[CML 042108] 【YYNewsLive】■街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)19%(名古屋市)なのに自民党支持率が34.8%(都内21か所)はなぜ?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 2月 23日 (火) 23:21:43 JST


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー 
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(2016年2月23日)午後8時20分から【ツイキャスTV】で放送しました 
世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  76分    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244995814

☆財政支援のお願い!

http://goo.gl/Hs6FwF

☆今日の最新のお知らせ

〆邏焚塙盒挟郤さんのメッセージ(2016.02.22)

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある〉オリ 
ジナル合唱版のPDFはHPにて無料配信中。製本版は24日 Haruan shop より販売

http://haruan37shop.cart.fc2.com/

☆今日の画像

〇毀叡賃里砲茲覲稿世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているよう 
だ。=22日、撮影:田中龍作氏

【関連記事】

2016.02.22 田中龍作ジャーナル記事 抜粋

▼【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ 

次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

▲献Д侫蝓次Ε侫Д襯肇泪鷙駭∋務次長

【関連記事】

2016.02.22 櫻井ジャーナル記事 抜粋

▼2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した 
国連事務次長の闇

リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長 
とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くな い。 
1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中 
央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言わ れている。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラ 
フィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺 事件を扱うために 
「レバノン特別法廷(STL)」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所 
属するという4名が起訴された。

この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部 
機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金 を出している主な 
国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使

【関連記事】

2016.02.22 櫻井ジャーナル記事 抜粋

▼2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した 
国連事務次長の闇

2014年2月4日にインターネット上で公開されたビクトリア・ヌランド国務次官補 
とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談でヌランドは 「EUなんかくそ 
くらえ」と口にしている。このふたりが現場でクーデターを指揮、この電話会談 
では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌラン ドはアルセニー・ヤツェ 
ニュクを強く推薦していた。クーデター後、首相に就任する人物である。

2011〜2015年の地域別の兵器輸入の割合(左、資料:ストックホルム国際平和 
研究所、単位:%)。2011〜2015年の世界10大兵器 輸入国が全体に占める割合 
(右、単位:%)//ハンギョレ新聞社

【関連記事】

2016.02.22 ハンギョレ新聞記事 抜粋

▼米中対立によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業

☆今日の推薦映像

 撻妊皀ラシーンナウ字幕】:グレン・グリーンウォルド: パリ襲撃を口実に 
市民監視を正当化する政府、戦争を煽る「従順」なメディアとムスリムへの卑劣 
な責任転嫁

http://democracynow.jp/video/20151119-2

放送日: 2015/11/19(木)

再生時間: 27分

11月13日金曜日に起きたパリの襲撃で、世界が一気にキナ臭くなってきました。 
フランスのムスリムたちは1月のシャルリエブド襲撃事件に続いて 再びイスラム 
憎悪の高まりに怯えています。各国で移民への反感も露骨になってきました。フ 
ランスでは非常事態が宣言され、デモも禁止されていま す。欧米諸国はここぞ 
とばかりに防衛と監視の体制を強化し、イスラム国に空爆で報復していますが、 
そんなことではテロ根絶どころか民間人の犠牲が テロに拍車をかけるだけで、 
喜ぶのは軍需産業だけです。グレン・グリーンウォルドは、現在の異様に好戦的 
な空気は2003年にブッシュ政権がイラ クに侵攻したとき以来のものだと懸念し 
ます。

フランスやベルギーの当局が国家権力の拡大に走る中、米国の諜報機関や治安関 
連のトップもこの事件に便乗して国民監視の正当化を図っています。 コーミー 
FBI長官は、スマートフォンの暗号化情報にアクセスする権限が必要だと言い、 
ブレナンCIA長官は、NSAの監視体制が暴露された為に テロリストの発見が困難 
になったと言いました。元CIA長官のジェイムズ・ウルジーにいたっては、エド 
ワード・スノーデンの手はパリ襲撃の犠牲者 の血で汚れているとまで言い放ち 
ます。

このような政府高官の放言を無批判に報道し、イスラム憎悪と戦争拡大を煽る米 
国のメディアの体質、「イスラム国」の出現と勢力拡大に最も大きな責 任のあ 
る米国の侵略と中東政策、そして軍事行動の拡大で、暴利をむさぼるのは誰なの 
かを、グリーンウォルドが明快に語ります。パリ襲撃後の初取引 となる週明け 
の株式市場では、低調な市場のなかでロッキードやジェネラル・ダイナミクスや 
レイセオンやタレス・グループのような軍需関連株だけが ほぼ垂直に値を上げま 
した。投資家は、欧米諸国の空爆拡大によって大量の税金が彼らの懐に入ること 
をよく知っているのです。テロとの戦争の勝利者 は、欧米の国民でも、中東の 
国民でもなく、暴利をむさぼる軍産複合体だとグリーンウォルドは指摘します。 
(中野真紀子)

