[CML 044220] 「海の日」反対7・18学習集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2016年 7月 17日 (日) 12:08:46 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
 
国家の形と政治の方向を天皇が決める時代に入ったのか。天皇明仁が生前退位の「意向を表明」し政府が検討に入った。天皇による憲法違反がこれほど「堂々と」まかり通る時代とは、明らかに戦争の時代を示している。こうしたなか政府・マスコミ一体の、対中国戦争を念頭においた新たな「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)の挙国一致キャンペーンが著しい。私たちは「軍事緊張の南中国海について考える」(「海の日」反対7・18学習集会)を明日18日ひらく。多くの参加を再度呼びかけます。
 
●「海の日」反対7・18学習集会
  ――軍事緊張の南中国海について考える――
○場所:エルおおさか南館101
  ○時間:7月18日(月)午後1時30分~4時30分
  ○講演:「南中国海問題の歴史と日本」
     講師: 羽根 次郎さん(明治大学教員)
  ○参加費(資料代含む)1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
  ○主催:参戦と天皇制に反対する連続行動
 
7月1日、台湾の軍艦が対艦ミサイル1発を誤射し、北西に約75キロ、台湾の離島、澎湖島の手前に着弾。航行していた台湾漁船を直撃、船長が死亡、船員2人がけがをするという事件があった。軍事的緊張極まりないアジア海域での「事件」である。
これが、直撃したのが中国の軍艦であったらどうであったか。
私たちはいま、東中国海や南中国海において米国や日本が中国や朝鮮民主主義人民共和国に対し戦争になりかねない挑発をくりかえし、それに中国が対応するという悪循環の緊張のなかにいる。
日本の政府やマスコミは、かつての天皇制日本の侵略スローガン「暴支膺懲」(ぼうしようちょう 暴虐な中国を懲らしめよ)とばかり排外主義的な反中国キャンペーンを繰り返している。
2005年、米国は冷戦終結後の世界的な米軍配置の転換、とりわけ米軍・日本自衛隊・韓国軍の一体的改編、2011年のオバマ大統領のリバランス政策(アジア重視)で、米国、日本、韓国、オーストラリアを軸にフィリピンなどアセアン諸国に分裂を持ち込み、大国となった中国の軍事的・政治的封じ込めを全面化している。安倍政権も日米戦争協力ガイドラインと戦争法で、フィリピンなどへの武器供与や合同軍事演習をひんぱんに行うなど南中国海での緊張と戦争態勢をつくっている。南中国海における領有権紛争は、かつて「新南群島(南沙諸島)及び西沙群島」を略奪した日本の戦争責任もあるのだ(サンフランシスコ講和条約で放棄)。その戦争責任に知らぬ顔をして排外主義(新「暴支膺懲」)を
鼓吹し戦争挑発を行うことは許されない。
いま、マスメディアは南中国海問題について正しく報道しない。そこで、新たな戦争を阻止するためにも南中国海について学習をすることにした。多くの参加を!
 
参戦と天皇制に反対する連続行動 
 大阪市淀川区十三東3-16-12  
Tel/Fax  06 (6303) 0449
 
*7・18集会に賛同を。
賛同費は個人・団体とも1000円 「7・18」集会と明記を
 郵便振込 00900-8-168991  
口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク


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