[CML 042087] Re: アベの情報統制の政策 Fwd: 野党共闘は国民的関心事項とは言えない。

[motoei at jcom.home.ne.jp]

長谷部 さん
お世話様
＞市民運動の側も安倍政権にかわる政治（政策）というものを具体的に提示していくことが、
「安倍政権（自民党）しか選択支がない」と思っている層を変えていくことになると思います

このご意見は説得力があるようですが、危険です。
ジャーナリストの斉藤孝男さんとも話したのですが、
アベは常に「批判するなら対案を示して欲しい」
とゴマカシています。
「対案を出して欲しい」と言われると民主党などは
黙ってしまうのです。
黙るのではなく、「対案を求めるなら、総辞職せよ」と言うべきです。
彼等は権力を持ち､官僚を権力で使えるのです。
責任ある内閣なら、「そのご意見、ご批判については
検討します」と答えるのが政権担当者として当然の責務です。
野党は政権政党ではないのですから、政策案を作るために
官僚（納税金等）を使うことはできません。
劣化している安倍首相に、野党は振り回されているのです。
私たちはアベの土俵に乗せられ利用されてはなりません。
徹底して国民・市民にアベの卑劣さ「富国強兵政策」
（実態は貧国強兵政策）等を暴露していくことです。
その結果が政権交替となります、
　　　　　　　（安保法制違憲訴訟埼玉の会　世話人　石垣敏夫）
以下転載
速報です。寺島より
共同通信2016.2.21 http://this.kiji.is/74029788945712630?s=t
内閣支持率46％、7ポイント下落2016/2/21 15:47

共同通信の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7％で前回調査から7・0ポイント下落。


2016年2月22日 10:57 Toshiaki Hasebe <tsk_hasebe at yahoo.co.jp>:

  じょうまさん、議論をされているみなさん、ML参加のみなさん

  江東の長谷部です。
  議論を拝見いたしました。私見ですが、世論の分裂状況を反映しているように感じました。
  安倍政権を倒したいと強く願っている層と、内閣支持率が4割に現れている「安部政権（自民党）しか選択支がない」という層の分裂状況があるのではないでしょうか。

  前者にとっては野党共闘は最大の関心事項ではありますが、後者にとってはそうでないと思います。

  前者である我々にとっても、今回の野党の合意は心から歓迎しつつも、野党共闘は安部政権を倒す必要条件であって、十分条件ではないことも自覚すべきと思います。じょうまさんの投稿に、そうした問題意識があるように感じました。

  今回の野党の合意は、安保法制廃止と立憲主義の回復以外の安倍政権に対する政策的な対決点はあいまいのままです。どのような性格の政権になるも同様です。現状合意可能という制約があるので、その点を単純に批判することは正しくありませんが。

  安倍政権の支持層を政権の情報操作に求めたて、それを批判しても選挙に勝てる戦略にはなりません。野党共闘が成功する努力とともに安倍政権支持層を切り崩す戦略も考える必要があります。

  市民運動の側も安倍政権にかわる政治（政策）というものを具体的に提示していくことが、「安倍政権（自民党）しか選択支がない」と思っている層を変えていくことになると思います。マイナス金利や株価急落などアベノミクスの失敗が明確になっていますが、それに対する対案の共通認識が政党間にも市民運動の中にもないことなどは、我々の側の弱点があらわれていると思います。

  長谷部




    じょうま貴之さん

    ＞この土日、安保廃止法案、五党合意報道など一連の報道状況は衝撃的でした。
    それがタイトルに記した、野党共闘など国民の関心事項ではないということです

    何を根拠におっしゃっているのでしょうか、
    安保法制は違憲であり、
    自衛隊員が米国の敵を殺し殺されたら、
    今の生活は戦時体制に入ります。
    日本もＩＳ系のテロ対象国となります。
    戦後７０年､海外で人を殺さない、
    平和を求める日本の姿勢は根本的に変わります。
    言論弾圧はより厳しくなります。
    マスコミは昨年９．１９の強行採決後
    意図的にこの情報を流さなくなりました。
    国民にこの問題の関心を持たせないように
    意図的にしているのです。
    これがアベの政策です。
    いくら立憲主義を、と唱えても
    司法権の独立がなければ、立憲政治は
    成り立ちません。
    独裁体制がますます進行するだけです。
    非戦平和を求める日本人は
    過半数を遙かに超えています、
    それが実現できないのは、アベによる世論政策と
    選挙制度と野党の結束ができていないからです。
    アベは野党の結束を一番恐れています。

