[CML 042154] 【ブログ記事】■なぜ在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪を1872年から永久的に租借し年8129万円の賃料しか払わないのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 2月 26日 (金) 10:47:05 JST
いつもお世話様です。
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ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2016.02.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 87分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245551353
【ブログ記事】
■なぜ千代田区一番町の在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土
地路線価格700億円)を1872年から半永久的に租借し年 8129万円の賃料しか払わ
ず格安で借りてこれたのか？
東京都内で最高立地の千代田区一番町の土地1万坪を年8129万円の賃料で借りる
ということは、1坪の年間賃料がたった8129円ということにな る！
第一の疑問：
なぜこのようなことが可能なのか？
それは、1967年-1968年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植
民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マ フィアが外様大
名で江戸幕府に不満を持っていた薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級
武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援を して幕藩体制を武力で
打倒した【軍事クーデター】だったからである！
第二の疑問：
なぜ在日英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があった
のか？
それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身
の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、
万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた
英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。
実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは、明治維新でも現在
でも全く同なのだ！
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を
皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇している
のだ！
座間 米陸軍基地
横須賀 米海軍基地
横田 米空軍基地
厚木 米海兵隊基地
第三の疑問：
なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で、国権の最高機関であ
る国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか？
なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である
『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本 は主権在民
の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全
に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してき
たからだ。
自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯
罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。
日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実
行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即
刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。
【関連情報1】
▼在日英国大使館と皇居の地図
【関連情報2】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還
してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基 本合意し
たと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度
が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に 東京都心の３万5000
平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報3】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
��1872 年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、およ
び旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）
をほぼ永久に貸与されることとなったが、 賃料が低い水準に抑えられたことが
両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館
（1905年に公使館から大使館に昇格）の所 在地となっている。
��土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸
し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間
の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は
8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な
問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側
で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される
見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、
日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
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