[CML 042121] IK改憲重要情報（135)

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（135)[2016年2月24日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。）

      中国の南シナ海軍事化

　既に昨日から大きくテレビで報道されていますが、中国がパラセル諸島にミサイル
を配備しただけでなく、南のスプラトリー諸島の４つの人工島にレーダーを設置して
いる事実が明らかになりました。
http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230060-n1.html

  更に中国はパラセル諸島に戦闘機を配備している事実も明らかになっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-35078384-cnn-int

  ハリス米太平洋軍司令官は、議会で、
中国は南シナ海を「軍事拠点化している」、中国は「東アジアの覇権を求めている」
と批判しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000061-reut-cn

 中国は、南シナ海の人工島にレーダーを建設していることにつき「中国が自国の領
土で建設を進めるのは主権の範囲内のことだ」と主張していますが、中国の人工島
（ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁）は国家の領有権の対象である「島」でも
「岩」でもなく、いずれも国連海洋法条約では、領土と認められないものです。領土
でなければ、主権は問題になりませんから、中国の主張は、その前提において失当な
のです（以上については、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44145 参照）。
クアテロン礁は「岩」と認められるので、国家の領有権の対象になりますが、中国の
九段線の主張は、何回もこの通信で指摘しているように、内容が明確でなく、なぜ中
国が中華民国の時代の九段線を援用できるかも不明ないかがわしいものですから、中
国の主張は、成り立ちません（ビル・ヘイトン「南シナ海」参照）。

　米中会談は、予想されていた通り、「平行線」に終わりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160224-00000163-fnn-int

     日本の平和運動は、なぜ？

　私は昨年の春から、南シナ海問題の重要性を日本の平和運動に訴えてきましたが、
見向きもされませんでした。
　今日にいたっても、日本の平和運動の主流は、南シナ海問題に取り組む様子があり
ません。全労連、自由法曹団、憲法改悪阻止各界連絡会議、9条の会、許すな憲法改
悪・市民連絡会、原水爆禁止日本国民会議、のどのサイトを見ても、そのサイトの1
頁目には、南シナ海問題がとりあげられていません。各団体の内部では、ひそかに議
論が進められているかも分かりませんから、これらすべての団体が南シナ海問題をと
りあげていない、というのは言いすぎかも分かりませんが、少なくとも、これらの団
体が南シナ海問題を熱心にとりあげていないことは事実と思います。（「戦争を許さ
ない市民の会」は、昨年11月15日の集会で、「米日の権力者は「同盟調整メカニズ
ム」＝米日統合戦争司令部を運用し、「航行の自由作戦」という名の新たな対中国軍
事行動を開始した。今私たちが反対運動をつくりださなければ、いつ米・日と中国の
軍事衝突がひきおこされ、東アジアが戦乱の火に包まれるかわからない」というア
ピールを採択していますが、残念ながら同会の1頁目にアップされていません。）

　これは、いったいどういうことでしょうか。この理由は、私には分かりません。
　私は、日本の平和運動が平和ボケし、
戦争勢力と対決するという気迫が失われているような気がしてなりません。
　私は、日本の平和運動の指導部と、その構成員のメンバーに「歴史をおそれよ」と
いいたいのです。後世の人々は、必ず「平和運動の看板をかかげていながら、なぜ南
シナ海問題では沈黙を守っていたのか」という疑問を発することでしょう。

　　　参議院選挙と憲法問題

　私は、平和を愛する勢力が、2016参院選で第一義的に訴えるべきは、9条改憲阻止
であり、戦争廃止は、それに比べれば、第二義的と主張してきました。
　野党の一部は、やっとこのことに気付き始めたようです。維新の今井幹事長が「改
憲勢力が3分の２とれば大敗北」と発言しました。私は、今井幹事長の9条についての
態度を知らないので、今井発言は無条件に肯定できませんが。
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160053-n1.html

  以下の記事は、現在国会で問題になっている選挙制度改正で、衆議院もターゲット
にされていることに注目し、衆参同日選挙がありうる、と推測しています。
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230071-n1.html

  私がこの通信で何回も強調しているように、衆参同日選挙があるかどうか、
その選挙で憲法問題を保守勢力がどう訴えるかは、事実上報道管制がしかれているの
です。だからマスコミで憲法改正が取り上げられていないことで気を緩めていると、
とんでもないことになりかねないのです。
　9条の会のアピールに注目してください。
http://www.9-jo.jp/opinion/20160208kinkyuu-apeal.pdf

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　　　　　　　　　　　　以上