[CML 042006] 【YYNewsLive】■貧困と金融恐慌とテロと戦争から日本と世界を救うには【フツーの市民による市民革命政権】樹立による【市民革命】しかないだろう!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 2月 16日 (火) 22:23:51 JST


いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー 
ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(2016年2月16日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  95分29秒    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/242798127

☆今日の最新のお知らせ

〆Fから放送台本のフォーマットを簡易版に変更しました!

☆今日の画像

〜浪然慍颪ネットで広告を出し始めた!

☆ 【座右の銘A】

\こΔぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

¬燭發い蕕此¬召發い蕕此官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

ぅンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

ァ愡笋飽豺颪猟眠澆糧行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉1790年)

Α愡笋梁子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップ
ル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

5章 福井日銀総裁の権力と景気回復のシナリオ

日銀の政策委員会はスリーピングボード

P122-125  朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■貧困と金融恐慌とテロと戦争から日本と世界を救うには【フツーの市民による 
市民革命政権】樹立による【市民革命】しかないだろう!

もしそれができなければ、日本と世界の一般庶民の運命は、今まで経験したこと 
のないような大悲劇に見舞われ、数十億の生命が失われるだろう!

以下は私が日本と世界の一般庶民に提案する【市民革命】への決起を訴える内容 
です!

‘本国民よ!

1)安倍晋太郎ファシスト首相と自公ファシスト政権を打倒するために【反ファシ 
スト統一戦線】に結集せよ!

2)山本太郎を首相とする【市民革命政権】を樹立して以下の政権公約を直ちに実 
行せよ!
1)天皇制の廃止

(明治維新から現在まで日本国民の支配と搾取の基本構造=田布施マフィアによる 
田布施システムの完全解体)

2)日米安保条約の一方的破棄と永世中立宣言

3)日銀を100%国有化してすべての権限を国会に移管して【国民化】する。

4)民間銀行にのみ与えられている【無からお金を生む詐欺システム】=準備預金 
制度を廃止して民間銀行をすべて廃止し、日銀にすべての金融サービ スを利子 
なしで行うようする。

5)政府の国債発行を禁止し、1167兆円の国の借金は特別会計に移管して金融機関 
に対する元本の返済と利払いを停止する。自分たちの利権・特権 のためにこれ 
ほどまでに国の借金を積み重ねてきた歴代自民党政権の政治家、大蔵・財務官 
僚、日銀官僚、民間銀行幹部にすべての責任を取らせる。

6)ベーシックインカムを導入する。全国民1億2700万人に毎月10万円を給付する 
には年150兆円の財源が必要だが、以下の政策を行えば賄う ことは十分可能だ。

”挈義悗悗硫歙廼化大企業への課税強化J胴餾弔稜箋儉じ務員の世界最高報酬 
の見直しそゞ桔/佑糧鷁歙覇淡△鯒兒澆群歙任垢覘460万人公 務員の大幅削減 
特別会計を一般会計へ統合する天皇財産の処分米軍駐留費や米国製兵器購入の 
大幅削減国有財産の処分政治家・公務員の特権 の廃止

7)公務員(政治家と公務員)の平均年収を労働者の平均年収と同じにして公務員特 
権を全て廃止する。

8)所得税と法人税を累進課税化し、富裕税を新設し、宗教法人の非課税特権を廃 
止する。
9)【日本国憲法】を改正して【日本国市民憲法】を発布する。

10)権力犯罪と一般犯罪を区別し権力犯罪に厳罰を課す。

11)三権を完全に分立する。

12)国民にすべての公務員の【選定罷免権】を与え具体的なシステムを導入する。

13)権力による情報操作や情報隠ぺいによる世論誘導と【国民の知る権利】棄損 
を禁止し違反した場合は厳罰を課す。

14)憲法違反、憲法無視、憲法破壊を24時間監視する憲法擁護局を国会に新設する。

15)裁判所の最高機関として違憲審査を専門とする【憲法裁判所】を新設する。

16)憲法の基本理念を【永久条項】にして基本理念を破壊する一切の憲法改正は 
認めないこととする。

17)放射能被ばくと放射能汚染にさらされている福島県民200万人全員を全額国の 
費用で安全な地域に移住してもらう。

18)福島第一原発のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料約270 
トンの完全封じ込めを世界の英知を集めて実施する。

