[CML 044134] Re: IK改憲重要情報(148)

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2016年 7月 11日 (月) 22:33:33 JST


元東大教養学部自治会委員長にして
元日本共産党総支部委員長(正式名称不明)の
河内謙策さま

あなたが、このCMLで何かを発言するたびに、
日本共産党現役の方々への集票力が、どんどん減退していくようです。

>戦争法案の終わりごろから次は改憲問題だ、
ということを私や若干の方が指摘していたにもかかわらず、戦争法案反対運動の巨大
な成果に酔っ払い、戦争法案反対の署名運動にのめりこんでしまったのです。
この間戦争法案反対運動になぜのめり込むことになったのか。<

よくもまあ、こんなくだらない揚げ足取りができますねぇ。

河内様が、脳溢血の後遺症をもってるからそれぐらい許せ、というのですか?
わたしは、健全な思考ができないなら政治的発言は謹んで、
闘病に励んでほしいと敢えてお願い申し上げます。

脳溢血の後遺症をもってる方で、命を懸けて政治的発言をしている方は、
決して河内様あなただけではありません。みなさん、あなたのようなくだらない
揚げ足取りはなさっていません。だって、
必死に言葉を選んで発言なさっているのですから。

河内様のお心に「平和運動」の必要性がないのなら、
日本の平和運動における自己反省など、求める必要はないでしょう。
あなたの心が必要としているのは、きっと「対中爆弾三勇士」なのでしょう。
ni0615田島拝



From: 河内 謙策
Sent: Monday, July 11, 2016 7:33 PM
To: 河内 拓哉
Subject: [uniting-peace:8843] IK改憲重要情報(148)


IK改憲重要情報(148)[2016年7月11日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一ではありません。御理解をお願いいたします。)



参議院選挙の結果から考える

日本の平和運動は、ゼロ・ベースに立って9条改憲反対運動を再構築すべきではないのか



参議院選挙の結果については、御存知だと思います。衆議院・参議院をつうじて改憲勢力が3分の2を確保するという恐るべき結果になってしまいました。



私は、こんどの参議院選挙の結果は政党の問題であるだけでなく、平和運動という民衆運動にとって深刻に考えるべき問題を提起していると思うのです。



第一に、平和運動の多数勢力は、今度の参議院選挙の最大の争点が改憲問題であることを見逃すという大失敗をしてしまいました。今度の選挙の最大の争点が改憲問題であるという自覚があれば、昨年の戦争法案以降、民衆運動としても改憲問題を第一にすることができたはずです。しかし、戦争法案の終わりごろから次は改憲問題だ、ということを私や若干の方が指摘していたにもかかわらず、戦争法案反対運動の巨大な成果に酔っ払い、戦争法案反対の署名運動にのめりこんでしまったのです。

この間戦争法案反対運動になぜのめり込むことになったのか。

私は、戦争法案反対運動をすべきでなかったと言っているのではありません。一見正しい事も、全体の状況のなかで正しく位置づけることがなければ敵のペテンにやられてしまうという、当たり前のことをいいたいのです。

私は、この誤りの根底に、一国平和主義の誤りと、自分の足で情勢分析をしないでマスコミを使って情勢分析をする誤りがあるのではないかと思っています。

したがって、改めて改憲をめぐる国内・国際情勢を分析しなければ、同じ誤りが繰り返される危険を感じるのです。



第二に、この間の尖閣をめぐる情勢の展開(なんと日本の領海に中国の軍艦が侵入し、日本自衛隊の戦闘機が中国の戦闘機に追っかけられるという異常事態)に反対の声を挙げない平和運動では、国民の多数を結集して9条改憲反対運動に勝利することはできないと思うのです。

はっきり言います。血を流すことに反対だから戦争反対、戦争反対だから9条改憲反対と言う論理だけ(!)では、国民の多数派にはなれないと思います。この論理だけでは「中国が攻めてきているのにどうするんだ」という論理を少数派にすることはできないと思います。「護憲派」と言われる人々は、この自分の不利を覆い隠すために「中国問題」については、沈黙を守ってきました。しかし、それは限界です。

もう、そういう卑怯なことは止めるべきです。中国問題をふまえたあたらしい平和の論理を構築すべきなのです。



以上のことは平和運動のリーダーだけの問題ではありません。平和運動に従事するすべての活動家に提起されていることなのです。

日本の平和運動の少なからぬ活動家は、新しい事、積極的なことを嫌い、「まあまあ主義」で団結していくことが自分の生きる道だと考えています。それは「精神的な保守主義」ではないでしょうか。







以上 



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