[CML 043860] [CNIC] 原子力情報宅配便“ CNIC EXPRESS ” [0243]

M.Shimakawa mshmkw at tama.or.jp
2016年 6月 21日 (火) 21:50:47 JST


                                                   [TO: CML, keystone, rml]

        (from [原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”] 改行位置等若干変更)
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 Date: Tue, 21 Jun 2016 12:44:04 +0900 (JST)
 From:  mag2 0000066670 <mailmag at mag2.com>
 Subject: 原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”[0243]


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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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=脱原発を実現する原子力資料情報室(CNIC)のメールマガジン=

No.0243 「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書、他

【2016年6月21日】
原子力資料情報室(CNIC)Citizens' Nuclear Information Center

※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします
(方法下記)


熊本県・大分県を中心に発生した地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し
上げます。 


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◇今号の内容◇

 
 [1] 「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書

 [2] 原子力資料情報室声明
      4/27 8,000Bq/kg以下の汚染土の再生利用の撤回を求める
      6/6  もんじゅの在り方に関する検討会報告書は、原子力規制委員会の勧告に
           答えていない
      6/16 高浜運転期間延長審査のパブリックコメントを求める
      6/16 インドをNSG参加国として加入させてはならない

 [3]『原子力資料情報室通信』第503号(2016/5/1)もくじ
    『原子力資料情報室通信』第504号(2016/6/1)もくじ

 [4] 【イベント案内】
   7/16 原子力資料情報室 第93回公開研究会 原発はなぜ老朽化するのか

 [5] 新刊案内『検証 福島第一原発事故』

 [6] 原子力資料情報室とは


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■ [1]  「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書

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 原子力規制委員会は2015年11月13日、日本原子力研究開発機構を所管する文部科
学大臣に対し、機構には高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置者としての能力がない
としての勧告を行ないました。文部科学省は、原子力規制委員会の勧告にこたえる
ために「『もんじゅ』の在り方に関する検討委員会」を設置しましたが、文部科学
大臣や委員たちの言動からは、正しい結論を導けるとは思えません。
 そこで、原水爆禁止日本国民会議と原子力発電に反対する福井県民会議の委託を
受け、原子力資料情報室を中軸として結成した「『もんじゅ』に関する市民検討委
員会」では、東京と敦賀で集中的な議論を行ない、早急に有効な提言を行なうこと
とし、5月9日、提言を発表しました。

 

◆「もんじゅ」に関する市民検討委員会◆
委員長     伴 英幸(原子力資料情報室)
特別委員   小林 圭二(元京都大学原子炉実験所)
委員       福武 公子(弁護士)
           筒井 哲郎(プラント技術者の会)
           田窪 雅文(核情報)
           西尾 漠(原子力資料情報室)

事務局     松久保 肇(原子力資料情報室研究員)

研究委託者

原水爆禁止日本国民会議
原子力発電に反対する福井県民会議

 

◆提言書ダウンロード◆

「もんじゅ」に関する市民検討委員会 提言書

http://www.cnic.jp/6982

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■ [2]  原子力資料情報室声明 
        
      4/27 8,000Bq/kg以下の汚染土の再生利用の撤回を求める

      6/6  もんじゅの在り方に関する検討会報告書は、原子力規制委員会の勧告
           に答えていない

      6/16 高浜運転期間延長審査のパブリックコメントを求める

      6/16 インドをNSG参加国として加入させてはならない

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8,000Bq/kg以下の汚染土の再生利用の撤回を求める

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http://www.cnic.jp/6969

2016年4月27日
NPO法人原子力資料情報室

 

 3月30日、環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」
(座長=細見正明・東京農工大学大学院教授)の第3回会合を都内で開いた。そこで、「減容処理後の浄化物※の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子(案)」が提示
された。再生利用の対象とする除去土壌のセシウム134、137の濃度を8,000Bq/kg以
下にするという。

