[CML 042454] 福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは…

[檜原転石]

檜原転石です。

何度も紹介しているが、以下──

▼IPPNW情報
 電離放射線の危険について
2013年10月19日ドイツ、ウルム市で開催された専門家会議概要　

http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/japanisch/Health_Effects_of_Ionizing_Radiation_Japanese.pdf
・・・
ウルム専門家会議の個別結論： 　
 １）バックグラウンド放射線だけでも健康被害の引き起こされることは、疫学
的に証明されている。
 ２）医療診断を目的とした放射線の使用が引き起こす健康被害は、疫学的に証
明されている。
 ３）原子力エネルギーの利用や核実験は、疫学的に証明可能な健康被害を引き
起こす。
 ４）疫学研究の基本に集団線量の概念を用いることによって、低線量被ばくの
領域における健康リスクを確実に予測し定量化することが可能である。
 ５）ICRP（国際放射線防護委員会）が未だに用いている広島・長崎で行なわれ
た研究を基本とするリスク係数の算定は、時代遅れである。
 ６）被害を最少に抑止する原則を厳格に適用しながら、リスクに基づいた放射
線防護コンセプトを導入する必要がある。


★核戦争防止国際医師会議（IPPNW）情報
１）バックグラウンド放射線だけでも、健康被害の引き起こされることは、疫学
的に証明されている

低線量のバックグランド放射線（ラドンの吸入、大地および宇宙由来の放射線、
食物とともに体内に摂取される自然放射線同位体）でさえ、健康被害を引き起こ
すことは、疫学的に証明されている。そのため、ある放射線量が「自然な」バッ
クグラウンド放射線の線量域に収まっているから無害だとする論拠は、誤解を招
くものである。1-17



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　そこで、朝日新聞の1面に堂々と載った、【風下のため空間放射線量が一時、
数十倍になった福島市。除染と自然減衰の効果で５倍弱まで下がった。いわき市
や会津若松市は震災前の１・５倍程度。世界を見渡せば自然放射線量がこうした
地点より高い地域もある。】と書く、以下の意見を読んで見て欲しい。

▼福島への先入観、捨ててほしい　原発取材センター長・森北喜久馬

2016年3月12日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253623.html?rm=150


　福島県沿岸部の富岡町には、割れた卵が残ったままの自動販売機や、しょうゆ
が入った小皿が放置されたままの回転すし店がある。

　放射線量は高いが、日中は誰でも入れる居住制限区域での風景だ。防護服が必
要な帰還困難区域はバリケードで囲われ、住民も許可なく入れない。屋根瓦が路
上に落ちたままの場所さえある。

　ログイン前の続き原発事故から５年たったが、原発近くでは復興はいまだ遠
い。廃炉はさらに大変で、東京電力の担当者は「山登りの準備をしているだけ
で、まだ登り始めていない」と話す。

　しかし、同じ県内でも原発から離れれば、ほぼ普通の生活が送れている。

　風下のため空間放射線量が一時、数十倍になった福島市。除染と自然減衰の効
果で５倍弱まで下がった。いわき市や会津若松市は震災前の１・５倍程度。世界
を見渡せば自然放射線量がこうした地点より高い地域もある。

　福島市の仮設住宅に住む伊藤延由さん（７２）は居住制限区域となった飯舘村
に通っては、研究者の助言を受けつつ放射線量を測り続けている。

　自生するキノコや山菜は今でも突然、高い数値が出る。しかし、試験栽培して
いる野菜は土壌が多少汚染されていても軒並み検出限界値以下。「市場に出てい
る野菜や米はさらに安心」と伊藤さんは話す。

　福島県の農林水産物は出荷前に検査を受けている。２年前、緊張しながら福島
市に住み始めた私は、いまでは最も安全が確認されたものを食べていると思って
いる。

　もちろん、安心への感覚は人それぞれだ。伊藤さんも「個人の心の問題」と認
める。ただ、安全への努力が伝わらないまま「福島＝危険」という印象だけが固
定化しているのでは、と私は危惧を覚える。

　農林水産物の検査結果も県内外の空間放射線量もネットで公開されている。ま
ずは先入観を捨ててほしい。どうか、そのデータを見てから判断して欲しい。そ
う強く願う。

　（原発取材センター長・福島総局長）

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　【世界を見渡せば自然放射線量がこうした地点より高い地域もある。】と書い
てしまう愚者。自然放射線でも人は健康被害を受けるのに、加えて日本で以前よ
り多い余分な放射線量は、原発マフィアの東電がばらまいたものだ。

　次に、「年間20ミリシーベルト」──

　もちろん、以下の知識を持っているという大前提で・・・

★核戦争防止国際医師会議（IPPNW）情報
　５）ICRP（国際放射線防護委員会）が未だに用いている広島・長崎で行なわれ
た研究を基本とするリスク係数の算定は、時代遅れである。
　　
ICRPなどの機関は今でも、広島・長崎で行なわれた研究調査を、放射線による健
康被害を予測する際の決定的な参照データとしている。原爆被爆者をベースにし
たリスク予測は、通常よりも増加した放射線量に長期にわたってさらされている
住民に対して適用することはできない。その理由は、下記の通りである：

・日本の原爆被爆者が受けたのは、短時間の、貫通力のある高エネルギーのガン
マ線である。放射線生物学の研究によると、そのような放射線は、放射性核種の
体内摂取によって起こるアルファ線やベータ線による内部被ばく、あるいは、通
常の環境放射線範囲におさまる線量の、自然および人工放射性同位体を原因とす
る慢性的なエックス線やガンマ線による被ばくと比較して、体内組織への損傷が
少ないことが実証されている。158,159

