[CML 041721] IK改憲重要情報(129)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 1月 27日 (水) 13:29:31 JST


IK改憲重要情報(129)[2016年1月27日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。)

   IK改憲重要情報(128)の補足

 私は、昨日発信した「IK改憲重要情報(
128)」で、陸上自衛隊に海兵隊創設の動きがあることに論及しましたが、実は、「水
陸機動団」の名前で、かなり創設の準備が進んでいることが分かりました(軍事評論
家古是三春氏の御教示によります)。私の不勉強のため不十分な情報をお伝えしたこ
とを、お詫びいたします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%99%B8%E6%A9%9F%E5%8B%95%E5%9B%A3

http://matome.naver.jp/odai/2140083378788807601

 水陸機動団は南西諸島の防衛のためといわれていますが、必ずや、朝鮮半島や台湾
や南シナ海の紛争に「活躍」する日がくるでしょう。
 私たちは、沖縄の米海兵隊につき「海兵隊は殴り込み部隊だ。第二次大戦中の硫黄
島を見て見ろ」「海兵隊が殴り込み部隊であることこそ、海兵隊が侵略の先兵である
ことの証明だ」という批判を展開してきましたが、「水陸機動団」についても同じ批
判を展開しなければならないと思います。

 昨日の「IK改憲重要情報(128)」でも述べましたが、憲法改正をはじめとした法制
度上の整備とともに、日本の自衛隊の質的転換が始まっています。専守防衛の軍隊か
ら外国攻撃型の軍隊へ、あるいは、従来の「(アメリカ軍の)盾」であった軍隊か
ら、「鉾と楯」を両方備えた軍隊へ、と言っていいかも分かりません。
 この動きの参考になるのが、ドイツの例です。ドイツは、先月、ドイツ軍をシリア
などへ1200名規模で派兵することを国会決議しました。1990年代に、私を含めた日本
の平和主義者が「日本はドイツを見習え」というキャンペーンを展開して西尾幹二氏
らと論争になりましたが、隔世の感があります。「Newsweek」2016年1月26日号に、
「脱「敗戦国」へ、ドイツの選択」という記事が掲載されています。御参照くださ
い。

 私は、昨年の戦争法反対運動の終わりの頃から、戦争法が国会で成立すれば、必ず
や「戦争法の成立は認めないぞ」とか「戦争法は違憲無効だ」という運動が出てくる
が、日本の平和運動は、それを第一義的課題にしてはならない、9条改憲反対こそ第
一義的課題にしなければならない、と訴えてきました。
 現在もなお、戦争法廃止を第一義とし、「9条改憲反対運動は、そのうちに盛り上
がるさ」と考えている平和主義者が多いのに、信じられない思いです。厳しい言葉を
あえて使えば、私には、そのような人は、戦争法反対運動の高揚というユーフォリア
(非現実的幸福感)に身をゆだねているとしか思えないのです。「酔っぱらわない
で、現実をリアルに見てください」と訴えたいのです。
__________________
            以上






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