[CML 041563] 「韓日日本軍慰安婦合意の無効化と正義の解決のための全国行動」発足

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2016年 1月 15日 (金) 11:03:56 JST


前田 朗です。

1月15日

転送です。

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http://www.vop.co.kr/A00000981676.html

民衆の声 洪ミンチョル記者  2016.1.14

383団体が声を一つに「慰安婦韓日合意を破棄せよ」

「韓日日本軍慰安婦合意の無効化と正義の解決のための全国行動」発足

市民社会陣営が「韓日日本軍慰安婦合意の無効化と正義の解決のための全国行 
動」 (全国行動)を発足させ、対政府共同対応に突入した。

 韓国挺身隊問題対策協議会をはじめ、参与連帯、民主労総、韓国進歩陣営、ア 
イ コープ生協、全国農民会総連盟、平和ナビネットワークなど383の市民社会・ 
労働・農民・宗教・学生団体の代表は、14日、 ソウル・プレスセンター20階の 
国 際会議場で時局会議を開催し、全国行動を発足させた。

 全国行動は、先月28日 の韓日合意の無効に対する国民的な共感を広げ、再交 
渉 を 求める世論を結集して、政府と政治圏にプレッシャーをかける計画だ。全 
国行 動 は、各界の時局宣言、署名運動およびキャンペーン、全国民バッジ着用 
などを 通 じて、世論を喚起し、来る3月1日の「慰安婦合意の無効と正義の解決 
のための3・1街頭行進」を大規模に組織する計画である。

 これとともに、国民募金をもとに「日本軍慰安婦の正義と記憶財団」を設立 
し、 慰安婦被害者を支援し、平和の少女像の追加建立、教育事業などを支援す 
る と 表明した。

 合わせて、国際社会に韓日両国の合意の不当性を積極的に広報していく計画 
だ。 国連の関連機構に合意の不当性を知らせる緊急アピール書簡を発送し、今 
回 の 合意に重要な役割を果たした米国政府を相手に、現地国際シンポジウムの 
開 催、 日本大使館前のデモ、街頭キャンペーンなどに取り組む計画である。ま 
た、 去 る1992年から日本軍慰安婦問題に共感を持ってきた台湾、フィリピン、 
インド ネ シアなど「アジア国家連帯会議」で緊急代表者会議を開催して、共同 
対応方案 を 模索する予定である。

○「日本政府の金は受け取らない」全国民募金運動を展開、後援財団の設立

 全国行動は、この日の発足宣言文を通じて、「全国行動は、2016年 からもう 
一 度、 日本軍慰安婦問題の正義の解決のために行動を始める」として、「日本 
政府 の 犯罪事実の認定、覆すことができない明確で公式的な謝罪、謝罪の証拠 
として 法 的な賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を、世界の人々 
と共に要 求 していく」と表明した。

 全国行動は、この日、韓国と日本政府に送る要求書をそれぞれ発送した。全国 
行 動は、韓国政府に送る要求書を通じて、「政府は、これ以上、不当な合意を 
被 害 者と国民に強要してはならない」として、「国民の意思に従って今回の合 
意を 廃 棄し、被害者の思いが全面的に反映される『正義の解決』のためにもう 
一度立 ち 上がることを求める」と表明した。日本政府に送る要請書では、「日 
本政府の 国 家的責任を明示しない合意文は謝罪ではなく、被害者ではない大統 
領にだけす る お詫びは真の謝罪ではなく、平和の碑の移転を条件に掲げる合意 
文は解決では な い」と強調し、「法的責任を負わない最終的解決というものは 
ない」と言明した。

 宣告行動は、この日、「日本軍慰安婦の正義と記憶財団の設立」のための全国 
民 的な募金運動に突入すると表明した。財団は、△日本軍慰安婦被害者の福祉お 
よ び支援事業、△慰安婦問題に対する真相究明および記録の保存事業、△平和の 
碑 の 建立および追悼事業、△未来の世代のための教育事業などを推進する。

 財団設立の提案者は、慰安婦被害者である金福童ハルモニで、第1号 設立受諾 
書 の提出者は、慰安婦被害者である李容洙ハルモニだった。

 財団の設立を提案した金福童ハルモニは、この日の時局会議に出席して、「私 
た ちは絶対にこのような金(日本政府の財団設立支援金)を受け取ることはで 
き な い」として、「国民の皆さんが手伝ってくれれば、私たちは、日本政府が 
正式 に 謝罪して法的な賠償をする時まで、最後まで戦う」と語った。

 金ハルモニは、「私の歳は91歳 だが、これだけ長生きしても解決はしていな 
い。 先に亡くなったハルモニたちが天国でどれほど泣いていることか」と述 
べ、 「生 きている間に私たちが解決をしなければならない」と強調した。財団 
の設立 を 手伝いたい個人や団体は、韓国挺身隊問題対策協議会や慰安婦被害者 
のための 商 品を開発して販売してきたマリモンドに連絡すればよい。

 一方、時局会議の参加者たちは、発足式を終えて、政府ソウル庁舎まで約1 
ほ どを行進し、「韓国政府に送る要求書」を伝達した。



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