[CML 042097] ● 2 ・ 22 米大使館行動の報告−米韓軍事演習中止と平和協定への転換を要求

[kenju watanabe]

日韓ネット@渡辺です。　BCCおよびいくつかのMLに送ります。重複ご容赦。

2月22日午前、在日韓国民主統一連合(韓統連)など在日韓国民主勢力と私ども日韓ネッ
トの共同で、3月から開始される米韓合同軍事演習の中止と停戦協定終結・平和協定へ
の転換を求めて駐日アメリカ大使館への抗議・申し入れを行いました。

私ども日韓ネットのブログに報告をアップしてありますのでお立ち寄りください。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/222-b4fe.html

以下、日韓ネットの申し入れ書を紹介します。
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アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様
アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習の中止と63年に及ぶ朝鮮半島の休戦状態の終結−平和協定への転換を
求める申し入れ書

                                2016年2月22日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

駐日大使館を通じ、米国政府に朝鮮半島の平和のための日本市民の申し入れ書を送りま
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)
昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、今年から本格的に適用しようと
しています。報道によれば、この新たな作戦計画は朝鮮半島における全面的な戦争に至
る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国
(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階で、これに対する先制攻
撃計画まで含んでいるとされています。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、
改定された日米防衛指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わって
くることは火を見るより明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6
日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に実
施された人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称してにわかに「制裁」
論議が高まっています。

貴国は、ここぞとばかりにB52戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝
鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。また、中国政府も強く反対している
高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。
私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背く
ものであることを強く指摘します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)
この間、貴国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策をとり続けています。しかし、
それは戦略的「無策」と呼ばれるべきものです。なぜなら2005年9月19日の6か国共同声
明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」
一辺倒政策の間にも朝鮮の核開発はより高度化し続けているからです。その「制裁」も
<中国頼み> で、中国政府に責任を転嫁しています。いわばこれらの貴国の政策はすで
に破たんしていると言わなければなりません。
これらの政策は即刻改めるべきです。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「
撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も貴国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居す
わらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大
規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の
撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力に
よる核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍
事演習は繰り返されてきました。

しかし、すでにクリントン政権時代の1999年、ペリー朝鮮半島問題担当官報告(ペリー
報告)で、「朝鮮半島で戦争を発動すれば米軍将兵を含む膨大な犠牲者を出さざるを得
ない」こと、「当面朝鮮の体制が自動崩壊することはあり得ない(＊朝鮮が自ら「苦難
の行軍」としたもっとも困難な時期に貴国担当官はこう分析していたことに注意)」こ
と、従って対話に臨むしかないことが提起されているのです。

今年3月以降にも、「かつてない」と言われる米韓連合軍の大規模軍事演習を実施しよ
うとしています。これらが対朝鮮とともに中国を意識した軍事プレゼンス強化を目的と
していることは明らかです。
私たちは、朝鮮半島と東アジアに緊張をもたらす3月以降のすべての大規模軍事演習を
中止するよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)
このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。
今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を
中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが、朝鮮半島における核問題解決
の近道でもあります。
貴国政府が、朝鮮政府と対話により平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たち日本市民は、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の
南北分断に対する戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して
強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓
軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて
行くものです。

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止すること。
2、米国政府は朝鮮政府と対話し、平和協定締結の道を歩むこと。

以上、申し入れます。

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