[CML 042308] IK改憲重要情報(136)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 3月 6日 (日) 17:00:07 JST


IK改憲重要情報(136)[2016年3月6日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)

      南シナ海で、米中が一触即発

 南シナ海で、文字どおり一触即発の、米中のにらみ合いが続いています。
 アメリカの、原子力空母「ジョン・C・ステニス」を旗艦とし、イージス駆逐艦
ストックデール」「チャン・フ―」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」で構成され
る空母打撃群が、南シナ海で哨戒・監視活動を開始しました。
 これに対し、中国は南海艦隊の艦艇を大量に派遣したもようです。空母ステニスの
幹部は、「艦隊の周囲には、これまで見たこともないほどの多くの中国人民軍の艦船
が集まっている」と語っています。
http://www.sankei.com/world/news/160305/wor1603050028-n1.html

  これだけのニュースでは、中国は「俺たちはお前を許さないぞ」という示威が目的
なのか、「場合によっては、お前の船にいくらでも船をぶつける用意がある」という
脅迫までしているのか分かりません。一方、アメリカの方も、まさか引き返すことは
ないでしょうが、強行突破までするのか、分かりません。
 ただ、南シナ海の情勢が、軍事的衝突の危険という、恐るべき階段を一歩上がった
ことは間違いないと思います。
 何回もこの「IK改憲重要情報」で強調しているように、私は、中国の南シナ海軍
事化に反対しますが、アメリカが軍事力をもてあそんで、その力で問題を解決しよう
とすることには反対です。
 中国に打撃を与えるには、いろんな方法があるはずです。たとえば、北朝鮮に対し
ては経済制裁がなされるのに、なぜ中国に対しては経済制裁がなされないのでしょう
か。おそらく、中国に対して経済制裁すれば、中国は反撃するので、世界経済や米日
の多国籍企業が打撃を受けるのでまずい、という判断があると思いますが、そのよう
な腰の引けた判断をするから中国になめられるのです。日本の剣道には「肉を切らせ
て骨を断つ」という格言があります。私は、この格言を安倍首相とオバマ大統領に教
えてあげたい気持ちです。
 オバマ大統領が、金正恩氏側近の制裁をしたというニュースが入ってきました。
オバマ大統領が習近平に対し「お前のアメリカにある隠し財産をすべて凍結するぞ」
となぜ言えないのでしょうか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160303/frn1603031533006-n1.ht
m

          北朝鮮情勢も緊迫

 多くのマスコミで報道されているように、明日(7日)から、史上最大の米韓合同
軍事演習が展開される予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000055-asahi-int&pos=2

  これに対し、金正恩が、米軍特殊部隊が「わずかな動きでもでも見せれば、事前制
圧のため先制の作戦遂行に入る」とか「核弾頭、発射準備できるように準備」とか
言ったことが、報道されています。
 私は、金正恩の発言を許すことは出来ませんが、ここでも、軍事力の脅迫による悪
循環が極限的状態にまで進んでいると言わざるを得ません。悲しい気持ちです。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160224/frn1602241203006-n1.ht
m

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H3E_U6A300C1EAF000/

        安倍首相、憲法改正

 既に御存知のように、安倍首相の憲法改正をにらんだ発言が加速してきました。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160302/k00/00e/010/259000c

安倍首相は、〆はアドバルーンをあげて最後には参院選で憲法改正にふれない、
参院選であいまいな形で憲法改正にふれる、正面から憲法改正を訴える、のどの選
択枝を選ぶかは明言していません。
 しかし私は、安倍首相がどの選択肢を選ぶにしても、憲法9条を中心とした憲法改
正問題を大衆運動でも選挙活動でも
中心にすえるべきだと考えています。決して戦争法反対を第一次的にしてはならない
のです。(ついでに言うと、選挙活動は私の専門領域では有りませんが、国民の生活
問題・福祉問題を抜きにして政治外交問題を訴えて失敗した過去の歴史があること
を、ここで指摘させていただきたいと思います。)
 「正論」2016年4月号は、憲法改正について識者58人のアンケートを掲載していま
す。9条よりも、緊急事態条項が先だという論者もいて意見が分かれています。
興味ある方の御一読をお勧めします。

        最近の書籍から

 最近、以下の本が出版されました。
*渡部昇一・日下公人『日本人への遺言』
徳間書店

 渡部昇一も日下公人も、保守派知識人の重鎮ですから、保守派が何を言っているか
について興味ある方の一読をお勧めします(たとえば、二人とも消費税10%反対で
す)。
 私は、それよりも80歳を超えた「御大」
が、若々しい感受性で、談論風発の議論を交わしていることを羨ましく思いました。
 日本の革新派においても、1960年代末から1970年代にかけて、議論が楽しい時期が
ありました。「日本のマルクス主義ルネッサンスだった」という人もいます。ところ
が、いつの頃からか、民衆運動内部でも「空気を読む」ことが流行し、今では「先に
言い出した者の責任」まで問われる状況です。私は、先輩から「議論がないところに
思想はない、思想がない運動をいくらやっても、それは壮大なゼロだ」と教えられま
した。昨今の民衆運動の内部の議論の状況をみると、私は悲しくなってしまいます。

________________
         以上



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