[CML 044026] <テント日誌7月2日(土) 経産省前テントひろば1757日目>

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2016年 7月 4日 (月) 06:03:33 JST


(転送します)

テント日誌7月2日(土)
経産省前テントひろば1757日

どこでも同じ悩みを抱えているのですね。
今日は快晴、昨日ほど蒸し暑くなく時折涼しい風が吹いて助かった。
テントには北斗市から届いた竹が飾られ、脱原発や安倍政権に反対する言葉など が書かれた短冊が風に揺れていた。
皆の願いが届くと良いけれど…

昼近く大阪から来たご夫婦が寄って下さり、いろいろ話して行かれた。
お二人は事故の後、飯館村に行って見て反原発の思いを強くされたそうだ。
大阪関電本社前の金曜行動に参加しているが、だんだん参加者が減ってきていて 残念だ。

福島の事故のこと忘れかけているのではないか。日本人は忘れっぽいからと言う。そしてノーニュークスボイスなどを読み、反対運動の中にもさまざまの事があることに疑問を感じていらっしゃる様子。
どうしたら無関心な人たちに原発のこと判ってもらえるかと悩んでいたので、
私たちも同じ思いでいることを伝えた。
テントの出来たいきさつなどをお話しして第2テントの美術館も案内した。
そして七夕の短冊も書いていただいた。

午後クリーニングに出してあった毛布が届いた。
そしてYさんが発奮して寝場所の整理をした。
Oさんと私も手伝う。
不要と思われるものの多さにびっくり、片付け終わってすっきりしたので今夜から気持ちよく過ごせそうだ。
片付けに手間取ったので4時過ぎにやっと帰路に就いた。(I・K)

おまけ
金曜日の経産省前行動シャワリンさんのツイキャスで見られます。
経産省への申し入れ、資源エネルギー庁の要望で郵送でとのこと渕上さんが読み 上げています。

http://twitcasting.tv/showering00/movie/284258101


経産省への質問書 渕上太郎
 2016年(平成28年)7月1日(金曜日)
経済産業大臣  林  幹 雄 殿
質 問 書
経産省前テントひろば
〒100-0013千代田区霞が関1-3-1
電話070-6473-1947

去る2016年6月3日(金) において、一定の回答を頂き、ありがとうございます。しかし、金子氏のご回答は少々ピンぼけで、その後ヒアリングの中で確認の時間もなかったので改めてお伺い申し上げます。

2011年の東電福島原発事故の責任は、第一義的には事故を起こした東京電力にあるとされます。その東京電力は経産省に属する原子力安全・保安院が作成した安全基準に則って運転等を行ってきたのであり、その意味でより根本的な責任が経産省ないしは原子力安全・保安院にあるのも明らかなことです。

私たちが問題としているのは、この経産省ないしは原子力安全・保安院が引き受けるべき事故に対する責任です。

事故による被害はおよそ次のようなものです。家を失った、故郷を失った、良好な地域的コミニティーを失った、職業を失った、長く不安定・不便な避難生活を余儀なくされた、家族を失った、そういう生活のなかで生きる展望を失い、自死を強いられた、甲状腺ガンを始め大勢の人々が体調不良に陥り心筋梗塞等で大勢の人々が命を失い、にも関わらず甲状腺ガンやその他の体調不良は事故による放射線被害ではないとして行政等はこれを認めない等々です。被害は多岐多様にわたり極めて深刻なものとなっています。そして今日の政府・行政は、あたかも全てを解決出来るかのように、除染→復興→住民の帰還を強引に進めようとしています。
いずれにせよ、こうした被害は全て福島原発事故がなければ、人々が被らなくてよかった被害です。

原子力損害賠償の問題は、こうした被害のほんの一部を金銭的な問題に還元して補償するものですが、この補償によって賠償問題の全てが解決するわけではないのです。いや、覆水盆に還らずという通り、永遠に取り返すことはできないものかも知れません。

こうした深刻な事故被害に関して、その責任という問題に関連して監督官庁たる総体としての経産省はどのようにお考えか。原子力規制委員会が環境省の外局として設置されたものの、原子力災害対策、廃炉対策、汚染水問題等々において、経産省はその殆どにおいて事務局を担うなど重要な役割を果たす立場を確保しているようです。

実のところ、福島原発事故が起こるまで、原子力事業者はもちろんのこと政府・経産省は一体となって「原子力発電は安全だ」として、例えば高速増殖炉もんじゅの事故、美浜原発の事故、jCOの事故等にも拘わらず原発を推進してきたのですが、遂に国際基準でレベル7とされる福島原発事故が起きてしまい「原発の安全」は全くウソだったということが暴露され、わが国原子力行政は国民的な信頼を失ってしまったのです。