19)福島第一原発大事故のA級戦犯である安倍晋三、自民党原発マフィア、勝俣東電会長ら
経営幹部、経産省などの官僚、島県知事、原子力規制委員会責任者などすべての責任者を
起訴・逮捕して厳罰を課す。

20)昭和天皇をはじめとする現在まで免罪・免責されてきたすべての戦争犯罪人の戦争責任を
徹底的に追求し処罰する【戦争犯罪徹底追及特別委員 会】を国会に設置する。

21)戦後の歴代自民党政権と自公連立政権による権力犯罪(’箙餃国民資産横領7法違反
だ鐐萢尭貝ス駝雲脳)を徹底的に追求し処罰する【権 力犯罪徹底追及特別委員会】を国会に設置する。

22)憲法に罰則規定を設ける。

(例1)第99条【公務員の憲法尊重・義務】→違反した場合の罰則を設ける。

(例2)第20条【宗教団体の国からの特権禁止、権力行使禁止】→違反した場合の罰則を設ける。

23)憲法に具体的な政策目標を設ける。

(例)第25条【生存権】→ベーシックインカム月10万円を全国民に支給する。

24)宗教団体や教育機関による大人と子供に対する【洗脳】行為は全面禁止とする。

25)選挙運動はあくまでも個人の自発的な行為であり、企業や宗教団体や業界団体や労働組合など
による【組織ぐるみ選挙活動】は全面禁止する。

∪こ市民よ!

(1)世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マ 
フィアの力の源泉である中央銀行を100%国有化しすべての権限を国 会に移管し 
て【国民化】せよ!そうすれば世界は劇的に良くなる!

(2)世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マ 
フィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準 備預金制 
度】を廃止し民間銀行を廃業させよ!そうすれば世界は劇的に良くなる!

3)各国政府に国債発行を禁止させろ!

4)世界金融権力の総本山BIS(国際決済銀行)とIMF,世界銀行,FRB,ECB、イングラ 
ンド銀行日銀を解体せよ!

5)各国でベーシックインカムを導入せよ!

☆(2)今日のトッピックス

.轡磧璽廚鴻海への「身売り」に傾いた四つの理由

毎日新聞 2016年2月13日 大河原克行 / ジャーナリスト

http://mainichi.jp/m/?U6nUC0

シャープ・鴻海 本格交渉の裏側(1)

シャープの経営再建に向けた支援先として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が 
選ばれる可能性が高まっている。鴻海はスマートフォンや薄型テレビな どの組 
み立てを受託し生産する「電子機器受託製造(EMS)」の世界最大手だ。

1月下旬まで、シャープは官民ファンドの産業革新機構が提示した支援案を選択 
する公算が大きいといわれていた。ところが2月に入り、一転して鴻海 案に傾 
きはじめた。

シャープの高橋興三社長は、2月4日に行われた2015年度第3四半期決算発 
表の席上で、「現在、リソースをより多くかけているのは鴻海精密工業 の方で 
ある」とし、鴻海の支援策検討を優先している姿勢を示した。

さらに、高橋社長の発言を受けて、翌5日には、鴻海精密工業の郭台銘(かく・ 
たいめい)会長がプライベートジェット機で来日。大阪市内のシャープ 本社を 
訪れて、高橋社長をはじめとするシャープ幹部と、約8時間にわたる協議を行った。

会談後、鴻海の郭会長は、「優先交渉権を得た」としたが、シャープではこれを 
否定。両社の姿勢には早くも食い違いがみられる状況となった。だが、 最終的 
な契約条件を検討すること、買収提案の有効期限を2月29日に設定することに 
ついては合意。高橋社長が決算会見で語ったように、鴻海案を中心 に、「今後 
1 カ月をめどに、最終的な締結ができるように協議を進めていく」ことになる。
主力2行の負担が少ない鴻海案

シャープが、鴻海案に傾いたのは、主に四つの理由がある。

ひとつは、7000億円という出資規模だ。産業革新機構は、シャープに 
3000億円の出資を計画していたとされる。それに比べると、2倍以上の規 
模とな る。

ただ、7000億円には、液晶事業をシャープ本体から完全に切り離した経営を 
行うために必要となる堺ディスプレイプロダクト(SDP)のシャープ 株の買 
い取りで約1000億円、みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行の主要行2行が 
所有する優先株式の買い取りでの2000億円が含まれるとみられ ている。

