[CML 041711] 「人権」としての表現の自由を抑圧する日弁連とは何ぞや ――会長候補者と右派政治家のつながりを批判する2人の法律家ブロガーの記事削除要求をする日弁連執行部の退嬰とアナクロニズム

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2016年 1月 26日 (火) 18:59:57 JST


日弁連会長選挙が終盤戦を迎えています。この2月5日に投開票予定で執行されます。そうした中で「人権の砦」としての
日弁連らしからぬ事態が勃発しています。日弁連執行部が同会長選挙に立候補しているひとりの候補者が右派政治家
として名高い稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していたことを批判する岩月浩二弁護士と徳岡宏一朗弁護士のお
ふたりの弁護士ブロガーの記事を同日弁連選挙規程違反として削除要求をしてきたという事態です。

まず、この事態についてのおふたりの弁護士の説明を見てみます。

岩月浩二弁護士の事態説明は以下のようなものです。

(略)

また、徳岡宏一朗弁護士事態説明は以下のようなものです。

(略)

このおふたりの弁護士の日弁連執行部への「抗議」に関しては猪野亨弁護士も25日付けのツイッターで以下のようなエ
ールを送っています。

(略)

以上、3人の有能な弁護士の贅言を抑えつつ必要十分条件を満たした事態説明がある以上、屋上屋を架すがごとき私
の説明は不要だと思われますが一点のみ以下のことを記しておきたいと思います。

上記のおふたりの弁護士はなぜこのようにも不当な日弁連執行部の「削除要求」に従うのか? 疑問に思われる向きも
あろうかと思われますが、いわゆる「団体自立権」の問題がネックになっているものと思われます。団体自立権に関して
は最高裁の次のような判例があります。「政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部
的問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」(「共産党袴田事件」最高裁判所昭和63年12月20日判決)。日弁連
もひとつの団体ですから、日弁連の不当な選挙規程も団体自立権が適用されて「裁判所の審判権は及ばない」ということ
になってしまうのでしょう。

なお、上記で岩月浩二弁護士が指摘している「公職選挙法は平成25年に法改正がなされ、選挙期間中のウェブサイト
を利用した選挙運動は、広く一般市民が自由にできることとなっている」同法の該当条文は以下のとおりです。

(略)

「人権の砦」たる日弁連の選挙規程は官僚の作文である公選法の規定にも遥かに及ばない時代錯誤の規定でしかな
いということです。

(略)

なおさらについでとして岩月浩二弁護士の「日弁連問題」勃発という問題提起も再録しておきます。(Blog「みずき」 201
5.06.01)しかし、同論攷に引用者として「日弁連執行部の退嬰と共産党への期待」という小見出しをつけていますが、い
まの共産党の右傾化のさまではいつ同党が豹変するかわかったものではありません。「共産党への期待」という小見出
しは撤回しておきたいと思います。


全文は下記をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-1757.html


東本高志@大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/ 



CML メーリングリストの案内