 検討会では、除去土壌等は最大約2,200万m3と推計され、必要な規模の最終処分
場の確保の観点からできる限り再生利用にまわし、最終処分量を低減することが必
要だと考えられたのだ。再生利用の用途は公共事業等に限定し、道路・鉄路の盛土
材、海岸防災林、防潮堤、廃棄物処分場(最終処分場)の土堰堤、土地造成・水面
埋め立てなどとされている。そして、再生利用による住
民の追加被ばく線量は0.01mSv/年に制限するとしている。 

 環境省はこれまで放射性廃棄物の再生利用に関して、原子炉等規制法に基づくク
リアランス(規制解除)レベルの100Bq/kg(セシウム134、137について。以下同様)
が「廃棄物を安全に再利用するための基準」であり、放射性物質汚染対処特措法に
基づく8,000Bq/kgが「廃棄物を安全に処理するための基準」と説明してきた。原子
炉等規制法では、それ以下の濃度なら放射性廃棄物を一般社会で使われる製品(例
えば建築資材のコンクリート、ベンチの金属など)に再生利用できるクリアランス
レベルを100Bq/kgと定めている。しかし、安全性について疑問視されており、限ら
れた場所で、それも試験的にのみ再生利用されているのが現状である。

 今回、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、再生利用の基準が8,000Bq/kgに設
定されれば、用途こそ限られているが、比較的早期に一般社会で使用されることに
なりかねない。このようなダブルスタンダードの運用では、法規制の整合性すら取
れない。また、整合させるためにクリアランスレベルのほうが緩められることが危
惧される。

 再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないというが、降雨、
浸食などによる環境中への流出も懸念される。地下水を汚染して農地や生活圏に流
れ出る可能性も高い。道路の陥没、崩壊などが起きれば汚染土がむき出しになる。
海岸防災林、防潮堤というが、津波で破壊されると内陸や海への流出は避けられな
い。クリアランスで路盤材等に使うとされているコンクリートに比べても、容易に
起こりうることである。工事の作業員、遊び場とする子どもたちなどの被ばくも避
けられない。しかも、事故が起こった場合は追加被ばく線量は0.01mSv/年を超えて
もよく、1mSv/年で制限すればよいとしている。結果として放射性物質が全国にば
ら撒かれることになる。広く放射性物質を社会に拡散するような取扱いはするべき
ではない。

 放射性物質を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求める。

以上


※浄化物とは、様々な方法で土壌を処理して放射性セシウムを一定程度除去した物
を言うが、化学処理にせよ熱処理にせよ、実用には多くの課題がある。

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もんじゅの在り方に関する検討会報告書は、
原子力規制委員会の勧告に答えていない

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http://www.cnic.jp/7032

2016年6月6日
NPO法人原子力資料情報室

 

 文部科学省が設置した「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」(有馬朗人座長)
が5月27日に報告書を取りまとめて、馳浩文部科学大臣に手渡した。検討会の設置は、
昨年11月13日に原子力規制委員会が馳大臣あてに行った勧告へ対応したものだ。

 検討会がまとめた報告書は、規制委員会が発した2項目の勧告のどちらにも答えて
いない。報告書は原子炉設置者に求められる当たり前の要件をまとめただけであっ
て、ここからは勧告1項が求めている「日本原子力研究開発機構(以下、機構)に代
わる新主体」が見えてこない。馳大臣は、検討会終了後のコメントとして、これか
ら主体さがしを行うと述べた。

 有馬検討会は、勧告2項の「特定が困難であるのならば、もんじゅが有する安全上
のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜
本的に見直すこと」を全く検討しなかった。

 一方、有馬朗人氏が共同代表を務める原子力国民会議が「もんじゅ再生に向けた
提言」を3月に発表していた。文科省検討会の議論の最中に、中立でなければならな
い座長の有馬氏がこのような提言を行うことはきわめて無責任な行為と言わざるを
得ない。

 新主体がどのような「者」になるのか、分からないが、報道によれば、機構から
もんじゅ関係部門を分離して新法人を設立する方向で検討しているという。検討会
では機構よりもんじゅを知る者はないとの意見は多く出されており、委員としては
共通の認識だったのではないか。