それを考えると、産業革新機構の提示額と2倍以上の差があるとはいえない。む 
しろ、鴻海案が、主力2行の負担が少ない提案であることが決め手に なったと 
もいえる。

産業革新機構のシャープ支援案は、主力取引銀行2行が持つ2000億円の優先 
株を事実上放棄することを含めて、3000億円規模の金融支援が求め られて 
いる模様だ。これに対し、鴻海案では、銀行への金融支援の要請はない。さら 
に、シャープに対する出資金が戻る可能性が高いことから、銀行側は 痛みを伴 
わず に、シャープから抜け出ることができるのだ。

シャープには、主力銀行2行から2人の取締役が派遣されている。銀行筋から、 
鴻海案を支持する動きがあったことも想定される。

鴻海案は事業切り売りをしない

二つ目は、鴻海案は、液晶、白物家電を含めて事業の切り売りを行わないことを 
前提にしている点だ。

産業革新機構は、同機構が出資している液晶生産のジャパンディスプレイ 
(JDI)とシャープの液晶事業を統合する青写真を描いていたとみられる。 
さら に、同じく経営再建中の東芝の白物家電事業と統合することも想定していた。

液晶事業を強化するために、節電性能に優れたシャープ独自の液晶 
「IGZO(イグゾー)」の量産技術を手に入れたいJDIにとっては魅力的な 
提案 だ。 シャープの高橋社長も「お互いが持つ技術を組み合わせることよるシ 
ナジー効果は大きいだろう」と語っている。

だが、シャープは、15年10月からカンパニー制をスタートし、白物家電、通 
信、デジタルAVの三つの事業を融合。これにより、新たな製品や事業 を創出 
することを、中期経営計画の中核戦略のひとつに掲げた。産業革新機構案では、 
これを分割する可能性が高く、シャープ側には懸念があったよう だ。

「今後のシャープの成長には、カンパニーごとに分解されることは大きなマイナ 
スになる。いまの一体性を保ちながらやっていきたい」と高橋社長は語 る。
記者の質問に答えるシャープの高橋興三社長=2016年2月4日、川村彰撮影

 話題のロボット型電話機「RoBoHoN(ロボホン)」も、白物家電、通信、デジ 
タルAVの三つの事業の融合によって生まれたもの。経営層に は、「歴史 的に 
DNAの成り立ちが違う」(高橋社長)とする液晶と白物家電の二つの事業に分 
割されることは納得しても、白物家電、通信、デジタルAVの 分割は避けた い 
という強い思いがあったようだ。

また、東芝とシャープの白物家電の組み合わせについても、重複分野が多く、 
「重複していないのはアイロンぐらいのもの」という点も懸念された。統 合後 
に 大規模なリストラが行われるのは明らかで、シャープにとっても得策とは考 
えられなかったはずだ。
リストラが前提の産業革新機構案

産業革新機構案は、日本の電機メーカーの収益力回復を目指すものだったが、液 
晶にはそれが当てはまっても、白物家電にはそれが当てはまらないとい う判断 
が働いたとみられる。

そして、統合成果が見込まれる液晶事業においても、JDIとシャープの国内生 
産拠点は過剰体制となる。リストラが前提となるのは明らかだ。

その点でも、鴻海案は、シャープの国内における液晶生産拠点を維持しながら、 
鴻海の子会社であるイノラックス(群創光電)が持つ生産拠点とのシナ ジーが 
期待できるという見方もできる。

だが、鴻海案でも、郭会長が、太陽電池事業の切り離しの可能性に言及してお 
り、今後の成り行きが気になるところだ。

さて、シャープが鴻海案に大きく傾いた三つ目の理由は、鴻海案が、社員および 
現経営陣の体制維持について強く訴えていた点だ。これについては次 回、詳し 
く説明する。

貧しい国の核・ミサイル(2月14日)

2016/2/14 福島民報

http://this.kiji.is/71391714524151811

10年ほど前、北朝鮮を訪れた。金体制の二代目・金正日総書記時代のことであ 
る。1週間滞在したが、平壌市内はもとより国内を自由に出歩いたりす ること 
はできない。宿泊したホテルのロビーには「案内人」が待ち構えている。監視役 
も兼ねていた。

それでも取材やインタビュー、定番コースを案内されての見学の合間に、北朝鮮 
の実情は垣間見ることができた。ショーウインドー化された平壌では、 中国経 
由だろう、日本のビールや即席めんなどを供し、日本の歌が入ったカラオケセッ 
トを備えた飲食店もあった。看板は掲げていないから、一般市民 向けではない 
ようだった。