・原爆から放出された放射線は、非常に高線量だった。そのうな放射線はかつ
て、低線量の放射線に比較して変異原性が高いと考えられていた。ICRPは現在で
もこの仮定が有効であるとし、彼らの発する勧告の中では、発がんリスクの数値
を２で割っている。職業上放射線にさらされる労働者のグループを対象とした研
究は、この仮定に反する結果を出しており、もはやWHOも、リスク係数を二分す
ることを正当とは見なさなくなっている。160,161

・広島、長崎では、放射性降下物と中性子線による放射化がもたらした影響が顕
著であったにもかかわらず、放射線影響研究所（RERF）はこれらを考慮に入れな
かった。そのことによって、実際の放射線の効力は過小評価されることになっ
た。162

・RERFの調査は1950年に始まったため、原爆投下後の最初の5年間の重要なデー
タが欠落している。このため、潜伏期間の短い催奇作用や遺伝的影響、がんの評
価が不完全であることを念頭におかなければならない。

・原爆投下後の広島・長崎を見舞った被災状況を生き延びることができたのは、
特に生命力の強い人々であったと想像できる。つまりそれはひとつの選択された
グループ（適者生存）を形成したことになる。そのため、調査の対象となったグ
ループは、一般的な人口集団を代表していたとは言えない。このような選抜の働
いた結果、放射線リスクは約30％低く見積もられることになった。163

・原爆被爆者たちの多くは、社会的に迫害されていた。そういった事情から、例
えば子孫の結婚や社会復帰のチャンスを逃さないように、出身地、また子孫に現
われた疾患について、彼らが正直な報告を行なわないことが度々あったと考えら
れる。164

▼＜小出裕章さんに聞く＞年間20ミリシーベルトは安全なのか？国際機関も加担
する「社会的数値」とは

2014年3月14日 12:25

http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/03/14122534.php

・・・
　
小出：ご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリ
シーベルト以上の被曝をしてはいけないし、させてもいけないという法律があり
ました。それに対して、私のように放射線を取り扱いながら仕事をし、給料をも
らっている人間は1年間に20ミリシーベルトまではいいだろうという法律があっ
たのです。

では、なぜ1ミリシーベルトや20ミリシーベルトという数字が決まったかという
と、それまでの被曝なら安全だから、ではないのです。被曝というのはどんなに
微量でも危険があるということが現在の学問の到達点です。20ミリシーベルトは
当然危険だけれども給料をもらっているのだから我慢をしなさい、といって決め
られたわけです。

1 ミリシーベルトにしても、危険がないわけではない。けれども、この日本で住
むからにはその程度は我慢をしなさい、ということで決められていたのです。で
すから、1ミリシーベルトも20ミリシーベルトも科学的に安全な基準でもなんで
もなくて、いわば社会的に決められた値だったのです。

Ｒ：それでは、今回原子力規制委員会が帰還住民の年間被曝量として「健康上大
きな問題はない」とした20ミリシーベルトという数値も、社会的な値というわけ
ですか。

小出：その通りです。残念ながら、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまい
東北地方と関東地方の広大な地域が放射能で汚されてしまいました。そうなる
と、今までの法律はもう守ることができない、今は平常時ではなくて、緊急時な
のだから、住民に被曝を我慢させるしかないというふうに国が踏んだわけです。

Ｒ：国際的に見て、それはおかしいのではないですか。

小出：世界にはICRP（国際放射線防護委員会）とか、IAEA（国際原子力機関）と
いう組織があって、事故などの緊急時には1 ミリシーベルトから20ミリシーベル
トぐらいの被曝はもう我慢させなさいという勧告を出しているのです。それを利
用して日本でも20ミリシーベルトぐらいまでは我慢させてしまおうということを
決めたわけです。

Ｒ：緊急時には仕方がないとのことですが、福島の事故から3年が経とうとして
います。緊急時は何年続くのでしょうか。

小出：分かりません。ICRPやIAEAが言及していた緊急時というのは、ごく短期を
想定していたと私は思います。けれども、福島の事故で被曝をしている人たち
は、これからもおそらく何十年という単位で被曝をしていきますので、これを緊
急時とは呼べないと思います。
・・・

＊＊＊＊＊＊

　そこで以下──

▼『週刊朝日』 2016年3月18日号より

ルポ3.11 あの日から5年

置き去りの被災地
[福島編] 「半殺しにされている」
除染４割なのに次々と避難指示を解除する国

頁146──

　若者や子育て世代が戻らないのは、町に仕事がないことに加え、被曝による健
康被害を心配しているからだという。
「子育て世代は特に子供が心配だから、放射線の影響が少ない避難先のいわき市
内などに家を建てたりしています。町に戻った年寄りにしても、放射能汚染を心
配して山菜採りもできない。地震で傷み、建て替えが必要な家も多いのですが、
子供が戻らないならと諦める人も少なくない」
　
・・・

　国は放射線量がさがっから町に戻っても安全と言うが、それを真に受ける住民
はほとんどいない。
　国の基準では一般人の被曝限度を年間１ミリシーベルトとしているのに、福島
だけその２０倍高い設定にしているからだ。そのため楢葉町に限らず、避難指示
区域の住民の多くは将来的な健康被害を心配する。町に戻りたいと漏らす人でさ
えも口について出てくるのは「子供や孫はここには戻せない」の一言だ。

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　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が現在採用しているリスク推定──（10,000
人が公衆の年間被ばく線量限度である1mSv被ばくするとその中の0.5人ががん死
する）

　で、このリスク推定が最低１０倍以上は甘すぎて、かつ福島のように年間２０
ミリシーベルトにされてしまうと、さて人間はどうなるのか？
　

　
▼福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを
報ステが暴露！ しかし、他メディアは…

http://lite-ra.com/2016/03/post-2062.html