[CML 044255] IK改憲重要情報(151)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 7月 19日 (火) 12:29:28 JST


IK改憲重要情報(151)[2016年7月19日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解をお願いいたします。)



     高村発言について



 夕刊フジ7月15日号(4面)で、鈴木棟一氏が、高村発言が波紋を広げていると伝
えています。

高村発言とは、自民党の高村正彦副総裁が、テレビで「(9条改正は当面)ゼロだ」
「安倍首相も9条については「国民の理解が得られていない」と再三言っている。大
阪維新の会も9条については「時期尚早だ」といい、改正条項を示している中に9条
は入っていない。ましてや、公明党は9条には慎重である」というものです。

 私は、この発言は、官邸筋と連絡を取った上での謀略発言のにおいを感じます。自
民党は小泉首相以来(?)、大々的な謀略を政治の常套手段としてきました。最近で
は、参議院選挙で、改憲を争点にしないかのように装って、自分たちが「勝利」しそ
うになると、改憲問題をもちだし、日本の平和運動の主流が改憲問題につき大々的な
キャンペーンを張ることを妨害し、騙すことに成功しているのです。

 第2に、この発言は9条改正が、日本の国内事情だけで決まるかのような欺瞞的発
言を行っていることに注意が必要です。というのは、保守的立場に立って、中国・北
朝鮮の動向をみれば、9条改正が必要だということは明らかです。とりわけ、今まで
あまり論じられてこなかったアメリカの事情は深刻です。アメリカの大統領選挙

は、行方が混とんとしてきました。論者によっては、「トランプで決まりだ」という
人もでてきました。

 トランプになれば、「日本は米軍駐留費を全額負担するのか、それとも安保条約を
解消して自力でたたかうのか」という前代未聞の「難問」が日本につきつけられるこ
とになります。ヒラリーが当選しても、トランプのようなラディカルな選択は迫られ
ないにせよ、日本の軍事協力の負担は飛躍的な増大が求められるでしょう。

 いずれにせよ、時代の流れは変わったのです。自民党の中にもある、一国平和主義
的ムードは、日本の置かれている客観的位置からいって変更を迫られることは必至だ
と思います。

 高村発言は、その表面の文句とは真逆に、

私達の9条改憲反対運動の新たな出発を要請していると思います。

 私が何回もメールで強調しているように、早急に、今までの平和運動の政治方針、
組織方針、国民に訴えるキャッチコピー等を根底から見直さない限り、9条改憲反対
運動に勝利することは難しいでしょう。



   日高義樹の新しい本について



 日高義樹は、以下の本を出版しました。

*「核の戦国時代」が始まる、PHP研究所

 日高義樹は、アメリカのハドソン研究所の首席研究員として、豊富な人脈・情報源
を有しています。したがって、賛成するにせよ反対するにせよ、彼の見解に注目する
ことは絶対に必要です。

 私が注目した情報は2点です。

 一つは、アメリカのペンタゴンが、北朝鮮を急襲する計画の検討に入ったというう
ことです。計画では3時間で、金正恩をはじめとした北朝鮮首脳部を拉致・拘束する
と言われています。

 もう一つは、トランプ当選の可能性が増大しているということです。彼は、この本
で、トランプに対しても一定の敬意を表すように表現を緩和しています。



              以上















CML メーリングリストの案内