☆ちょうどこの日は、伝説のユタ州の労働組合運動家ジョー・ヒルが冤罪で処刑 
されてから100年目でした。10分すぎあたりの休憩で「ジョー・ヒ ルのバラー 
ド」がかかります。名曲です。

ゲスト

グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald):ピュリツァー賞受賞ジャーナ 
リスト。オンライン調査報道サイト『インターセプト』の共同創設者

字幕翻訳:中野真紀子

☆ 【座右の銘A】

\こΔぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

¬燭發い蕕此¬召發い蕕此官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

ぅンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

ァ愡笋飽豺颪猟眠澆糧行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉1790年)

Α愡笋梁子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップ
ル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

6章 福井日銀に緊急提言・こうすれば景気は回復する

銀行の不良債権を買い取れれ。一年で景気回復も可能だ

P133-135  朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■市民団体の街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)、19%(名古屋市)と低いのに
 都内21か所の街頭世論調査ではなぜ自民党支持率が34.8%と高いのか?

今日のトっピックスでも取り上げますが、昨日付け(2016.02.22)の田中龍作 
ジャーナルの記事【街頭シール投票【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2 
党に転落 改憲へ】では、市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が昨年11 
月1日から今年2月6日まで都内21カ所で有権 者にシール投票してもらったサン 
プル数1034の街頭世論調査結果を以下のように伝えている。

▼次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

次の選挙でも相変わらず自民党に投票すると答えた人が360票(34.8%)とダントツ 
に多いのには驚かさせられたが、他の街頭世論調査では安倍政権支持率が12%(越谷市),
19%(名古屋市)と低いのに対して、なぜ自民党支持率が高いのかその理由を考えた。

その理由は5つあるだろう。

1)自民党は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】との規定に違反して、 
『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをついて自分 たちに有利 
な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権力を駆使 
して野党をつぶして毎回圧勝してきたのだ。

自民党はこのようにして、戦後70年間2度の政権後退以外全て政権を自民党単独 
で、あるいはここ17年間はカルト宗教団体創価学会=公明党との連 立政権で日本 
の政治を独占してきたのだ。

すなわち、自民党は政権与党としてあらゆる権力と税金を独占して、利権・特権 
を米国支配層と日本の大企業と460万人の公務員とにばら撒いてきた 結果、大企 
業正規社員と公務員とその関係者たち計1000-2000万人は自民党がばらまく利 
権・特権に買収されて自民党支持者となっているから だろう。

大企業組合や公務員組合が自民党の悪政に対して大規模な集会やデモやストライ 
キを決行したことなど、ここ30-40年一度も聞いたことが無いの は、彼ら全員が 
自民党による国民の税金を使って買収されたからなのだ。

2)日本の野党には、自民党を本気打倒して国民主権の政権を樹立する気などは 
元々なく【自民別働隊の偽装野党】だからだ。民主党の岡田卓也代表、 維新の 
党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表など『野党』代表者と党幹部は 
元々自民党にいた保守政治家であり『現住所野党、本籍自民党』 なのだ。

3)社民党などの左翼野党もまた、自民党政権を本気で打倒する気などさらさらな 
く社民党の前身の日本社会党は、昼間は自民党と乱闘騒ぎまでして国 会で対決 
姿勢を見せながら、その夜は赤坂の料亭で自民党と社会党の国会対策関係者が慰 
労会を開いていたのだ、『55年体制』と言われる与野党対立 を偽装演出してい 
たのだ。

4)共産党は今では7月の参議院選挙に向けて野党共闘のために共産党候補の擁立 
を控え始めたが、一昨年までは自民党候補を落選させるための反自 民・野党統 
一候補擁立に参加せず、必ず共産党候補を擁立させて反自民票を割って自民党を 
勝たせてきたのだ。また共産党は『健全な野党』を標ぼうし て本気で自民党を 
打倒するきなどなかったのだ。

5)日本の大手マスコミは、歴代自民党政権から大小様々な利権・特権を供与され 
てきた関係で、自民党政権批判や自民党批判は必ず寸止めして本格的 な批判を 
してこなかった。

このために、戦後の自民党が戦後CIA秘密資金で保守合同したこと、A級戦犯で 
CAIスパイとなった安倍晋三の祖父岸信介を自民党幹事長から首相 に就任させた 
こと、そして岸信介を使って、現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的 
根拠である【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の 大反対を機動隊と暴 
力団の暴力で抑え込み強行締結させたことなどが国民には知らされていなからだ。

国民が自民党の本当の正体と彼らが犯してきた犯罪の真実を知れば、自民党支持 
者や安倍晋三ファシスト首相を支持する人間など一人もいなくなるの だ!

