[CML 043677] 【特別ブログ記事】■(加筆訂正版)なぜ安田純平さんを救おう!運動に対して日本独特の【自己責任論】,,が噴出しているのか?(続き)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 6月 4日 (土) 20:03:55 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.06.03)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して重要記事である【特別ブログ記事】にまとめました。

【特別ブログ記事】

■(加筆訂正版)なぜ【安田純平さんを救おう!】運動に対して日本独特の【自己責 
任論】

が噴出しているのか?(続き)

私は昨日の放送の中で、国民の命や生活が脅かされた場合に政府がとる態度には

二種類ある、と話しました。

一つは、ドイツ憲法第一条にはっきり規定されているように、[政府と国家権力には

人間の尊厳を守る義務があり総力を挙げて国民を保護する]という態度をとるドイツ

やフランスやスペインやその他の国々です。

いわゆる先進国の中で、日本と米国と英国の3ヵ国を除くほとんどの国はこのように

考えで行動する国です。

これらの国の政府は、自国民がテロリストによって誘拐・拉致された場合、当然 
ながら

[テロには屈しない][テロリストとは交渉しない][テロリストの要求には応じな 
い]との

声明を出しますが、裏では自国民救出のためにテロ組織と秘密交渉を進めて身代金

を払って救出するのです。

昨年7月に安田さんと一緒にシリアで誘拐・拉致されたスぺイン人ジャーナリス 
ト3人が

今年5月7日に10カ月ぶりに解放され無事家族のもとに戻ったのはその好例です。

当然ながら、スペイン政府も解放された3人のジャーナリストもマスコミも、政 
府が誘拐組織と

秘密交渉して身代金を支払ったことなど決して言いません。

また、昨年2月イエメンで誘拐されたフランス人女性が、昨年8月に6カ月ぶりに 
解放されたのも

フランス政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのです。

もしも安田純平さんがドイツ国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族の 
もとに無事帰っていたでしょう!

もしも安田純平さんがスペイン国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族 
のもとに無事帰っていたでしょう!

もしも安田純平さんがフランス国民だったならば、今頃とっくに解放されて家族 
のもとに無事帰っていたでしょう!

そしてこれらの国の政府や国民の間では、自国民の命や生活が脅かされた場合政 
府が全力を

挙げて救出するのは当たり前のことであり、[自分が悪いのだから政府や国に頼 
るな]という

日本独特の【自己責任論】などが出てくる余地はないのです。

もう一つの政府がとる態度は、日本の安倍晋三政権やオバマ米政権やキャメロン 
英国政権のように、

テロリストとの交渉を一切拒否して結局は国民を見殺しにする国です。

しかし米国や英国でも、政府やマスコミや国民の間で日本のような【自己責任 
論】が噴出することは

ありません。

なぜ日本だけに【自己責任論】が噴出すのか?

その根本理由は、国の最高法規である日本国憲法の基本精神の中に、明治憲法= 
大日本帝国憲法の

精神[国民よりも天皇と国家が大事]が【象徴天皇制】という形で密かに埋め込ま 
れ継承されてきたからだと思います。

昨日の放送でも言いましたが、国の最高法規である日本国憲法には、ドイツ憲法 
第一条のような[

人間の尊厳は不可侵でありこれを守ることは国家権力の義務である]との規定が 
どこに書かれていません。

国民の命や生活が脅かされた場合、日本政府が国民を助けない理由はここにある 
のです。

日本政府の態度は、事件を起こしたのは政府の勧告に従わなかった国民の【自己 
責任】だから、政府に

頼らず国民の自助努力で解決せよと言って見殺しにするのです。

日本国憲法は、一見民主的、近代的な装いをしていますが、実際は第1条から第8 
条まで『天皇制』が

規定されているように、1890年に施行され【天皇制軍事独裁体制】と【カルト宗 
教・天皇教】の法的根拠と

なった明治憲法=大日本帝国憲法の基本的精神[国民よりも天皇と国家が大事]が 
そっくりそのまま

現在まで継承されているのです。

それでは、我々は一体どうすべきなのか?

私は常日頃【根本的な解決方法】と【本当に実現する方針】を提言するようにし 
ていますが、今回の

【安田純平さん拘束事件】で露呈したこの国の根本問題を根本的に解決し本当に 
実現する方針を

以下に延べます。

この間私は、三つの信用創造特権(‘銀の貨幣発行権¬唄峩箙圓僚猗預金制度

政府の国債発行権)の廃止=【金融革命】が根本問題の解決策だと主張してきま 
した。

そして今回、私は以下の4つの【政治革命】を提言します!

^打楴公ファシスト政権を打倒すること。

¬声0歐靴ら現在まで続く日本国民を支配し搾取する基本構造=【田布施システ 
ム】を解体すること。

F本最大のタブーである【天皇制】を廃止し、極悪非道な悪魔集団=【田布施マ 
フィア】を解体すること。

て米安保条約の一方的破棄による【米国植民地支配からの解放】を実現し【永 
世中立宣言】を全世界に発すること。

(終り)

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