[CML 043702] 【ブログ記事】■『るいネット』の『類設計室』が創刊した『週刊事実報道』は真実に迫り面白い!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 6月 7日 (火) 12:14:04 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2015.06.06)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■『共認の輪・るいネット』を主宰する株式会社『類設計室』が創刊した『週刊事実報道』は

いわゆる【陰謀論】で封殺される事実・真実を正面から取り上げて大変面白い!

もともと大阪の建築設計会社である株式会社『類設計室』は『共認の輪・るいネット』や『類塾』など

ユニークな社会事業や教育事業を展開しているが、今回新たに紙+ネットのハイブリッド媒体

『週刊事実報道』創刊した!

発行部数は35,000部と言っている。

第13号の記事では『イスラム国は米国が作り出し、支援している組織であって、「イスラム国vs欧米」

という図式そのものが、初めから存在しないのである。要は、米国の自作自演なのだ』と、我々が

この間主張していることと全く同じことをはっきりと断定している点がユニークだ。

これは、同じ反体制・市民運動支援のスタンスの『週刊金曜日』は決して取り上げないタブーへの挑戦だ!

『週刊金曜日』の『肝の周りでうろうろ批判する』記事内容に日頃いらだっている読者にとっては朗報だろう!

韓国の『ハンギョレ新聞』やフランスの『メデイアパール』のような、タブーを設けず真実・事実に果敢に迫る、

個人ブロガーとマスメディアの『中間規模の調査報道媒体』がようやく日本にも誕生したということなのだ!

*『るいネット』:http://www.rui.jp/

*『週刊事実報道』: http://www.jhoudou.com/

【該当記事】

▲【第13号】米国、「イスラム国」へ武器供与!イスラム国VS欧米「虚構の対立」

    http://www.jhoudou.com/#!news10/c2uy

「『イスラム国』vs欧米」という図式そのものが虚構であり、作られたものである疑いが強まっている。

イスラム国に武器を供与し支援しているのが、米国だからだ。

イランFAR
NEWSは(イラク軍が撃墜した)英軍機2機がイスラム国に投下するための武器を輸送していたことを

示す証拠写真をイラク議会の国家安全保障国防会議が入手した、と報道した。さらに、イスラム国の

支配から解放したイラクの地域で、欧米とイスラエル製の兵器が発見されており、地域の住民や

治安部隊の情報として、イスラム国の戦闘員がいる場所に米軍機が数回に渡り、武器と食料を

投下したとイラク政府は公表している。

また、イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「対イスラム国有志連合の航空機はこのテログループに

軍需品を運んでいる」「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する

航空機が目撃されている」と語っている。

今後、イラク議会はさらなる情報の調査と追求を続け、結果を公表するといっている。

議会ではすでに、

・空爆はイスラム国を標的にしていない。

・イラクを混乱させるために、効果のない空爆を行っている。

・イラクに米軍基地を建設するために、戦争を意図的に長引かせている。

などの意見も多く出てきている。

イスラム国は米国が作り出し、支援している組織であって、「イスラム国vs欧米」という図式そのものが、

初めから存在しないのである。要は、米国の自作自演なのだ。

(記事転載終り)

▲【参考情報】

【会社概要】

法人名   株式会社 類設計室

創 立   1972年

代表者   代表取締役社長 岡田淳三郎

資本金   9,900万円

売上高   87.5億円(2014年3月決算)

社員数   520名

本 社   大阪・東京

URL   http://www.rui.ne.jp

【事業部門】

◎教育事業(類塾)

・小中学生の学習指導
・幼児教育
・教育コンサルティング
・テキスト・進学情報誌出版
・公開実力テスト

◎農園事業(類農園)

・農産物の生産
・産直販売
・自然体験教室

◎建築設計事業(類設計室)

・建築の企画、計画、意匠、構造、設備、積算、監理
・都市計画・再開発における地域調査および、それに基づく企画・基本計画の立案
・マスタープランやリーディングプロジェクトなど、自治体の政策具現化の為の調査・提案

◎地所事業部(類地所)

・土地、建物の有効活用に関する調査企画・事業計画および事業化促進
・土地、建物の売買および賃貸仲介・監理
・オフィスビル・テナント仲介

◎社会事業(社会事業部)

・『週刊事実報道』の発行
・新聞やチラシの宅配
・『るいネット』や『なんでや劇場』の企画運営
・実現塾
・教育研修事業

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内