 勧告は、機構の敦賀事業本部(もんじゅの研究開発の実施本部)に出力運転の資
格がないとして、同本部が運転することを認めていない。したがって、この部門に
「もんじゅ」の運転を継続させ、新法人の経営層に原子力分野以外の外部専門家を
半数以上加えたところで、なんの解決にもならない。
原子力規制委員会の勧告を無視した「看板のかけかえ」以外の何ものでもない。

 文科省検討会では最後に3名ほどの委員から、もんじゅの政策における位置づけそ
のものを改めて(より広い場で)国が検討すべきだと意見が出ていた。

 まさにこの検討を行ったのが、当室が組織した「『もんじゅ』に関する市民検討
会」(www.cnic.jp/6982)である。報道にみられる新法人機構の法的問題も検討し
た。そして、機構にもそれに代わる主体にも出力運転を行う能力はなく、「もんじ
ゅ」は廃炉しかないと政策提言したのである。


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高浜運転期間延長審査のパブリックコメントを求める

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http://www.cnic.jp/7036

2016年6月16日
NPO法人原子力資料情報室

 
 報道によれば、原子力規制委員会は近く高浜原発1、2号機に係る運転期間申請の
審査を終了するという。その際、審査結果についてのパブリックコメントは求めな
いとも伝えられている。7月7日という期限が迫っていることからも、パブリックコ
メント募集の時間は考慮されていないと推察できる。

 それでよいのだろうか。どのような審査結果となるのかは明らかでないが、申請
内容については、原子炉容器の中性子照射脆化やケーブル・機器の劣化、難燃性の
不備等々、さまざまな問題が指摘されている。原子力規制委員会の審査のみでよい
とするわけにはいかないはずである。

 確かに、行政手続法に定めるパブリックコメントの対象文書ではない。しかし原
子力規制委員会では、これまでも「任意」とはいえ、多くの文書について意見を聞
いてきた。すでに慣習法として、審査結果等のパブリックコメントは定着している。

 しかも、運転期間延長の審査は初めてのことであり、前例は存在しない。そもそ
も形式的な審査では、結果が出せないものなのである。にもかかわらずパブリック
コメントを行なわないとすれば、原子力規制委員会の変質を疑わざるをえない。政
治的な配慮を排し、安全規制に徹すると言うなら、原子力規制委員会は、高浜原発1、
2号機に係る運転期間申請の審査について、その言に恥じない審査を行なうことはも
ちろん、審査結果の案について広くパブリックコメントを求めるべきである。

以上

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インドをNSG参加国として加入させてはならない

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http://www.cnic.jp/7038

2016年6月16日
NPO法人原子力資料情報室
 

 6月20日から24日にかけて、韓国ソウルで原子力供給国グループ(Nuclear 
Suppliers Group、NSG)の会合があり、その場で、インドをNSGに参加国として受
け入れることが議論されると報じられている。

 NSGは、原子力関連資機材や技術などの輸出国が核兵器に転用されないために守
るべきガイドラインを定めている。1974年インドが実施した核実験(米・カナダの
輸出核物質と資機材、技術が用いられた)を契機に、1978年に成立した。

 インドは1998年にも核実験を実施し、核不拡散条約(Treaty on the Non-
Proliferation of Nuclear Weapons NPT)、包括的核実験禁止条約(Comprehensive 
Nuclear Test-Ban Treaty、 CTBT)にも未だ未加盟の国だ。しかし、2008年の米印
原子力協力協定を契機に、インドをNSGの例外措置として受け入れることが決定され
た。この時は、輸出先として受け入れられたのだったが、今回は、参加国として受
け入れるという。これまで、NPT非加盟国でNSG参加国となった国はない。仮にNPTに
加盟せず、NPTに定められた核軍縮義務も核不拡散義務も負わないインドがNSG参加
国となれば、核不拡散体制のさらなる弱体化が懸念される。

 日本は、昨年12月の日印共同声明において、日印原子力協力協定について、「技
術的な詳細が完成した後に署名されることを確認した」(パラグラフ13)以外に、
インドがNSGの完全なメンバーになるために協働する(パラグラフ43)ことを発表し
ている。そして、報道によれば今、日本はインドとともに、インドのNSG加入に向け
てNSG参加国からの更なる支持を得るための方策を検討中だ。