今日本及び世界各国に必要なことは、日本と世界の一般庶民を支配し搾取する基 
本構造を根本から解体して市民革命政権を樹立し、革命的政策を実行す る【市 
民革命派】の本格的な登場と圧倒的な勝利なのだ!

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

〇碧_鯔粁低い日本、犯罪死見逃す要因か

2016年02月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3077947

【2月23日 AFP】保険金目当てに交際相手8人を殺害した容疑で逮捕され、殺人な 
どの罪で起訴された筧千佐子(Chisako Kakehi)被告(69)は、交尾した後にオ 
スを食べるメス蜘蛛「クロゴケグモ」、英語でブラックウィドウ(黒い未亡人) 
の異名を持つ──。筧被告によ る青酸連続殺人事件をめぐっては、殺害された交 
際相手らの数もさることながら、捜査における手落ちについても広く知られるこ 
ととなった。

被害者とされる交際相手ら8人のうち6人については、司法解剖は行われなかっ 
た。このことについて専門家らは、日本のシステムの欠陥だと指摘し、 国内で 
の解剖率の低さは、殺人犯が逃げおおせていることを意味する可能性もあると警 
告している。

警察庁の統計によれば、2014年に死因不明の「異状死」のうち、解剖に回された 
のは、わずか11.7%だった。英イングランド (England)とウェールズ 
(Wales)で同年、解剖が行われた割合は40%、スウェーデンでは同95%だった。

「解剖率が低ければ、犯罪発見ができない可能性は高くなります」と、千葉大学 
(Chiba University)法医学教室の岩瀬博太郎(Hirotaro Iwase)教授は言う。

政府は解剖率を2016年までに20%に引き上げる目標を掲げるが、現実にはその半 
分程度にとどまっている。岩瀬教授は、その原因が法医学の専門 家の人材不足 
と、司法解剖の大半が行われる国立大学の予算削減にあると指摘する。

法医学の研究室が崩壊寸前の大学もある。日本法医学会(Japanese Society of 
Legal Medicine)によれば、47都道府県中20県で、司法解剖を担う教授が1人し 
かいないという。

筧被告の事件では、警察は当初、同被告の交際相手を病死と判断。夫の筧勇夫 
(Isao Kakehi)さん(当時75)の遺体から青酸化合物が検出されて初めて同被 
告を逮捕した。その後、以前の交際相手の死を調べると、同じパターンが見えて 
きた。

筧被告は、殺人罪3件と強盗殺人未遂罪1件で起訴されている。国内のメディアに 
よると、警察はほかの4件についても捜査したが、起訴できるだけの 十分な証拠 
を見つけられなかったという。

■「犯罪が見逃される」

経済協力開発機構(OECD)が2015年に発表した統計によると、人口10万人当たり 
の殺人件数を示す殺人率が、日本ではわずか0.3%。これ に対し、米国は 
5.2%、フランス0.6%、ドイツ0.5%だった。

警察によると、日本では2015年、殺人は未遂も含め933件発生し、その数は2004 
年から減少傾向にあるという。だが解剖率の低さが、本当の 数字を隠している 
可能性があると、専門家たちは語る。

「犯罪死でないと考えられた場合でも、死因が明らかでない場合に解剖して死因 
を究明する制度があれば、一定の確率で見逃しは減るものと考える」 と、福岡 
大学(Fukuoka University)法医学教室の久保真一(Shinichi Kubo)教授は語る。

常磐大学(Tokiwa University)大学院の諸澤英道(Hidemichi Morosawa)教授 
は、推測の範囲としながら、問題の一端は大きな負担が強いられるために、警察 
が殺人事件にしたくないことにあるのではと見方を示 し、犯罪を特定する機会 
を増やすためにも、警察は「できるだけ解剖するというのが基本原則だと思う」 
と述べた。

