[CML 043656] <テント日誌6月1日(水) 経産省前テントひろば1726日目>

木村雅英 kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2016年 6月 3日 (金) 08:33:02 JST


(転送します)

テント日誌6月1日(水)
経産省前テントひろば1726日

いよいよ選挙だ、といって特別なことはないが…
 衆参の同時選挙が噂されていたが、結局のところ参院選挙だけになった。僕個人の意見だが、この際衆参同時選挙が面白いと思っていた。勝手な推察だが、衆院の方も大きく議席を減らすだろうと予想をしていたからだ。今回の選挙は「憲法改正」が安倍の口からはさかんに語られていたが、選挙手前になって、そのトーンは落ちた。消費増税延期問題や、アベノミクスの是非を問う形が前面に出てきて,争点の分かりにくい選挙になってきた。

それでも経済政策で人気を上げ、その結果を利用して「集団的自衛権行使」容認や安保法案の成立を図ってきた安倍の政治的手法をやはり、継続することにかわりはあるまい。憲法改正を前面に出して敗北したあの6年前の参院選挙のことがトラウマとしてあるだろうが、安倍の政治手法はかわりないのだと思う。こうした安倍の政治的手法」が「安倍政治」として批判されてきたことは周知のことだ。これをもう少し理念的にいえば「立憲主義」に反するという批判になる。

 経済政策を前面に出し、政治的政策は選挙時には後景、選挙が終われば露骨にという政治的手法は日本の政治の中で学んだことか、官僚たちの知恵から出て来たのか分からぬが、それなりに効果的ではある。というのは経済政策ではその結果が出るのは時間がかかるからである。アベノミクスであるが、浜矩子が指摘しているようにこれがアホノミクスであることは自明だった。国家が財政政策の名の下に金をバラマクことは経済の活性化に一時的な効果はもたらす。しかし、生産活動に連動しなければ、それは空回りするだけで基本的には国家の累積赤字を増すだけである。

リーマンショック後のアメリカからはじまった金融緩和政策は先進諸国といわれる諸国(EUも含めて)の国家財政政を悪化させるだけで、いつまでも続けられるものではない。日銀黒田総裁をバーズカ砲だの、バキュム砲だのとおだて上げてもそんなものは虚言である。よく言われる実体経済の領域での経済の活性化(経済循環の好転)がなければ経済は停滞にはいるだけだ。経済の停滞をどう破るかは難しいが、生活領域を中心にした、人々の欲望と生命の再生産(生活の再生産)に向かう以外に道はない。これでは抽象的と言われるかもしれないが、この間のアジア系の人たちの日本における爆買いはヒントを与えてくれる。円安に誘導することで、重化学工業系を中心した輸出経済主導は本格化しなかった。
高度成長経済までのこのパターンはもはや経済の主導力とはなりえないのである。それよりはアジア系の人たちの爆買いは何を生産すべきかの暗示を与えている。生活の再生産(存続)に直結した生産(消費も含めて)への構造転換こそがかつての高度成長経済にかわる経済のあり方なのだ。爆買いはそれを示唆してくれる。

これは高度経済成長のエネルギー領域に中心にあるとされてきた原発の再生エネルギーへの転換とも重なっている。地域経済の活性化ということの重要な契機がここにあることは言うまでもない。元首相の小泉のいう『原発即ゼロ』と工業の転換も同じ方向を語っている。この間に子供の保育問題が浮上したが、これも生活の領域や場の再生産、そのための経済の誘導ということで、同じところに至りつく。生活の再生産(存続)に結びつく生産(消費も含めた)構造へ、そこに向かう経済への転換なしに、経済政策が経済の発展に結びつく道はない。アベノミクスは実体経済と結びついていくところを、第三の矢として提示していたが、それが空言で終わってきたのは、経済の方向についての構想がないからだ。

 かつて高度成長経済としてあった地域(先進地域と呼ばれてきた)の経済が経済停滞を経験し、その次を模索してきてことは誰もが知っている。高度成長後の経済、成熟後の経済、どのように言われようが、そうした議論を僕らは知っている。戦後ではこの先端(先頭)にあったのはアメリカである。アメリカ経済は日本が高度成長にある段階ですでにこの問題に直面していた。アメリカは金融経済と軍事経済でそれに対応してきた。日本はその道以外の方法を模索するべくあったが、小泉政権以来、日本経済はその模倣の道を強めてきた。
安倍政権はそれがより露骨になった。アベノミクスはアメリカの金融緩和政策の追随だが、日本経済を金融経済と軍事経済の拡大で維持していくしか展望を持てなくなってきたのだ。アベノミクスが実体経済にリンクできずに、金融経済や軍事経済にリンクする道に傾斜するのはそのためだ。日米同盟がアメリカの世界的な軍事政策(安全保障政策)に追随して、海外派兵に道を開くものであり、そのための集団的自衛権容認―安保法案-憲法改正へとつづくものであれば、それに対応した経済の道がその裏側ではあるのだ。