 しかし、インドのNSG加入は日本が長年主張してきた、核兵器用核分裂性物質生産
禁止条約(Fissile Material Cut-off Treaty、FMCT、核兵器の数量増加を抑える目
的で軍事用の高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約)にかんする
交渉の早期妥結と、明らかに矛盾する。

 
 スイス・ジュネーブで2月、5月、8月の3会期にわたって開催される「多国間軍縮
交渉の前進に関するオープンエンド作業部会」(Open-ended Working Group、OEWG)
の第2会期(5月2〜13日)で、日本政府は3つの作業文書を提出している。そのうち
の一本、「核兵器のない世界に向けた効果的措置」作業文書(A/AC.286/WP.22 Effective measures towards a world free of nuclear weapons)において、FMCT
の早期妥結は核兵器のない世界に向けた次の論理的なステップ(パラグラフ19)で
あり、ジュネーブ軍縮会議で実施されているFMCT交渉は長期的に停滞しており、20
16年末においても状況が変わらないようなら他の舞台での議論の可能性も検討する
べき(パラグラフ21)、だと主張している。

 しかし、この提案は2010年のNPT運用検討会議においても提起され、ロシアやフラ
ンス、それに非同盟運動(Non-Aligned Movement、NAM)諸国の反対にあい、取り下
げられた。この間の動きを鑑みれば、2010年段階で合意できなかったものが、今日
合意できる現実的な提案とは到底思われない。

 ではなぜ、ジュネーブ軍縮会議でのFMCT交渉は失敗しているのか。その主要な理
由は、表立ってはパキスタンの反対だ。そして、その反対の最大の理由は、2008年
以降、インドがNSGの例外扱いを受けていることへの反発だ。

 日本のFMCT交渉の早期妥結という主張と、現実の国内政策、そして、昨年12月の
日印共同声明は矛盾する。FMCTは民生用プルトニウムの問題に触れてはいないが、
民生用であってもプルトニウムは核兵器に転用可能である。そして日本は2014年現
在プルトニウムを47.8トン保有し、更に六ヶ所再処理工場を稼働させることで年8ト
ンのプルトニウムを使用済み燃料から分離することを計画している。また、日本が
核兵器開発をすすめ、プルトニウム増産を止めないインドのNSG入りに協力すること
は、FMCTの趣旨に明らかに反する。さらに、FMCT交渉の推進においては、より大き
なパキスタンの反発を招くことにもなる。それとも、日本政府はパキスタンのNSG入
りも支持するのか(現在、パキスタンもNSG加盟を申請中)。しかし、パキスタンも
インドと同様、核軍縮に向けては動いていない。

 5月27日、安倍首相はオバマ大統領とともに広島を訪問し、以下のように演説した。 
「『核兵器のない世界』を必ず実現する。(略)絶え間なく、努力を積み重ねてい
くことが、今を生きる私たちの責任であります。(略)世界の平和と繁栄に力を尽
くす、それが、今を生きる私たちの責任であります。必ずや、その責任を果たして
いく。日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に『希望を生み出す灯』となる。」 

 インドをNSGに加盟させることは、一体どのような意味において核兵器のない世界
の実現に向けた絶え間ない努力と一致するのであろうか。インドと協力することで
核不拡散体制の枠の中に取り込んでいくと主張するが、現実はむしろ、核不拡散体
制のさらなる脆弱化をもたらし、希望を消し去ることになるのではないか。

 インドをNSGに加入させてはならない。日本はインドのNSG入りに手を貸すべきで
はない。ましてやインドとの原子力協力協定締結など、もっての外のことである。


以上

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■[3]『原子力資料情報室通信』第503号(2016/5/1)もくじ
       『原子力資料情報室通信』第504号(2016/6/1)もくじ

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『原子力資料情報室通信』第503号(2016/5/1)もくじ

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会員の皆さまへの『通信』発送作業を4/28に行いました。