2010年に逮捕された木嶋佳苗(Kanae Kijima)被告の事件では、被告が逮捕され 
た時点ですでに3人の犠牲者が出ていた。木嶋被告は、交際相手に睡眠薬を飲ま 
せ、練炭自殺に見せかけて男性 らを殺害したとされる。警察は当初、被害者ら 
を一酸化炭素中毒で自殺と断定し、司法解剖を行わなかった。木嶋被告には二審 
で死刑判決が下された。 (訳注、現在最高裁に上告中)

岩瀬教授によると、司法解剖は多大な労力を要する困難な仕事で、死体の損傷が 
激しければ2日かかることもある。加えて、解剖を行う医師らはC型肝 炎や 
HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染するリスクに直面している。そうした仕事 
内容にもかかわらず、法医学者らの大学での給与は小さな病院の 勤務医よりも 
安く、授業や研究と解剖とをうまく両立させる必要があるという。

警察は、遺体の検視を行う検視官の数を、2008年の160人から昨年は340人に増や 
した。警察庁刑事局捜査第一課の親家和仁 (Kazuhito Shinka)検視指導室長に 
よると、検視官になるには刑事として殺人事件に関わり、10年以上の捜査経験が 
必要で、10週間の専門教育を受けなければな らないという。

親家室長は、「警察としては法医学の専門知識を有した医師との連携をはかっ 
て、死体所見を見誤らないようにするというのが大事」だと語った。

筧被告の事件をふまえ、警察は今年の4月から全ての遺体について薬毒物が使わ 
れていないか検査する方針を固めた。

死因を特定するためにも薬物検査は必要だと、岩瀬教授は語る。「解剖だけした 
から犯罪を見つけられるというわけではなく、解剖に付随して薬物検査 なども 
十分に行わないと、犯罪を見逃す」

◆擲稿世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ 

2016年2月22日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているよう 
だ。=22日、撮影:筆者=

「次の選挙ではどの党に入れるか?」「小選挙区制に賛成か、反対か?」市民団 
体(平和への結集をめざす市民の会)が街頭で世論調査をした。

サンプル数は1034 。昨年11月1日から今年2月6日まで、都内21カ所で、有権者 
にシール投票してもらった。

今どき固定電話にかけて聞くマスコミの世論調査のサンプル数は1000 。市民団 
体による世論調査は、変なバイアスがかかっているマスコミの世論調査よりも信 
頼できる。

結果はつぎの通り―

 次の選挙はどこに入れるか?

 自民  360票
 民主  140票
 維新  6票 
 大阪維新 66票 
 公明  36票
 共産  220票
 共産を含む
 野党統一候補 115票
 社民  15票
 生活  20票

安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。=21日、自民党本部前 撮影: 
筆者=

安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。=21日、自民党本部前 撮影: 
筆者=

自民が圧倒的に強い。共産が民主を80票も上回った。街頭世論調査で見る限り、 
民主は野党第2党に転落することになる。

改憲勢力は前回(2013年・今回は非改選)の参院選で大勝している。各地の選挙 
区で街頭世論調査の通りになれば、改憲発議に必要な3分の2を確 保しそうな勢 
いだ。

シール投票を実施した主催者によると、自民、共産へは回答者の手が迷わず伸び 
るという。「自民党しかない」「共産党しかない」と言いながら堂々と してい 
るそうだ。民主にはおずおずと貼るという。

自民と公明と大阪維新を足すと462票。民主、維新、共産、社民、生活を足すと 
401票。

東京(6人区)での調査結果を1人区にたとえることはできないが、与党(改憲 
勢力)はきっちりと選挙協力する。野党(護憲勢力)は一丸とならない 限り、 
改憲勢力に太刀打ちできない。

小選挙区制度については回答者の63・5%が反対。自民党支持者さえも44・1%が 
反対した。

〜終わり〜

J特翅侘によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業

2016.02.23  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/23404.html

アジア太平洋地域の軍備増強
2011〜2015年の地域別の兵器輸入の割合(左、資料:ストックホルム国際平和研 
究所、単位:%)。2011〜2015年の世界10大兵器輸 入国が全体に占める割合 
(右、単位:%)//ハンギョレ新聞社

10大兵器輸入国のうち6カ国占め 

インド、中国、オーストラリアなど...韓国も10位 
中国の軍事力の増強により周辺国ドミノ 
5年間で兵器輸入が26%も急増 
ウォールストリート・ジャーナル「景気鈍化にも軍備減少せず」 

