[CML 041564] 【ブログ記事】何度でも言う!憲法第73条の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 1月 15日 (金) 12:04:36 JST


いつもお世話様です。                         

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昨日木曜日(2016.01.15)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■何度でも言う!憲法第73条の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への
   提出権もない』のだ!

私は、1月11日の放送のメインテーマを『何度でも言う!憲法第41条の規定に従
えば『首相には衆議院の衆議院の解散権はないのだ!』にして、歴代自民党政
権が繰り返してきた信じられない程の重大な憲法違反を取り上げた。

■日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち歴代自民党政権は、選挙が近づくと必ず『衆議院の解散権は首相の専権
事項である』と大嘘を言いはじめ、憲法第41条『国会は国権の最高機 関であ
る』の規定に違反して自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、750億円も
の莫大な税金を使って総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権 力を総動員して
野党候補を攻撃して総選挙に勝利し、2度の例外を除いて戦後日本の政治・軍
事・経済・金融・社会のあらゆる部門を独占し、自民党独 裁体制を敷いてきた
のだ。

歴代自民党政権は、大手マスコミを使って世論誘導し、警察・検察・裁判所を
使って野党候補者への国策捜査をやり、選挙管理委員会や集計ソフト会社 ムサ
シや創価学会を使って不正選挙をやり、経団連大企業や行政官庁を使って組織ぐ
るみ選挙をやり、政権与党のあらゆる権力を総動員刷れば総選挙に 勝利しする
のは当然なのだ。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、『憲法の番人』である最高
裁判所長官と最高裁判事はもとより、憲法学者、野党政治家、大手マス コミ、
評論家、労働組合、市民活動家らから批判が全然出てこないのは全く不思議なこ
とだ。

憲法第41条の規定を良く読めば、首相に衆議院の解散権がないのは小学生でもわ
かる自明のことだが、同じように憲法第73条【内閣の職務】の7つ の【内閣の職
務】を良く読めば、内閣の職務に【法律の起案】が入っていないのは誰にでもわ
かるのだ。

歴代自民党内閣が当然のように法律を起案し、閣議決定して国会に提出し成立さ
せてきたことを憲法違反であると誰も問題にしてこなかったのは、全く 不思議
なことなのだ。

■日本国憲法第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができ
ない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

すなわち、1947年5月3日の日本国憲法施行以降に内閣が起案し国会に提案し成立
したすべての法律は、憲法第73条に違反した非合法の法律であ り無効なのだ。

これらの無効な法案すべては、国会議員が最初から起案して国会に提案して審理
して成立させるべきなのだ。

(終り)

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