原子力資料情報室通信』第503号(2016/5/1)もくじ

第17回ノーニュークス・アジアフォーラム(2016)
[ケイト・ストロネル]

裁判官は自然の警告に耳を傾けよ
社会通念で再稼動を認めることは許されない
[海渡雄一]

大津地裁高浜3,4号機運転禁止仮処分決定について
[海渡雄一]

不適切なケーブル敷設問題から見えてきたこと
[伴英幸]
http://www.cnic.jp/6973

チェルノブイリ原発事故から30年
−ジャンナ・フィロメンコさん−
[インタビュー:吉岡香織]

第90回原子力資料情報室・公開研究会報告
原発再稼動とプルサーマル計画
[片岡遼平]
http://www.cnic.jp/6975

核セキュリティサミット
ー本来何が話し合われるべきだったかー
[松久保肇]

短信・資料紹介・原子力資料情報室だより

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『原子力資料情報室通信』第504号(2016/6/1)もくじ

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会員の皆さまへの『通信』発送作業を5/31に行いました。

原子力資料情報室通信』第504号(2016/6/1)もくじ

新主体さがしは時間の浪費、「もんじゅ」は廃炉にすべき
市民委員会が提言
[伴英幸]
http://www.cnic.jp/7009

原発労働の闇に司法の光を
─福岡地裁不当判決を乗り越えて─
[池永修]
http://www.cnic.jp/7011

熊本地震─原発震災を避けるために
運転中の川内原発は停止すべき
[澤井正子・上澤千尋]

ラリター・ラームダースさんインタビュー
[インタビュー:ケイト・ストロネル]

福島はいま(10)
不断の努力によって、権利を保持しなければならない
[山口幸夫・松久保肇]

原子力資料情報室2016年度総会報告
[伴英幸・桑原郁子]

短信・資料紹介・原子力資料情報室だより


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■[4]【イベントのご案内】

   7/16 原子力資料情報室 第93回公開研究会 
   原発はなぜ老朽化するのか

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■ 日時:2016年7月16日(土)13:30 〜16:30
■ お話:小岩昌宏さん(京都大学名誉教授 )
■ 会場:連合会館 5階501 号室
(千代田区神駿河台 3-2-11)

■ 資料代:1,000 円(予約不要)

 “原子力発電所は40年で閉じるものとする。一度だけ、20年の寿命延長を認める
が、これは極めて例外的な措置である。”このルールが危うくなっています。

 寿命延長のためには、国の審査に合格しなければなりません。この審査に問題点
があるのではないか、と小岩さんは主張してきました。さる5月12日、衆議院原子
力問題調査特別委員会で菅直人さんがこの問題をとりあげ、国に対し30分にわたっ
て質問、追求しました。

 公開研究会では、小岩さんの主張を誰にでも分かるように、基礎の基礎から説明
していただきます。
原子炉の金属材料とは何だろうか、原子炉圧力容器は中性子を浴びるとなぜ劣化す
るのだろうか。寿命
延長は、どういう危険をもたらすのだろうか。

 この分野になじみのうすい市民のみなさんのご参加を歓迎します。 

●主催・お問合せ
特定非営利活動法人 原子力資料情報室
〒162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2 階B 
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801 cnic at nifty.com



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■[5] 新刊案内『検証 福島第一原発事故』

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 福島第一原発事故から5年。原発再稼動と福島の避難指示解除が進む今日、事故を
どこまで教訓にできているのでしょうか? 本書では、事故の原因、原発震災がも
たらしたもの、いま起きていることを考えます。そして、事故の全体像を検証して、
私たちが何をしたらよいか、を考えます。


■ 編著:原子力資料情報室編
■ 発行:七つ森書館
■ 発行日:2016/4/26
■ 定価:5500円
■ 会員価格:5000円

※お買い求めは http://www.cnic.jp/books/7024 から



■もくじ

はしがき 松久保肇

第1章 事故はなぜ、どのように起きたのか
 1 福島第一原発1・2・3・4号炉で起きていたこと 上澤千尋
 2 福島第一原発5号炉・6号炉で起きていたこと 上澤千尋
 3 原子力施設の被害・事故の状況──女川、東海第二、東通、六ヶ所、福島第二 
      上澤千尋