 選挙の度に原発問題はいつも後景に追いやられ(争点化を避けられ)、そのくせに原発再稼働は進められるということに僕らは直面してきた。おそれく、今度の選挙でも原発問題は争点からずらされるに違いない。それだけ、原発問題の争点かは難しい。背後では川内に続く伊方原発再稼働の動きは加速化される。僕らはこのテントから原発問題を提起し続けなければならない。安倍の政治手法も含めながら、安倍の政治経済政策と原発政策を関連づけつつ批判しなければならない。(三上治)

【案内】院内ヒアリング集会 (6月3日13時30分〜)
「川内を止めず、伊方まで再稼働するという、原子力推進の矛盾を問いただす
〜熊本大地震が続いているぞ! 日本全国どこでも大地震が起こるぞ!〜」
経産省から11名、文科省から3名の対応者名簿が届きました。
ぜひご参加願います。
日時:2016年6月3日(金) 13時半〜16時半
場所:参議院議員会館101会議室(1階)
対象:経産省・資源エネルギー庁・文科省ほか(14時〜16時)
主催:経産省前テントひろば 
経産省前テントひろば〒100-0013東京都千代田区霞が関1ー3ー1
電話070-6473-1947 メールtentohiroba at gmail.com 
ブログhttp://tentohiroba.tumblr.com/
紹介:参議院議員 福島みずほ事務所
テーマ:(1)電力自由化と電源構成、(2)「エネルギー基本計画」と「40年ルール」、(3)核のゴミ問題、(4)福島第一原発事故の責任問題、(5)原発の再稼働問題

 3.11東電福島第一原子力発電所事故が起こって既に5年経ったが、福島には未だに10万人の方が避難生活をしいられ、多数が仮設住宅に住み自死する人も出ている。除染は移染にすぎず、多くの人びとがふるさとも生活も仕事も奪われてしまった。住民の健康被害も心配で、既に166人の小児甲状腺がんも確認された。一方、イチエフには100万トンを超える放射能汚染水が貯まり海洋汚染を続ける中で太平洋への大々的放出が目論まれ、コントロールもブロックもできていない。そればかりか1号機〜3号機の核燃料の状態は掴めず廃炉への道も全く見えない。そんな中で、年間20mSv以下の地域への帰還が住民に強要されている。
 
このイチエフ事故の責任を誰がとったでしょうか? 
 東電も経産省も自民党政権も事故の責任をとっていない。そればかりか、原発が「安全である、安い、無いと電力が足りない」が大嘘であることが明らかになったにも拘らず、東電は柏崎刈羽原発の再稼動を目論み、安倍政権・経産省・資源エネルギー庁は2014年4月に原発をベースロード電源とする「エネルギ―基本計画」を閣議決定して原発の再稼働と原発の輸出を推進している。 
 2011年9月に経産省の敷地のポケットパークに設立した「経産省前テントひろば」は、福島の被害者たち、脱原発を訴える全国の人たち、また世界の人々に支えられて1700日間、日夜脱原発・再稼働反対を訴えてきた。
 残念ながら、安倍政権は私たちの訴えを退けようと立ち退きと使用料を請求する正にスラップ訴訟を起こした。私たちは裁判で経産省政策呼び、5年間の彼らの不当な行政を追及する。既に2つの抗議・質問書(A、B)を4月に提出した。
これらの質問の回答を得ながら、(1)電力自由化と電源構成、(2)「エネルギー基本計画」と「40年ルール」、(3)核のゴミ問題、(4)福島第一原発事故の責任問題、(5)原発の再稼働問題に焦点を当てて、ヒアリングする。
多くの方々とともに、経産省に対して、原子力政策の矛盾を問い質したい。
是非ご参加を!
6月3日(金)  「アベ政治を許さない」 13時〜国会正門前
澤地久枝さん提唱の全国一斉行動
6月3日(金)午後5時から経産省前抗議行動。テントひろば主催
18時30分〜官邸前抗議行動(反原連) 19時〜10代の若者たちの
行動(国会正門前)
6月4日(土) 女の平和 戦争を止めよう!13時〜15時
国会ヒューマンチエーン(国会周辺) 赤い色で…
6月5日(日)14時〜全国総がかり大行動
国会周辺を埋め尽くそう!今こそ意思表示を!
国会正門前ステージ ●農水省・霞が関郵便局ステージ
日比谷公園かもめ広場ステージ 



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