公正な裁きを受けることな
ど、到底期待できないことが分かるだろう。同時に現在“かろうじて”停 止して
いる高浜原発に対しても、3月14日、関西電力は仮処分に対し異議と執行停止を
求めて大津地裁に申立てた。これで三たび、高浜原発再稼働に 関する審議が行
われることになるが、予断は許さない状況だ。またぞろ政権の“意向”を受けた裁
判所人事が行われ、もしかしたら今回の停止決定を下 した山本裁判長が“左遷”
されたり審議から外され、別のエリート裁判官が送り込まれる可能性もある。
国民の生命の安全を無視して原発再稼働政策を押し進める安倍政権と、それを
後押しする法務省、裁判所に対して、より一層の監視とチェックが必要 だ。
（伊勢崎馨）
【関連情報】
▼林潤福井地裁部総括判事・福井家裁部総括判事・福井簡裁判事
異動履歴
H.27. 4. 1 ～ 福井地家裁部総括判事・福井簡裁判事
H.24. 4. 1 ～ H.27. 3.31 福岡地家裁判事・福岡簡裁判事
H.21. 4. 1 ～ H.24. 3.31 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H.19. 4.10 ～ H.21. 3.31 福岡高裁宮崎支部判事・宮崎簡裁判事
H.17. 4. 1 ～ H.19. 4. 9 宮崎地家裁判事補・宮崎簡裁判事
H.14. 7.15 ～ H.17. 3.31 大阪地家裁判事補・大阪簡裁判事
H.14. 4.11 ～ H.14. 7.14 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.13. 8. 1 ～ H.14. 4.10 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H.11. 4. 1 ～ H.13. 7.31 最高裁民事局付（東京地裁判事補）
H. 9. 4.10 ～ H.11. 3.31 東京地裁判事補
（第49期）
▼歴代最高裁事務総局事務総長
氏名 在任期間 前職 後職
本間喜一 1947年- 1950年 東亜同文院大学学長 退官、愛知大学学長
五鬼上堅磐 1950年- 1958年 最高裁判所事務次長 名古屋高等裁判所長官
横田正俊 1958年- 1960年 公正取引委員会委員長 東京高等裁判所長官
石田和外 1960年- 1962年 東京地方裁判所長 東京高等裁判所長官
下村三郎 1962年- 1963年 東京高等裁判所判事部総括 仙台高等裁 判所長官
（岸上康夫） 1963年- 1963年 （最高裁判所務総局事務次長による事務代理）
関根小郷 1963年- 1965年 横浜地方裁判所長 福岡高等裁判所長官
（岸盛一） 1965年- 1965年 （最高裁判所事務総局事務次長による事務代理）
岸盛一 1965年- 1970年 最高裁判所事務総局事務次長 東京高等 裁判所長官
吉田豊 1970年- 1973年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判所長官
安村和雄 1973年- 1974年 東京地方裁判所長 東京高等裁判所長官
寺田治郎 1974年- 1977年 東京高等裁判所判事部総括 名古屋高等 裁判
所長官
牧圭次 1977年- 1980年 東京高等裁判所判事部総括 福岡高等裁 判所長官
矢口洪一 1980年- 1982年 東京家庭裁判所長 東京高等裁判所長官
勝見嘉美 1982年- 1986年 千葉地方裁判所長 名古屋高等裁判
所長官
草場良八 1986年- 1988年 東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁判所長官
大西勝也 1988年- 1989年 東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁 判所長官
川崎義徳 1989年- 1992年 千葉地方裁判所長 大阪高等裁判所長官
千種秀夫 1992年- 1993年 東京高等裁判所判事部総括 最高裁判所判事
金谷利廣 1993年- 1996年 奈良地方裁判所長兼奈良家庭裁判所長 東京高等
裁判長官泉徳治 1996年- 2000年 浦和地方裁判所長 東京高
等裁判所長官
堀籠幸男 2000年- 2002年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判所長官
竹崎博允 2002年- 2006年 最高裁判所事務総局事務次長 名古屋高 等裁
判所長官
大谷剛彦 2006年- 2009年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判
所長官
山崎敏充 2009年- 2012年 千葉地方裁判所長 名古屋高等裁判
所長官
大谷直人 2012年- 2014年 静岡地方裁判所長 大阪高等裁判所長官
戸倉三郎 2014年- さいたま地方裁判所長
�∋匍樶瑤�んワクチンはいらない グローバル製薬会社に支配される健康と命
2016年3月15日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ少女たちと家族が厚労省に接種の再開中止
と実態調査を求めて座り込んだ。少女は「私たちのような被害者を出さ ないで
下さい」と訴えた。＝2014年7月、厚労省前 撮影：筆者＝
「歩行困難」「失神」「親の顔さえ認識できなくなるほどの記憶障害」・・・子
宮頸がんワクチンを国の政策によって接種させられた少女たちは、重と くな副
作用に苦しむ。
製薬メーカー、学者、厚労省はワクチンの危険な副作用を知っていながら、承認
を急いだのではないか。薬害の影が色濃く映る。
国会で子宮頸がんワクチンの危険性と有効性について追及を続けてきた前参院議
員の はたともこ氏が、新著『子宮頸がんワクチンは必要ありません』（旬報
社）を上梓した。