中国の浮上とアジアの主導権再編をめぐり起きている米中間の対立が、域内軍備 
競争を触発していることが分かった。

22日、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した資料によると、 
2011-2015年に全世界で兵器の輸入規模が最も大きかった 10カ国の中に、イン 
ド、中国、オーストラリア、パキスタン、ベトナム、韓国など、アジア・太平洋 
圏の6カ国が含まれた。韓国は、この期間中、全 世界の兵器輸入額の2.6%を占 
め、10位だった。

兵器輸出、米独走...中国浮上 

米国が33%を占め...軍需産業好況 
最近5年間の96カ国に販売、支援 
中国も5.9%...ロシア続いて3位に 

 アジア・太平洋地域の兵器輸入は、2006?2010年に比べて26%も急増した。世 
界中の兵器輸入量の46%を占める巨大な規模だ。最大の兵 器輸入10カ国のう 
ち、残りの4カ国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコなど、中東圏 
の3カ国と米国だった。ストックホルム国際平和研 究所側は、「中国が兵器の輸 
入と国内開発を通じて軍事的能力を強化し続けている。これに対抗し、インドや 
ベトナム、日本など周辺国もかなりのレベ ルで軍事力を増強している」と明ら 
かにした。

経済成長の鈍化などによる経済的危機感の中でも、アジア・太平洋地域の軍事費 
支出は増えている。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「国の購買力は 
経済力と連動しているが、アジア・太平洋諸国は、原材料価格の下落と中国の成 
長鈍化に伴う圧力にも かかわらず、軍事費を減らしていない」と指摘した。イ 
ギリスの国際戦略研究所(IISS)も最近出した報告書で、「昨年の景気低迷の流 
れがアジ ア・太平洋地域の軍事支出はほとんど影響を与えなかった」と明らか 
にした。同研究所は昨年、アジア・太平洋地域全体の国内総生産(GDP)に対す 
る軍事費の割合が1.48%で、2010年以来、最大値を記録したと発表した。

特に、韓中日とインドネシアが昨年軍備増強計画を発表して注目を集めたと国際 
戦略研究所は指摘した。朴槿恵(パククネ)大統領は昨年10月、国会 施政演説 
で「北朝鮮による挑発の可能性と、朝鮮半島をめぐる安保不安要因に効果的に対 
処するために、来年度の国防費の増加率を総支出の増加率 (3.0%)よりも高い 
4.0%と策定した」と述べた。日本は4年連続で防衛予算を増額し、昨年末、史上 
初めて5兆円を超える防衛予算を編成し た。当時の自衛隊内では「対中国抑止力 
の向上」という評価が出てきた。

中国も事情はあまり変わらない。習近平・中国国家主席は昨年9月の戦勝節70周 
年記念の軍事パレードで行った演説で「30万兵力の削減」を宣言 し、最近相次 
いで軍の組織改編を断行したが、国防予算は大幅に増えるものと見られている。 
今月16日、ロイター通信は、中国が来月の全国人民代表 大会(全人代)で発表 
する今年の国防予算増加率が二桁になると予想した。同通信は、匿名の軍関係者 
を引用して、兵力を削減による軍の不満を和ら げ、南シナ海の領有権紛争など 
の懸案に対処するための計算に基づいたものであると伝えた。中国は、2011年以 
来、着実に国防予算を10?12% ずつ増やしてきた。

兵器輸出では、米国の独走が続いているが、中国の浮上も注目に値する。ストッ 
クホルム国際平和研究所の資料によれば、米国は、2011?2015 年の期間の間、全 
体の兵器輸出量の33%を販売し、2位のロシア(25%)を大きく引き離した。さ 
らに、ウクライナ事態と西側の制裁で、2年間連 続で輸出が減ったロシアとは異 
なり、米国の軍需産業は好況期を迎えたように見える。ストックホルム国際平和 
研究所は「米国は最近5年間で、少なく とも96カ国に兵器を販売・無償支援して 
おり、米国の軍需産業は、9カ国に最先端のステルス戦闘機、F35を 611台輸出す 
るなど、大規模な輸出関連取引を進めている」と明らかにした。中国は全体の兵 
器輸出の5.9%を占め、フランスやドイツ、イギリスを抜いて 3位に浮上した。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ぬ酖浙ζが加速…自公打倒へ「北海道5区補選」必勝のろし

2016年2月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175874

松木議員(央)のパーティーで(C)日刊ゲンダイ

共産党の志位委員長が22日、参院選1人区での独自候補取り下げという画期的 
な記者会見を開いていた頃、永田町に近いホテルの宴会場には、「野党 共闘」 
をさらに加速させる面々が集結していた。