原発の監督官庁としての経産省ないしは原子力安全・保安院の責任とは、原子力損害賠償の問題に留まるものではありません。福島原発事故を全面的に検証し、その原因・結果等を究明して、全体的責任、それぞれの責任について明らかにし、必要な行政上の処罰も行うということが先ずは初歩的な課題であります。これがあって初めて、失われた信頼回復のスタートラインに着けるのです。
けれども事故直後の原子力安全・保安院は東電からの報告をそのままオウム返しに語る会見の場を作っただけで、その無能振りを全国に曝しただけでした。

また肝心の原子炉の検証が放射線の影響で殆どできないままに、2011年から12年にかけて国会事故調、政府事故調、民間事故調、東電事故調などがそれぞれ異なった報告書をつくっています。つまり、事故原因等に関する見解は、5年後の現在においてさえ、定まったものはありません。
それにも拘わらず、事故当時運転をしていた東電福島第1原発以外の全国18 基の原発の運転をそのまま継続させ、更には2011年8月には、同年3月に定期点検がほぼ終了し、調整運転してきた北電泊原発1号機の営業運転を認める(再稼働には当たらないとして経産大臣が北電に対し営業運転再開申請を促し、経産大臣名による調整運転終了証が交付され、8月17日に営業運転が再開された)に至っています。

運転中であった中部電力高浜原発3号機については、東海地震の危険性によって、当時の菅総理の要請によって超法規的に停止されたという事実がありましたが、原発の監督官庁であった経産省あるいは原子力安全・保安院が、これ以上の原発事故を再発しないように、全原発の停止を、強く政府等に進言することはできたはずです。しかし、停止どころか、泊原発1号機について、旧安全指針に基づいて最終検査を終了させ、営業運転の再開を経産大臣に強く迫ったのは原子力安全・保安院の皆さんではなかったのですか。確かに当時の海江田経産大臣は、泊原発1号機の再稼働(営業運転の再開)に重要な役割を果たしているのです。

他方、放射線被ばくの問題では、福島医大の山下俊一教授(2011年3月19日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任)などに従って内部被曝の問題について極力過小評価し、「年間20mSb/年の被ばくは全く健康障害を起こさない」として、放射能の被害におびえる住民を高線量下に放置する政策をとってきました。原発事故によるガン発症を証明させたくはなかったからです。
すなわち3・11東電福島第1の事故以前の原子力行政および旧安全指針に重大な瑕疵があっただけではなく、その後の対応にも引き続いて重大な問題があり、責任があります。

仮に事故の原因等が「想定外の大津波」であったとしても、東電福島第1原発だけに問題があった訳ではなく、同一の「旧安全基準」で規制されている他の全ての原発にも同様の危険が潜んでいると考えるのは常識でありましょう。とすれば、原因等が十分に検証されつくされていなくても、取り敢えず、他の原発も全て一旦停止して、しっかりと検証を続けるというのが科学的態度というものではありませんか。皆さんは、「全ての原発を一旦は停止しなければならない」ということには科学的根拠はないと言い、同様に「子ども甲状腺ガンが原発事故による」との主張も科学的根拠がないと言いたいのでしょうか。見解が分かれた時、判断はより安全な方にシフトすべきではないのですか。

改めて経産省にお尋ね申し上げます。
1.3・11福島原発事故以後、なぜ全ての原発の停止を行なわなかったのですか。
2.3・11福島原発事故の検証が十分には行われておらず、それぞれの中間報告にもバラツキがあるのに、原発のなぜ再稼働に執拗に拘るのでしょうか。
3.旧原子力安全・保安院による旧原子力安全基準について、重大な瑕疵があったとお考えですか。その場合、その瑕疵とはどのようなものであったのですか。もしかするとこの問題は全て新しく設置された原子力規制委員会に丸投げされているので回答できないとお考えですか。
(この質問書は7月1日の金曜日の経産省抗議行動にあたって提出されたものですが、私たちが経産省に要求していきた、現在も要求しているものです。また、私たちが絶えず自己確認を迫られるものでもあります。お読みください。M)

7/6(水)「九州電力東京支社抗議」「東京電力本店合同抗議」にご参加下さい!☆川内原発すぐとめろ!「九州電力東京支社抗議行動」
日 時:7月6日(水)17:30〜18:20
場 所:有楽町電気ビル前(JR有楽町駅出口すぐ)
主 催:「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
◇抗議先変更:関電(内幸町)から九電に抗議先を変更します。

東電は原発事故の責任をとれ「第33回東電本店合同抗議行動」
日 時:7月6日(水)18:30〜19:30
場 所:東京電力本店前
呼びかけ:たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛 同:東電株主代表訴訟など123団体

「新規制基準」施行3年 〜川内原発直ちに止めろ、伊方原発を動かすな〜 原子力規制委員会全国一斉抗議行動
日時:2016年7月8日(金) 11時〜13時
場所:原子力規制委員会ビル(六本木ファーストビル)前
呼びかけ:再稼働阻止全国ネットワーク




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