    　（安保法制違憲訴訟埼玉の会：世話人　石垣敏夫） 
    みなさま、じょうまです。 

    林さんの投稿で始まった、[seta-ren:5772] ５党協議の報道について、の、一連のスレッドを読んでさらに危機感を強めました。
    最後さっき１７：３０頃、芳賀さんが市民側が共同で記者会見をという投稿を見て、返信して、スレッドを続けようかなと思いましたが、私から新しいスレッドを立てることにしました。


    その関心がズバリ標記です。
    私たち市民が向き合う側は、政党ではなく、それより一にも二にも市民有権者側なんだという思いを強くしてこれを書こうとしています。


    今日私は、また足の関節痛が悪化して外出を控えたので、新宿の辺野古新基地問題反対連帯集会には行けませんでした。その代り、午前中からいつもはほとんど見ない、NHKほかの政治時事関連放談を番組切り替えながらつぶさに聞き耳をたてました。
    野党共闘なんてどこも言っていない。また、TBSの時事報道でも、先週振り返って、金曜日安保廃止法案五党共同提出についても触れていない。触れられたのは、イギリスがEUに残るかの国民投票があるかどうかでした。NHKは、黒田氏日銀のゼロ金利政策今後を一時間かけてまったり語り合われていました。
    野党共闘なんて全く、大手メディアの政治部社会部関係で影響力のある記者の関心の範疇に必ずしも入っていないということです。安保廃止法案五党共同提出の扱いが皆無であったことからそれは明白です。


    セタ連メンバーとして、セタ連有志、志村さんのお声かけで、国会議員回り、三日全日参加したものとして（三日全日参加したのは、実は私だけになってしまいました。志村さんも二日なのです）、この土日、安保廃止法案、五党合意報道など一連の報道状況は衝撃的でした。それがタイトルに記した、野党共闘など国民の関心事項ではないということです。
    　今、同じ市民の一員として、重大な危機感を持って、関心を向けるべき方向の転換を提起します。特に、ここ東京で。
    　それは、働きかけるべき対象は、政治家政党ではないということです。働きかけるべき対象の選定基準は、国民の（または国民のという言葉に異論はあると思いますが、大手メディアの取り上げたテーマ=国民とみなします。逆に言うと、自己主張の激しい市民（私もうちなーんちゅで最もその一人）が、自己主張と、その問題意識の共有度合いを大手メディアが取り上げる部分まで下げて考えてみたらいいと思います。今このことが最も必要です。
    　私は、沖縄のことでの自己主張は大変激しいことは自他了解していますが。特に政治というか野党共闘場面において、つとめて沖縄問題＝辺野古新基地問題のことは前面に立てないようにしてきました。昨年９月、安保法案衆議院通過、成立直後、世田谷区内であった、労組関係者が多い会合で一点共闘のためには辺野古新基地の問題はいったんトーンダウンした方がいいと思いました。
    　その時の方向転換が、超党派野党の一点共闘課題として、辺野古新基地問題より、はるか安保法廃止にむけ一強多弱といわれる野党が共闘体制を組むことがまず、沖縄の利のためにも必要と考えてきたものにとって、今日の報道状況はショックでした。


    いったんここで切ります。


    メインディッシュはこれからです。
    メインディッシュで書きたいことは、一般有権者、市民の関心に応えるために何に取り組めばいいかです。


    志村さん、とりあえずいったん切り上げの前に志村さんからレスを求めたいことですが、それは、働きかけるべき対象が政治家政党にあるのではなく、市民有権者にあるということについてのコメントです。明日にもと呼びかけておられる、各党党首への働きかけ、それ以前にするべきことは多いなあと思っての、私からのコメント、前半でした。レスをまっています。