写真の右から2人目の女性は、来る4月の衆院補欠選挙で北海道5区から「野党 
統一候補」として出馬する池田真紀氏(43)。中央の維新の党の松木 謙公選 
対委員長のパーティーに駆け付けた際のひとコマ。

もともと民主党の池田氏と松木委員長は14年の衆院選の際、北海道2区で戦っ 
たライバル同士だが、今回、池田氏が補選で野党統一候補となったこと で雪解 
け。民主の前原誠司元代表、維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、 
必勝の気勢を上げた。

北海道5区では野党共闘のため、共産党も独自候補を取り下げた。池田氏は壇上 
で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶。共産党は 22 
日、京都3区補選でも野党共闘を検討する方針を表明した。このまま野党に勢い 
がつけば、北海道5区でのこれまでの自公楽勝ムードは一変しそう だ。

(3)今日の重要情報

2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した 
国連事務次長の闇

2016.02.22  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602220001/

2年前の2月22日、ウクライナではネオコン/シオニストに操られたネオ・ナチ 
(ステファン・バンデラ派)によってビクトル・ヤヌコビッチ大統領 が排除さ 
れた。選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒したのである。勿論、憲法 
の規定は無視しているわけで、クーデター政権を拒否するのは 主権者として当 
然の権利。ヤヌコビッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人び 
とはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メ ディア、そして「リベ 
ラル派」や「革新勢力」も批判していた。

このクーデターは西側支配層によるウクライナ支配劇の一幕にすぎない。1991年 
12月にソ連が消滅、ロシアでは西側支配層に操られたボリス・エ リツィンが大 
統領として新自由主義を導入、「規制緩和」と「私有化」を促進して庶民の富を 
クレムリンの腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が懐へ入れ て巨万の富を築き、 
「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その腐敗勢力の中心にいたのがエリツィ 
ンの娘、タチアナだ。

1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据える 
が、この人物はタチアナの利権仲間で、HIID(国際開発ハー バード研究所)と 
連携する。この研究所が資金を得ていたUSAIDはCIAが資金を流すパイプ役だ。 
(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 
2015)

こうした政府とオリガルヒの動きに反発した議会は国民の支持を得て1993年3月 
に立ち上がるが、アメリカ政府の支援を受けていたエリツィン大統 領は国家緊 
急事態を宣言して対抗、9月には議会を解散、議員が立てこもった議会ビルを戦 
車に砲撃させる。殺された人の数は100名以上、議員側の 主張によると約1500名 
に達するという。このエリツィンを西側の政府やメディアは支持している。

エリツィン時代にロシアは不正な手段でオリガルヒが富を独占、庶民は貧困化し 
ていった。そのオリガルヒは西側の巨大資本に服従していたのだが、そ うした 
中、ウラジミル・プーチンが登場してロシアの再独立に成功する。今でも西側巨 
大資本につながるオリガルヒは活動しているが、今のところコン トロールして 
いる。

ウクライナでも新自由主義化は行き詰まり、2004年の大統領選挙では西側の意に 
反してヤヌコビッチが当選する。そこで、西側の支援を受けたビク トル・ユシ 
チェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さ 
ぶった。こうした活動は2004年から05年にかけて行わ れ、ユシチェンコが大統 
領を奪う形で沈静化した。いわゆる「オレンジ革命」だ。

ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガル 
ヒを生み出すのだが、それに対する反発もあって2010年2月にはヤ ヌコビッチが 
大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使い、抗議 
活動を演出する。2013年11月にはキエフのユーロ マイダン(ユーロ広場、元の 
独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとの 
EUへの憧れを刺激する「カーニバ ル」的なもので、12月に入ると50万人が集 
まったとも言われている。

年明け後、抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18 
日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投 げ、ピス 
トルやライフルで銃撃を始めた。

こうした混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、そうした方針に怒った 
のがアメリカのネオコン。2014年2月4日にインターネット上で 公開されたビク 
トリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談で 
ヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしている。 このふたりが現場でクー 
デターを指揮、この電話会談では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌラ 
ンドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推薦し ていた。クーデター後、首相に 
就任する人物である。

リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長 
とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くな い。 
1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中 
央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言わ れている。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラ 
フィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺 事件を扱うために 
「レバノン特別法廷(STL)」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所 
属するという4名が起訴された。

