[CML 042013] IK改憲重要情報（132)

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（132)[2016年2月１７日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。）

　中国がパラセル諸島にミサイル配備

　現在、オバマ大統領がアメリカにASEAN首脳を招待し、首脳会議が開催されていま
す。私は、その会議の結果を分析して「IK改憲重要情報」を発信しようと考えていま
した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409481000.html

　ところが、今日のインターネットを見てびっくりしました。これは大変だ、という
思いから、緊急に発信することに予定を変更することにしました。

　中国が南シナ海のパラセル諸島に地対空ミサイルを８基配備したというのです。
http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170013-n1.html

  アメリカは、今度はミサイルが発射される危険の中をB52等を飛行させるのか、地
対空ミサイルだけでなく、地対艦ミサイルの場合はどうするのか、という難問が突き
つけられることになります。逆に中国にとっては、ミサイルを無視して、アメリカが
飛行機を飛ばしたり、艦艇が航行した場合には、本当にミサイルを発射するのか、と
いう難問が突きつけられることになります。また、パラセル諸島は、ベトナムのダナ
ンの前です。ベトナムが怒ってミサイルを発射すれば、中国のパラセル諸島は壊滅す
るでしょう。
　日本にとっても無関係ではありません。私は正確な事実をつかんでいないので、間
違っているかも分かりませんが、日本の自衛隊は、事実上南シナ海で哨戒活動に入っ
ているはずです。とすれば、中国のミサイルが日本の自衛隊機を標的にする可能性が
出てきます。

　もちろん、私は、明日にも南シナ海で戦争が勃発するというアジテーションをする
意図はありません。
　しかし、私は日本の民衆運動に対して、戦争になることが確実に分かってから戦争
反対の運動をするというのでは平和運動とは言えない、戦争の危険がある時は、その
時点で、戦争反対の声をあげよ、それが平和運動の原則ではないか。日本の民衆運動
は、平和運動の原則を投げ捨てるのか、と言いたいのです。日本の民衆運動は、いつ
から闘わない平和運動になったのでしょうか。
　民衆運動の活動家の中には、「まだ戦争になると決まった訳ではないから」と言う
人がいます。しかし、戦争になることが決まってから平和運動をすべきだ、という言
いぐさは、1960年代に、支配層やそれにつながる保守的知識人が、日本の平和運動を
攻撃するためにさんざん言ったことなのです。いつから、日本の民衆運動は、保守派
に屈服したのでしょうか。
　南シナ海よりも中東の方が危険だから、と言う人もいます。しかし、そのような人
は、戦争には様々な形があることを無視しています。南シナ海の戦争の危険は、米中
の核戦争に発展する可能性があるのです。また、民衆の側が、どこが一番大戦争に発
展する可能性があるかを、議論するほどバカバカしいことはないのです。

　私は、日本の民衆運動が声をあげること、できれば、中国の南シナ海での横暴反
対、米中は戦争をするな、日本の自衛隊の南シナ海進出反対、という声を挙げて欲し
いのです。中国問題について触れるのが嫌だというのなら、南シナ海問題を平和的に
解決せよ、日本の自衛隊の南シナ海進出反対の声をあげ、中国大使館、アメリカ大使
館、首相官邸に届けてほしいのです。

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　　　　　　　　　以上