[CML 041431] エネットの社長「新電力にも原発電気へのアクセスを」と意見(電力基本政策小委員会)

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2016年 1月 6日 (水) 01:18:39 JST


紅林進です。

先に「関東地方のみなさま、東京ガスと電力購入の契約をしました・・・」という
広瀬隆さんの告知文とそれに対する私の意見「再生可能エネルギーによる
電力会社を選びましょう!」を投稿させていただきましたが、その中で広瀬隆さん
は、「新電力の総元締めとなってきたエネット」に対して下記のように書かれて、
「推薦企業」に挙げられています。

「新電力の総元締めとなってきたエネットも、東京ガス+大阪ガス+NTTファシリ
ティーズの出資会社なので推薦企業ですが、エネットは企業向けなので、家庭で
は契約できないそうです。」 (広瀬隆さん)

しかし武田勉・エネット社長は、11月18日の「電力基本政策小委員会」で、「電力
会社だけで原子力の電気を使うのではなく、新電力も原子力の電気にアクセス
できる仕組みをつくってほしい」と意見を述べたそうです。

このような新電力に将来、原発による電気が入ってくる可能性がありますし、
エネットの社長自身がそれを積極的に働きかけているのです。

以下、パワーシフト・キャンペーンの事務局もされているFoE Japaの吉田さんに
よる下記のメールをeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)の
MLより転載させていただきます。

(以下、転載)

FoE Japanの吉田です。いつも大変お世話になります。
下記のご意見ありがとうございます!
 
11月18日の「電力基本政策小委員会」で、エネットの社長が、新電力にも
原発電気へのアクセスを、と意見を述べています。
議事録はこちら、22ページです。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/kihonseisaku/pdf/002_gijiroku.pdf
  
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総合エネ調基本政策小委、原子力活用など論点に-「優位性」巡り議論  
2015/11/20 NEW  
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20151120_02.html
 
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力基本政策小委員
会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は18日に行われた会合で、電力小売
り全面自由化に向けた検証作業を行った。原子力の電気について、新電力(特定規模
電気事業者)側は活用しやすくなる仕組みの整備を求め、電力側は平均的な発電コス
トのみで原子力の優位性を判断すべきではないとの意見を述べた。

事務局の経産省・資源エネルギー庁は原子力の活用方策について、検証作業
を終えた2016年以降、検討する可能性を指摘した。

旭硝子会長の石村和彦委員は、「将来原子力が稼働し、圧倒的に電力会社が
強くなったら、新規参入者がいなくなってしまうのではないか」と指摘。オブザー
バーの武田勉・エネット社長は、「電力会社だけで原子力の電気を使うのではなく、
新電力も原子力の電気にアクセスできる仕組みをつくってほしい」と訴えた。
(以下略)
 
こうした動きもみつつ、やはり「再エネや地域性を重視する電力会社」
を選ぶことが重要と思いますし、
パワーシフト・キャンペーンでそのような電力会社を応援していけたらと考えています。
 
ただ、そういった会社から、4月からすぐに電気を買えるかと言えば
もちろん厳しい状況ですので、そのなかでどう「応援」し、どうしていくか。
 
各地の状況などなど手分けして目をみはりつつ、一緒に考えていきましょう!
 
吉田明子
FoE Japan


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