この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部 
機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金 を出している主な 
国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員 
会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関 が殺害計画を 
知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安 
保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が 殺害計画を知らな 
かったとは想像できない、と考えなかったようだ。

メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自 
動車製の白いバンが2004年に相模原からベイルートまで運ばれた経 緯が調べら 
れていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。

また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子 
を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメー リスは 
無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブア 
ダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたと しているのだ 
が、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だ 
と指摘する。

しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反 
対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟による と、 
メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と 
話していたようだ。

もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言 
を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたとい うの 
だ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられ 
たと話している。

メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされる 
ようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュ ピーゲルの 
報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢 
力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。

2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞 
めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命 じ、その代わりに 
ヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。

ハリリが暗殺された翌年、イスラエルはヒズボラから攻撃されたとしてレバノン 
への軍事侵攻を試みたが失敗、その一方でハリリ・グループは「未来運 動」な 
る活動を開始、武装部隊(テロ部隊)を編成した。その部隊を財政的に支援して 
きたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする 「ウェルチ・クラ 
ブ」なるプロジェクトだと言われている。ウェルチの背後にはネオコンのエリ 
オット・エイブラムズがいるともいう。

STLが設置された2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニュー 
ヨーカー誌に、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国が シリア、イラ 
ン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたと書いてい 
る。ちなみに、ハリリの暗殺の「調査」ではシリアとヒズ ボラがターゲットに 
なっている。

ウクライナとシリアで秘密工作を実行しているグループはつながっていると言え 
る。ウクライナではクーデター後、2014年5月2日にオデッサで クーデターに反 
対する住民が虐殺され、9日にはドンバス(ドネツクやルガンスク)へクーデ 
ター政権は戦車を突入させて民族浄化作戦を始めた。この 作戦は失敗するが、 
今でも平和は訪れていないようだ。

☆(4)今日の注目情報

‖臙櫃靴里屬安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争 
のために税金を納めてるんじゃない」

2016.02.21 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/02/post-1996-entry.html

失言、不祥事、そして円高・株安で露呈したアベノミクスの限界──。普通に考え 
ればかなりピンチな状態に陥っているはずの安倍政権だが、当の本人 は気に留 
める様子もなく、昨日はお友だちである辛坊治郎のラジオ番組に出演。「(い 
ま)民主党の政治家なら(自分は)政治家を辞める」「民主党は 共産党に似て 
きた」などと野党バッシングに精を出した。どうやらこの総理、自分の責任が問 
われる問題を無視し、“何も問題など起こっていない”と 決め込むことで政治の 
異常さを常態化しようとしているようだ。

だが、こんなままで黙っていられるはずがない。そう言わんばかりに、あの女優 
が安倍政権批判を果敢に行った。

「私は「ずっと戦後でいいんじゃないの?」と思います。戦後70年、100年、200 
年…。「戦後」が続くことは、日本が戦争しないということだ から。「もう“戦 
後”じゃないんです」みたいな言葉には、危機感を覚えます」

「戦後レジームからの脱却」なんてしなくていい。こうはっきり言い切ったの 
は、女優の大竹しのぶ。本日付けの「しんぶん赤旗」日曜版のインタ ビューで 
のことだ。

大竹といえば、山田洋次や是枝裕和、高畑勲、大林宣彦、岩井俊二らという世界 
的な監督や、吉永小百合や倍賞千恵子、野際陽子らといった俳優たちと ともに 
安保法案反対アピールを行ったひとり。また、朝日新聞の連載エッセイでは、参 
院での安保法案可決の数日前に国会前の反対集会に参加したこと を明かし、こ 
んなふうに綴っていた。

〈その中(抗議集会の参加者)の一人に、牧師さんがいらっしゃった。そして、 
聖書の言葉を引用して話された。平和を作りし者は幸いです、平和とは 祈るだ 
けではない、作るものなのだ、と。

この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉(2015年9月18日)

安倍首相を名指しして平和の意味を問う……。かなり踏み込んだ政治への言及だ 
が、じつは大竹は、特定秘密保護法案が議論になっていた13年の段階 から、か 
なり強い言葉で危機感を表明している。

「いつの間にか、大きな力に巻き込まれていく怖さを感じる。なんだろう、今聞 
こえてくる足音は」
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのでは 
ないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)

そして、今回の「しんぶん赤旗」での発言。こうした活発なメッセージの発信に 
ついて大竹は、「自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢 ですか 
ら、それはやっていきたいと思っています」(しんぶん赤旗より)と語っている。