第2章 事故処理の課題
 1 事故処理計画とその体制 松久保肇
 2 汚染水問題 澤井正子
 3 核燃料と燃料プール等の状況 澤井正子

第3章 事故に至る歴史
 1 福島原発事故は建設前から準備されていた 西尾漠
 2 津波対策の方針転換 海渡雄一

第4章 避難と帰還政策
 1 飯舘村民ADR集団申立 原発事故におけるADRの意味と展望 保田行雄
 2 帰還促進政策と避難者の切り捨て 満田夏花
 3 避難生活
   ・原発事故から丸5年が過ぎた私たちの暮らし 本田淳子
   ・東京電力福島第一原子力発電所事故による村の崩壊 伊藤延由
   ・まもなく五年が過ぎる 古川好子
   ・国や行政に翻弄された5年 酒井政秋
   ・居住、避難、帰還、あらゆる被害者のつながりを求め続けて 大賀あや子
   ・被曝か貧困か──自主避難者に迫る選びようの無い選択 中手聖一
 4 あの時、福島で生きていたこと 平山瑠子
 5 帰還政策から避難終了政策へ──福島復興政策の5年間を振り返る 除本理史
 6 福島第一原発事故後のリスク・コミュニケーションの教訓 後藤忍

第5章 放射能汚染状況
 1 放射性物質の放出・拡散と陸上部分の汚染の広がり 澤井正子
 2 飯舘村住民の初期外部被曝量の見積もり 今中哲二
 3 海の汚染──海水、底質 湯浅一郎
 4 河川・湖沼の汚染 湯浅一郎
 5 食品の放射能汚染および検査 谷村暢子
 6 生物への影響 伴英幸

第6章 除染・除染廃棄物
 1 除染対策の問題点 藤原寿和
 2 事故由来放射性廃棄物対策(福島県内) 藤原寿和
 3 事故由来放射性廃棄物対策(福島県外) 藤原寿和

第7章 被曝労働
 1 被曝労働問題に関する取り組み 飯田勝泰
 2 除染という被曝労働 なすび

第8章 住民被曝、その影響
 1 福島県民健康調査「甲状腺検査」 松久保肇
 2 健康相談会をふり返る 山田真

第9章 福島事故がもたらしたもの
 1 福島原発事故後の原子力政策 西尾漠
 2 防災・避難計画は福島事故を経て改悪された 末田一秀
 3 福島原発事故のコスト 松久保肇

第10章 福島事故と海外の脱原発運動
 1 福島原発事故の影響がもたらした韓国脱原発運動の大きな成果 高野聡
 2 市民の連帯がサンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだ トーガン・ジョ
      ンソン

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■[6]原子力資料情報室とは

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【参加・支援をお願いいたします】
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利
の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収
集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。

このメールマガジンをふくむ当室の活動は、毎年の総会で議決に加わっていただく
正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費・寄付などに支
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■原子力資料情報室・最近の書籍(ご注文は原子力資料情報室へ)

★新刊
原子力資料情報室編『検証 福島第一原発事故』
  http://www.cnic.jp/books/7024
西尾漠『原子力・核・放射線事故の世界史』
  http://www.cnic.jp/books/6256
原子力資料情報室 編 西尾漠・文 今井明・写真
『日本の原子力60年 トピックス32』
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西尾漠『プロブレムQ&A─どうする?放射能ごみ〔増補改定新版〕』
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  http://www.cnic.jp/books/3330
原子力資料情報室『地震大国に原発はごめんだ vol.3』
  http://www.cnic.jp/books/3340
原子力資料情報室『増補 原発は地震に耐えられるか』
  http://www.cnic.jp/books/3344
高木仁三郎、渡辺美紀子『新装版 食卓にあがった放射能』
  http://www.cnic.jp/books/3358
反原発出前のお店:編『新装版 反原発、出前します』
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高木仁三郎『新装版 チェルノブイリ原発事故』
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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0243
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