薬剤師でもある氏は2009年10月に英GSK社のサーバリクス（製品名）が日本で初
めて子宮頸がんワクチンとして承認され、公費助成の対象と なっていく経緯に
疑問を抱き調査を始める。
舛添要一厚労相の指示で、厚労省はサーバリクスの承認を猛スピードで進めてい
く。薬事・食品衛生審議会薬事分科会では、分科会長が異論・慎重論や 継続審
議を求める意見を押し切って議決していった。不透明で異様なほどスピーディー
な承認だった。
子宮頸がんワクチンにはサーバリクス（英GSK社）とガーダシル（米メルク社）
がある。
重とくな副作用の発生率は、サーバリクスの場合インフルエンザ・ワクチンの52
倍、ガーダシルは24倍あることを、氏は国会で明らかにしている （2013年3月28
日、参院厚労委 / 5月20日、決算委）。
サーバリクスの添付文書には重大な副反応症状が列記されていた。急性散在性脳
せき髄炎、ギラン・バレー症候群・・・
はたともこ氏。現在は山本太郎議員の秘書としてライフワークの子宮頸がんワク
チンはじめ被曝問題などの追及を続ける。＝撮影：筆者＝
危険で有効性も定かでない子宮頸がんワクチン（サーバリクス、ガーダシル）が
承認されていく背景には、産官学の利益相反と癒着があった。薬害なら ではの
構図である。
推進派の大学教授はGSK社と米メルク社の日本法人から寄付金を受けていた。氏
は教授たちが所属する自治医大に資料請求したが、拒否された。情報 の非公開
は、ワクチンの不透明な承認過程を象徴するようだった。
子宮頸がんワクチンは健康被害が相次いだことから、国は積極的勧奨を現在中止
している。（法定接種であることに変わりはないが）
アーミテージ・ナイリポートでおなじみの米CSIS（戦略国際問題研究所）は、そ
れに不快感を示した。2014年版・2015年版リポートは勧奨 再開を「必要があ
る」として求めている。
過去の経緯からしてCSISの要求を日本政府が断わりきれるだろうか。断ったとし
ても、TPP発効後、グローバル製薬会社からISDS（投資家対 国家の紛争解決条
項）で訴えられれば、逃げ場がなくなる。莫大な損害賠償請求で脅され、勧奨再
開となる可能性が高い。
「日本と世界の良心的な医師の皆さんに真剣に考えてほしい。巨大な製薬会社が
利潤追求のために、人の命と健康を支配していいはずがない」－
子宮頸がんワクチンの承認に国会でただ一人反対した、はた氏は訴えている。
～終わり～
��ブラジルで大統領退陣を求める大規模デモ
2016年3月14日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442381000.html
ブラジルで大統領退陣を求める大規模デモ
政治と経済の混乱が続くブラジルで、ルセフ大統領の退陣を求めるデモが全土で
行われ、地元のメディアは参加者が３００万人を超えたと伝えていま す。
ブラジルでは、資源価格の下落などで景気が悪化するなか、ルセフ大統領の後ろ
盾とされるルーラ前大統領が、資産を隠していた疑いで検察当局に訴追 され、
政治に対する国民の不満が高まっています。１３日には、大統領の退陣を求める
大規模なデモがブラジル全土で行われ、地元のメディアは、参加 者は３００万
人を超えたと伝えています。
このうち最大の都市サンパウロのデモは、およそ１４０万人規模に膨れ上がり、
大通りは大勢の人で埋め尽くされました。参加した男性は「汚職にまみ れた国
にはうんざりだ。政権を変えるしかない」と話していました。
デモは、ことしオリンピックが開かれるリオデジャネイロでも行われ、コパカ
バーナ海岸の通りには、警察発表でおよそ１０万人が集まりました。参加 者の
中には「政治とスポーツは別なのでオリンピックに影響を及ぼしてはいけない」
と述べる人がいる一方で、「オリンピックの工事で汚職が行われた ことが明ら
かになればワールドカップの前に行ったようなデモを行う」との声も上がってい
ました。
ルセフ大統領の支持率は１１％にまで下がっていて、オリンピックを前に政治と
経済の混乱が続いています。
��
�ぅ僖愁覆�「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権
2016年2月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による
利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き 彫りと
なった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍
もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パ ソナの
竹 中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は
絶対に許されない。
■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判
１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職 支援
シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関
しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残る ことが
本 人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と
披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再 就職
が可 能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみる
よう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプ
ロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもら えると思
うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に
呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰 かも知
らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神
的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁 護士）
問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書
の作成に躍起なのは利権目当て。
クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の
対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される
助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職 実現
で、 さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材
会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、
利益も増 える仕組みです」（厚労省関係者）
■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の
予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍 増。１５
年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。
「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を
閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政 策転
換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の
担当者）
政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこ
う訴えていた。
「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだ
が、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じてい る」
竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆
転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏 の「我
田 引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答は
なかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然とな る。
(3)今日の重要情報
�� ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由のひとつ
の 金をヒラリーも注目
2016.03.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603140001/
2011年にNATOがLIFGなどアル・カイダ系武装集団と地上軍と利用した破壊したリ
ビアは破綻国家になり、ダーイッシュ（IS、ISIS、 ISILとも表記）が影響力を
強めている。このダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・
バグダディは現在、そのリビアにいるとする情報がある。LIFGのリーダーだった
アブデル・ハキム・ベルハジも今ではダーイッシュの一員だという。
もっとも、アル・カイダにしろダーイッシュにしろ、西側支配層がつけたタグ、
あるいは「御札」にすぎず、大した意味はない。アメリカ ／NATO、サウジ アラ
ビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使ってきた武装集 団
がリビアへ移動しているというだけの話だ。その リビアを欧米の支配層は支
配、略奪しようとしている、つまり植民地化しようとしていると言われている。
その手先として働いているとも言える。
昨年10月に彼を含むダーイッシュのメンバーを乗せた車列をイラク空軍機が爆
撃、その際にアル・バグダディも重傷を負ったとされている。ダー イッシュ幹
部の会議に出席するためだったという。イランでの報道によると、CIAとMIT（ト
ルコの情報機関）は治療のためにアル・バグダディをラッカか らトルコへ運
び、そこからリビアのシルテへ運ばれたと報道されている。
アル・バグダディはリビアにいるとイランでは伝えられているが、ダーイッ
シュ側は今年2月にイラクのファルージャにいたと主張している。その際 の様子
だとする写真も公表されているのだが、明確でない。今のところ、彼はリビアに
いる可能性が高いだろう。
そのリビアがアメリカの攻撃対象国になったのは2001年9月11日の後。当時、 国
防長官だったドナルド・ラムズフェルドの周辺が作成したリス トにはイラ ク、
シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載ってい
た。1991年にラムズフェルドと同じネオコン／シオニス トのポール・ウォル
