[CML 044032] 選挙期間中の政治活動について

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2016年 7月 4日 (月) 12:37:25 JST


改めて、改めて、ですが。

総務省のインターネット選挙ガイドラインに示されているように、電子メールを含むウェブサイトによる落選運動や政治運動は、インターネット選挙「解禁」の前から規制されていません(インターネット選挙は「解禁」前から禁止されていないと私は解釈しています)。

選挙期間中でも、当選させたい政党や候補者の名前を示さない限り、インターネット以外の表現手段(チラシ、拡声器…)でも、市民個人や市民団体・労組は自由に落選運動を含む政治活動を行うことができます。ただし、落選運動の手段としての戸別訪問と署名集めは禁止されています。

公選法が選挙期間中にもっぱら規制対象にしている主体と活動は、<あらゆる主体>による「選挙運動」と、<市民個人や市民団体・労組ではない政党や政治団体>による「政治活動」だけなので、これら以外の主体(市民個人や市民団体・労組)による活動(当選を目的としない落選運動を含む政治運動)は選挙期間中でも自由なのです。

総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
ガイドライン(第一版:平成25年4月26日)6ページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf

ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動※4
※5現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動
※6現行どおり、規制されない。

落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html


太田光征



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