[CML 043740] 【ブログ記事】■憲法学者木村草太氏が憲法第7条第三項を[首相に衆議院の解散権がある]の根拠としているのは間違い !

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 6月 11日 (土) 10:18:43 JST


いつもお世話様です。                         

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【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の『今日の日本国憲法』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■憲法学者木村草太氏が日本国憲法第7条第三項の規定をもって[首相に衆議院の解散権がある]の憲法上の根拠としているのは完全に間違っている!

木村草太氏は日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』を根拠にして[首相には衆議院の解散権はない]と言うべきだったのだ! 


【画像】先日のテレ朝『報道ステーション』に出演した憲法学者木村草太氏

▲日本国憲法第4条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

一 天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。
二 天皇は、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。
▲日本国憲法第7条 【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 (国事行為)

*二 
国会を召集すること。(国政)→国事行為の正しい文言『国会の召集を宣言すること』
*三 
衆議院を解散すること。(国政)→国事行為の正しい文言『衆議院を解散を宣言すること』四 
国会議員の総選挙の施行を公示すること。 (国事行為)

五 
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 (国事行為)

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 (国事行為)

七 栄典を授与すること。 (国事行為)

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 (国事行為)

九 外国の大使及び公使を接受すること。 (国事行為)

十 儀式を行ふこと。  (国事行為)

【私のコメント】

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】で規定されている上記10項目の【国事行為】の中で、第二項【国会を召集するこ】と、第三項の【衆議院を解散すること】は、【国事行為】ではなく明白な【国政】である。

本来の【国事行為】であれば、第二項、第三項はの文言は次のように規定すべきなのだ!
二 『国会の召集を宣言すること』

三 『衆議院を解散を宣言すること』

米国支配層は、これらの二つ項目の文言を意図的に【国政】にして、日本国憲法の基本理念(ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を破壊するために地雷として埋め込んだのだ!

(終り)

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