フォウィッツが5年以内に殲滅するとしていた国はイラク、イラン、シリア。こ
の3カ国もラムズフェルドに含まれているが、リビ アをウォルフォウィッツは口
にしていない。
シドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンへ送られた2013年2月16 日
付けのメールには、12年9月11日にベンガジの領事館が襲 撃されてクリスト
ファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報
が含まれている。前にも書いたように、フランスの情 報機関からの情報とし
て、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だと書かれてい
た。攻撃を実行したのはサラフ主義者／ワッハー ブ派の武装集団、アンサー
ル・アル・シャリアだと言われている。
2011年2月にベンガジで戦闘が始まるが、その前からイギリスやフランスも積 極
的に動いていた。1988年から93年にかけてフランスの外相 を務めたロラン・
デュマによると、2009年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声
をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰 かは語られていないが、ニコ
ラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいない
とデュマに判断させるような相手だったと いう。
シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディ
アやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧 してい
ると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏 な
状況になったことが調査で判明していたという。
ちなみに、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハー
シュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビ アの3カ国が始
めた秘密工作のターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだ。リ
ビアは含まれていない。
シュバリエが調査結果をパリへ報告すると、アラン・ジュペ外相はそれを無視し
ただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」が あったと
報告するように命じたという。先に軍事侵略の計画があり、それを正当化するた
めに「流血の弾圧」を宣伝していたのが実態だった。
リビアの体制転覆作戦は2010年には始動している。この年の10月、リビアで儀典
局長を務めていたノウリ・メスマリが機密文書を携え、チュニ ジアを経由して
家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開け。マスマリは治療を受けるという名目
で出国、パリではコンコルド・ラファイエット・ホテル に宿泊、そこでフラン
スの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。
11月にフランスは「通商代表団」をベンガジに派遣するが、その中には情報機関
や軍のスタッフが含まれていた。現地ではメスマリから紹介されたリ ビア軍の
将校と会ったようだ。リビア政府は会談の直後にマスマリに対する逮捕令状を出
している。この月にはフランスとイギリスが相互防衛条約を結 び、リビアへの
軍事介入へ第一歩を踏み出した。
リビアも産油国であり、こうした動きに石油利権が絡んでいることは間違いない
だろうが、それ以上に金も注目されている。2011年3月21日付け のフィナン
シャル・タイムズ紙によると、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも
143.8トン、現在の相場で換算すると65億ドル以上 になるという。しかも、通常
の国とは違い、その保管場所はリビア国内のようで、これを奪うためには軍事占
領しなければならなかった。
ブルメンソールが2011年4月2日にヒラリーへ送ったメールにも143トンの金につ
いて書かれている。相当量の銀も保有、総評価額は70億ドル 以上だとされてい
る。ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナー
ルをアフリカの基軸通貨にしようとしていたが、そのための金や銀だ。ディ
ナールを発行するリビアの中央銀行は国営。私的な金融機関が支配する西側世界
とは違い、政府を潰さない限りディナールを止めさせられない。
アル・カダフィがアフリカを自立させることを西側の支配層が恐れたのは、今で
もアフリカを彼らは食い物にしているからだ。歴史的にフランスはアフ リカ に
大きな利権を持っている。表面的には植民地でなくなっているが、実態は植民
地だということ。これはアフリカ以外でも言える。アメリカの支 配層が自立し
た国、自立した指導者を憎悪する理由でもある。
西側の経済システムは資本主義だが、その基本は富の独占。禁欲から変質した
強欲が支配するシステムであり、庶民から富を搾り取る仕組みになって いる。
富が偏在すれば社会は崩壊、経済も破綻する。そのシステムを続けるためには
外部から略奪してくる必要があり、植民地は建設された。現在、西側の支配層
は軍事侵略を本格化させる一方、さらに庶民から搾り取るための仕組みを作り上
げ、国内の反対勢力を押さえ込むためにファシズム化を推進して いる。
