[CML 042436] 【ブログ記事】■もしも次の総選挙で安倍自公政権を倒して【市民革命政権】を樹立できたら我々が直面している問題はどうなるのか？

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】　67分43秒

　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/250345000

【ブログ記事】

■もしも次の総選挙で安倍自公政権を打倒して我々の【市民革命政権】が誕生
　したなら、我々が抱えている問題はどうなるのか？

結論から言えば、【市民革命政権】が政権公約を着実に実行していけば、
5年後には我々が抱えている問題のほとんどは解決されるだろう、というこ
とだ！

▼我々が抱えている深刻な問題

1.第三次世界大戦=核戦争勃発の危機

2.世界金融恐慌勃発の危機

3.安倍晋三の暴走と安倍自公政権のファシズム独裁政治

金融・財政テロ【アベノミックス】の強行、憲法違反・憲法破壊、国民資産横領 
による大企業へのバラマキ、放射能被爆被害の福島県民200万人の棄 民、【特定 
秘密保護法】強行採決による国民弾圧、戦争法案強行採決による戦争誘導、TPP 
による国の主権と独立を米国に売り渡す売国、国民の総貧 困化、教育の国家支 
配強化、自衛隊の制服組支配の強化、米軍基地支配の強化など数えきれない！

4.経済のマイナス成長と不況下でのインフレ(スタグフレーション)

5.不況の深刻化と貧困の拡大と大格差社会

6.憲法違反、憲法無視、憲法破壊の横行

7.権力犯罪の隠ぺいと権力犯罪者の免責・免罪

8.福島県住民の放射能被ばく・放射能汚染による健康被害

9.メルトダウンした核燃料の完全封じ込め

10.福島第一原発第事故A級戦犯の摘発と厳罰

11.普天間基地の辺野古移転問題

12.政府と大手マスコミによる世論誘導

13.隣国(中国、韓国)との敵対関係

14.国の借金1167兆円

15.北朝鮮問題

▼【市民革命政権】が実行する政権公約

1.日銀を100%国有化しすべての権限を国会に移して【国民化】する。日銀に国民 
資産の円紙幣を勝手に印刷させない。日銀は国会の常設委員会が 決定した毎年 
の【信用創造の量=印刷する紙幣の額】を印刷し国民のために直接使うようにする。

2.民間銀行による『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を
廃止する。そうすれば民間銀行は倒産しすべての金融サービスは日銀が行うこと 
になる。日銀は個人、企業、地方自治体、政府に無利子で直接融資する ことに 
なる。

3.政府・財務省による【国債発行】を全面的に禁止する。これまで積み重ねてき
た1167兆円以上の国の借金は、国会に『特別調査委員会』を設置し て、歴代自
民党政権の政治家、財務官僚、日銀総裁と幹部、大手民間銀行の頭取と経営幹部
の責任を追及し、彼らに支払わせる。

4.天皇制の廃止=田布施マフィアの解体

君が世、日の丸の廃止、宮内庁解体、靖国神社、護国神社、神社本庁、伊勢神 
宮、日本会議、在特会などの極右天皇教民間組織の解体。天皇家所有50 万坪の 
土地の無償解放。

5.日米安保条約を一方的に破棄し、永世中立を宣言し、各国と【不戦平和友好条 
約】を締結する

6.保育園から大学院までの教育完全無料化

7.100年住宅、150年住宅の開発・普及と国有地の無償解放により住宅費を半減する。

8.日本国憲法擁護資格試験制度の導入

日本国憲法の学習義務化と憲法擁護資格試験制度を導入し、投票権は初級以上の 
合格者、公務員になるためには中級資格、首相や大臣や最高裁長官や検 事総長 
などの最高権力者には上級合格を義務付ける。

9.日本国憲法をベースに【日本国市民憲法】を制定する

改正不可の【永久条項】を設ける。

10.憲法裁判所の新設

11.すべての政治家と公務員を選挙で選定し罷免する制度の導入

12.直接民主主義として住民投票、国民投票制度の導入

13.大学入学試験を廃止し高校卒業資格試験制度(バカロレア)を新設し合格者は全員
　大学に入学できるようにする。

14.義務教育を高校までとする。

15.年収240万円に満たない18歳以上の成人に対して【ベイシックインカム(生存 
権保障金)】(最高毎月20万円)給付を給付し国民の『最低 の文化的生活(憲法第 
25条)』を保障する。
16.18歳未満のすべての子どもに子供給付金(毎月5万円)を給付する。

17.国政選挙の現行小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区一区比例代表制とする。

18.政党助成金制度を廃止する。

19.選挙投票は個人の意志によるものとし企業や宗教団体や労働組合や業界団体 
などの組織による【組織選挙】を禁止する。

20.カルト宗教を禁止する。

21.宗教団体の非課税特権を廃止し課税する。

22.宗教団体や教育機関による18歳未満の未成年に対する【洗脳】を禁止する。

23.富裕税を導入し所得税と法人税の累進課税を強化(最高税率75%)する。

24.政治家と公務員の平均所得を国民所得と同じにする(年360万円)。

25.公務員に労働三権を与え民間労働者と同じ平均給与、労働条件とする。

26.国会議員、地方議員、公務員の特権をすべて廃止する。

27.権力犯罪専門の司法機関(検察と警察)と裁判所を新たに設置する。

28.連邦制の導入

国と県の間の組織として全国に30の州(平均人口400万人)を新たに設ける。各州 
に首相府、議会、裁判所、検察、警察を設ける。

29.国民生活に不可欠な基本インフラである電気、ガス、上下水道、鉄道、高速 
道路、インタネット通信網を国有化する。

30.原発はすべて廃止し自然エネルギーに転換する。

▼これらは単なる妄想ではなく実現可能な具体的案なのだ！

問題は、政府や官僚や学者や経営者や大手マスコミの嘘に騙されない【利権・特 
権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が、いつ日本で1000万人と なるのかだ。

問題は、覚醒した【市民革命派】が様々な妨害をはねのけていつ決起して、地方 
議会と地方自治体で多数派を形成し衆議院と参議院で過半数の議席を占 めて 
【市民革命政権】を樹立できるのかだ。

これら2つの問題は、時間の問題であり我々に残された時間はそう多くはないのだ！

(終り)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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