バラエティ番組などで観る大竹は、どこか天然ボケのような、のほほんとした空 
気を醸しているが、実際はかなりしっかりとした考えの持ち主。このよ うな大 
竹の原点には、定時制高校の教師だった父親の存在がある。大竹が20歳のときに 
亡くなった父の口癖は、「死ぬまで勉強だよ」「ノーと言える 人間になりなさ 
い」だったという。さらに、大竹が影響を受けてきたのは、劇作家の故・井上ひ 
さしだ。

たとえば、02年に作家・林芙美子をモデルにした井上作品『太鼓たたいて笛ふい 
て』に大竹は主演。従軍作家として戦争に加担したが、戦後はその後 悔を胸に 
反戦を訴えた林の姿を大竹は熱演した。13年の再演の際にも大竹は、「いつの間 
にかつくられた物語に、私たちも組み込まれている。作品で 書かれた言葉に真 
実味が増してきた」「皆、絶対に戦争をしてはいけないと伝えるため、映画や演 
劇を作ってきた。そういう思いのこもった作品の力を 信じたい」と訴えていた 
が、同時に、靖国神社へ参拝したばかりだった安倍首相にも、こう苦言を呈して 
いる。

「特攻隊の人たちは、自分が死ぬことで(戦争を)やめてくれ、という思いだっ 
たと思う。安倍総理は御霊をねぎらうのがなぜいけないのですかという ことを 
おっしゃっていた。しかし、特攻は美しいことではなく、残酷で、二度とあって 
はいけないこと。それをもっともっと知らせることのほうが大切 なのではない 
でしょうか」

戦後であることが大事。今回、インタビューで大竹がそう語ったのは、彼女は戦 
争を直接知らなくても、数多くの作品で、役としてその時代を生きてき たから 
だ。そして、だからこそ、現在の戦争を是認するようなムードに「ノー」と声を 
あげつづけるのだろう。

それは、現在の空気をいち早く察知し、警告を発しながら亡くなった井上の意志 
を引き継ぐことでもある。大竹は、前述の『太鼓たたいて笛ふいて』を 08年に 
再演したとき、観劇にきていた小学生に井上が話した一言が忘れられない、という。

「「これは昔の話じゃないんだよ。10年後の日本の話だから」って。その後、再 
演した時(14年)、高校生になった彼らが来てくれて、「井上さん がおっ 
しゃった意味が、今になってよくわかりました」「みんなで日本について語りま 
した」と私に話してくれました。もし先生がいらしたら、すごく 喜んだと思い 
ます」(前出、しんぶん赤旗)

また、大竹は、憲法改正についても大きな危惧を抱いている。

「国のことを考えるのは、私たちが選んだ国会議員。みんなの意見の代表のはず 
なのに、私たちが考えていることとの間に差がありすぎる。井上さんが ずっと 
叫んでいたように、憲法が変わることは絶対に阻止しなくちゃいけないと思う。 
知らないうちに『あれ、ちょっと言葉が変わってない?』みたい なことになら 
ないように」(前出、朝日新聞インタビューより)
〈唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった「憲法9条」をこんな 
に簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うこ とだと 
思う〉(前出、朝日新聞連載エッセイより)

 社会全体が政治的発言に対するタブー視を強めるなか、とくに芸能人は発言を 
慎みがち。だが、大竹は沈黙しない。なぜなら、“自分の意見を口にす ることが 
できる世の中”でなければ、平和はあり得ないからだ。大竹は前述の朝日新聞で 
の連載エッセイに、こう記している。

〈仏陀の説いた個人個人の幸せについて、今考える。宮沢賢治や井上ひさしさん 
もおっしゃっていた、そうでなければ世界の平和はあり得ないというこ とにつ 
いて。
 が、今の日本の状況を考えると少し不安になってくる。
 一人一人が自分の意思を持ち、自分の意見をきちんと言える世の中でなくては 
ならない。そして誰もが、金色に輝くあの葉っぱを握りしめる世界でな ければ 
ならないと強く思う〉(13年12月20日)
メディアを通して反戦・平和を訴える、この大竹の姿勢をぜひ今後も貫いてほし 
いものだが、ちなみに、大竹が離婚した明石家さんまは、以前、『さん まのま 
んま』でこんなエピソードを明かしている。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということ 
があったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。 
そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(14 年2月15日 
放送回)

離婚はしたものの、戦争を許さない意志という点では、ふたりはいまも通じ合っ 
ているのかもしれない。
(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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