[CML 041776] IK改憲重要情報(130)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 1月 31日 (日) 17:11:27 JST


IK改憲重要情報(130)[2016年1月31日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)

  米、再びの航行の自由作戦

 アメリカのイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、1月30日、南シナ海・トリ
トン島周辺で、航行の自由作戦を実施したと報道されています。
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html

 中国は「勝手に領海に入った」と言っていますが、中国はどこが「領海」かという
自己の主張すら明確にしていないのですから、領海への進入という主張も成り立つは
ずがありません。
 また中国は、海軍等が追い払ったと主張していますが、これも、いつもの負け惜し
みの論理だと思います。
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300067-n2.html

  今度の航行の自由作戦にたいしては、中国は民間の漁船等で航行を妨害するという
噂もありましたから、衝突が回避されたことに、私は、ひとまずほっとしています。
ただ、今後の見通しについては、長期的にはともかく、短期的には不透明だと思いま
す。2月にASEAN首脳がワシントンを訪問するといわれていますので、もう少し違った
動きもでるかも分かりません。
 台湾が、今回の航行の自由作戦について中国と一線を画する声明を出しました。先
の総統選挙の影響でしょう。面白い動きです。
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310008-n1.html

       クリントンの内政干渉
 日本が2012年に尖閣諸島を国有化する直前に、当時のキャンベル国務次官補が中国
と事前協議を重ねるよう日本に要請していたという事実が明るみに出ました。とんで
もない内政干渉です。
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310017-n1.html

  このようなニュースが流れると「内政干渉ではない。要請したにすぎない」という
評論家が出てくるのは困りものです。私は、左翼でも右翼でも日本の国益を守るのは
当然で、問題は守るべき国益の中身だ、と考えていますから、内政干渉については厳
しく考えています。国益という考え方に反対する左翼も多いのですが、そのような考
えは「井戸の中の蛙」的発想だと思います。

     「文藝春秋」に注目

 現在発売中の「文藝春秋」2016年2月号に、「激論 参院選「改憲3分の2」はあ
るか」という面白い記事が掲載されています。これは、9条改憲反対運動の今後を考
えるうえで必読の情報だと思います。
 討論に参加しているのは、牧原出・東京大学教授、中北浩爾・一橋大学教授、竹中
治堅・政策研究大学院大学教授、です。
 「最大の焦点は、自公を中心とした改憲勢力が3分の2を超えるか否かですね」と
いう竹中氏の発言を事実上他の2氏が同意したうえで、「衆参ダブル選挙があるかど
うか」が議論になり、牧原氏と竹中氏が肯定し、中北氏が「可能性はかなり低い」と
述べています。
 私は、インターネットを見ている限りでは、革新政党が、改憲問題でも、一億総活
躍社会に反対する対案を準備する点でも後れをとっているので、その後れを利用すべ
く、安倍政権はダブル選挙に打って出る可能性が高いと考えています。
 私が強調したいのはダブル選挙になる可能性が高い、ということだけではありませ
ん。私は、安倍政権がダブル選挙については、事実上の報道統制をひいていることに
注目したいのです。今のままでは、安倍政権がダブル選挙に打って出ることを決めた
時点で革新政党が体制を組んでも遅いのです。
 革新政党も、日本の民衆運動も、保守勢力のマスコミ戦略にしてやられています。
 日本の革新政党や民衆運動の中には、いつの頃からか「マスコミに問題がとりあげ
られないうちにキャンペーンをはってもだめだ」という考えがはびこるようになりま
した。しかし、そのような考えは、保守勢力のマスコミ統制の下では、保守勢力に主
導権を譲り渡し、保守勢力に永遠に勝つことのない、敗北主義の発想なのです。この
ようなマスコミ依存の体質を打破しない限り、革新政党も日本の民衆運動にも明日は
無いでしょう。

_________________    
            以上








 




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