しかし、そうした略奪は限界に近づいている。植民地体制の強化では間に合わ
ず、国内での搾取を進め、そしてロシアや中国を侵略、略奪しようとして る
が、これはきわめて困難で、無理をすれば核戦争になる。ネオコンあたりはロシ
アや中国は核戦争を恐れて屈服すると思っているようだが、これは妄 想だ。こ
の狂った「予定」に危機感を持つ人が支配層にも増えてきている。
☆(4)今日の注目情報
�ー勸�の最低年収を830万円に 自らの年収は1億円削ったCEO、その後どうなった？
Jenny Che
2015年11月02日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8412420
シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメンツ」のダン・プライス
CEO（30）は4月、自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最 低年収を
7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。
発表から半年。プライス氏は、賞賛や中傷などさまざまな風評に晒されている
が、彼の「経営者と労働者が協調して賃金格差の問題を解決する」という ビ
ジョンは微塵も揺らいでおらず、共感する企業も出てきているようだ。
ニューヨーク・タイムズ紙は7月、グラビティの経営状況が良くないと報じた。
賃金コストが手数料の引き上げにつながることを懸念した顧客が、グラ ビティ
との契約を解除。従業員2人が会社を去り、さらに、プライス氏は兄弟からも訴
訟を起こされた。プライス氏はハフポストUS版のインタビュー に「前途多難
だ」と認めた。
ところがグラビティの状況は、改善しつつあるようだ。10月28日に掲載されたビ
ジネス専門誌「Inc」のインタビューでプライス氏は、グラビ ティの収益は2
倍??に増え、第2四半期の顧客維持率も91％から95％に増えたと述べた。
すでにグラビティーでは最低賃金の引き上げが始まっており、その最初のステッ
プとして5万ドル（約605万円）まで引き上げた。ニューヨーク・タ イムズ紙に
よると、かつての同社の平均賃金は4万8000ドル（約580万円）。3年以内に最低
賃金を7万ドルまで上げるには180万ドル（約2 億1800万円）が必要だが、この費
用のほとんどは、プライス氏の給与削減によって調達する。
プライス氏は、従業員の解雇とサービスの値上げを回避することに注力。自分の
保有する株式を売ったり、自分の年金を全て引き出したり、さらには2 つの自宅
を担保に入れたりなどして捻出した300万ドル（約3億6300万円）を、全てグラビ
ティーに投資した。
しかし、予想していなかった訴訟も起こった。「弁護士費用が追加で1万ドル必
要になった。最低賃金の引き上げが失敗した場合、会社はさらに大変に なる」
とプライス氏はハフポストUS版に語った。
「私たちの会社はこれまで、借金がほとんどないという、かなり保守的な事業展
開を行ってきました。だから、このようなエキサイティングなことがで きるわ
けですが、その余裕を失ってしまいました。再び元の状況に戻るよう、努力して
います」
当然、プライス氏の生活にも影響が出ている。「半年前の私は、ワークライフバ
ランスを保つことができていました」とプライス氏は語った。「この時 の労働
時間は週60時間。休みには、スノーボードやサーフィン、ハイキングをしていま
した」。現在プライス氏は、週80時間働いている状況だ。
最低賃金のアップ、プライス氏のねらいは？
もし、最低賃金に関する彼のビジョンが実現すれば、他の経営者たちも、非常に
高い基準を設定することになる。
アメリカ全土で賃金状況は停滞しており、2014年の世帯あたりの平均所得の中央
値は5万3657ドル（約650万円）だった。2009年と比べ ると、2％下落している。
このため、ニューヨーク州やロサンゼルスでは、最低時給15ドルを掲げる賃上げ
要求の動きが広がった。
労働者とCEOの間の賃金は天と地の差がある。薬局チェーンのCVSや、メキシコ系
ファストフードチェーン・チポレのような大企業のCEOは、労 働者の平均賃金の
1000倍以上の収入を得ている。
「現在の所得格差は、世界恐慌時代をはるかに超えるレベルです」とプライス氏
は4月、ハフポストUS版に賃金アップのねらいを明かした。「ずっと 何とかした
い問題だったのですが『これ以上何もせずにはいられない、今こそ行動を起こす
時だ』と感じたのです」
当然、グラビティの取り組みは、他の企業にとっては歓迎できないものでもあ
る。しかしプライス氏は訴える。
「これは、経営者と労働者による共存・協調の考え方なのです。ビジネスにとっ
ても、生活にとっても良いことです。重要なのは、誰が間違っているか ではな
く、どのように力を合わせてこの問題を解決するかということなのです」
グラビティの新しい顧客であるワシントンの飲食店ポップス・ピザ・アンド・パ
スタは、他の会社からグラビティに乗り換え、約2万ドルのコスト削減 を実現し
た。プライス氏は「ポップス・ピザ・アンド・パスタは、浮いた費用を全て、時
間労働者に振り分けました」と述べた。プライス氏は出版社大 手ペンギン・グ
ループの子会社、バイキングとの新たな契約を獲得し、仕事に没頭している。
「私は正直に包み隠さず、自分の話を伝えたいのです。良いもの、悪いもの、醜
いもの、その他すべて。人は皆、起業家であり、また、イノベーターに なるこ
とができます。それが、人々の自立を助けたり、また自分の良心に従うことがで
きるようになると思うのです」
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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