一歩郊外に出ると、日本でいえば昭和20年後半の風景である。耕作は牛にくわ 
を引かせている。稲刈りシーズンだったが、兵士も動員しての人力で あった。 
粗末な住居、山間に並ぶ電柱は今にも倒れそうな細い丸太。ものさびしい光景が 
続いていた。

農道や圃[ほ]場など豊かな農業に必要なインフラは整備されていない。これで 
は生産力は上がらないだろうという印象だった。北朝鮮ではたびたび食 糧危機 
に見舞われる。干ばつや水害など自然災害によるとされているが、原因はそこに 
あるように思われた。

配給の滞りや削減が毎年のように報じられる。生活苦から後を絶たない脱北者。 
こんな状況が改善されたという話は今もって聞かない。その国が「水 爆」と称 
する核実験、長距離弾道ミサイルの発射を立て続けに強行した。これら軍需技術 
の開発に膨大なカネをかけている。

北朝鮮を見た目から、その費用を食糧増産とか国民の生活向上のために回したら 
と思うのだが、三代目の金正恩第一書記にもそんな考えはないようだ。

わたしが入国する際、携帯電話は空港で「一時預かり」されたように、外国人は 
もとより国内での情報統制は徹底していた。国民には集団的な思想教育 が行わ 
れていた。勤労者の週末は土曜日が労働奉仕、日曜日は金日成思想の「学習会」 
の日程だという。思想統制の徹底である。

側近を次々に粛清して独裁体制を築き、国連安保理決議や国際世論を無視して核 
とミサイルを振り回す。最大の狙いは対米である。米国に届くようミサ イルの 
射程距離を伸ばして脅威を与えようとする。

朝鮮半島は38度線を挟んでまだ休戦協定の状態だが、北朝鮮が自壊するのはと 
もかく、米国が北朝鮮を軍事的に壊滅させようなどと考えていないこと ははっ 
きりしている。勝手に「敵」を掲げ、軍事的な暴走の理由にする。一種の「虚 
妄」にとりつかれているとしか言いようがない。北朝鮮に核やミサ イルを放棄 
させるのは容易なことではないが、国内の貧困を省みないで、繰り返す無謀な行 
為はいずれ限界が来るだろう。(国分俊英、元共同通信社編 集局長、本宮市出身)

G金運用、赤字7・8兆円 7〜9月、四半期で最大 

2015/11/30 共同通信

http://this.kiji.is/43977692615213057

国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 
は30日、7〜9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字で、 運用利回りも5・59%のマ 
イナスだったと発表。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響 
だ。四半期の赤字額では、自主運用を始めた 2001年以降で最大。

GPIFは昨年10月、株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受け、国内債券が6 
割を占めていた資産構成割合の目安を変更し、株式比率を国内外 合わせて5割ま 
で引き上げると決定した。不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの 
懸念が的中した形。

た覆泙面酖浙ζに喝! 高校生グループが2月21日に一斉デモ

2016年1月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173916

「T−nsSOWL」記者会見の様子(C)日刊ゲンダイ

「私たちは憲法違反である安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」

今夏の参院選に向けて、ついに高校生まで本格参戦だ。昨年7月以降、安保法制 
に反対してきた高校生グループ「T―nsSOWL(ティーンズソウ ル)」が 
21日、参議院議員会館で記者会見を開き、来月21日(日)に全国一斉高校生 
デモを開催することを発表した。

ティーンズソウルは、高校生を中心とした10代のグループ。メンバーは全国に 
60人ほどだが、動員力はアイドルにも引けを取らない。昨年8月に東 京・渋 
谷、原宿で主催したデモでは約5000人を集めている。今回は渋谷、大阪、仙 
台でデモを予定しており、計3万人の参加が目標という。

選挙権が「18歳以上」に引き下がったことで、同世代の新たな有権者約240 
万人に選挙に行くよう呼びかける一方、情けない野党にも活を入れるわ けだ。 
キャッチフレーズは、「とりまユナイト」。“とりあえず、まぁ〜団結”の若者言 
葉で、“国民、野党、メディアの団結”という意味でもある。

メンバーの男子高校生は「野党共闘が進んでいない。統一候補を出しているのは 
現時点で熊本県だけ。このまま共闘せずに選挙があれば、次は改憲を推 し進め 
られるかもしれない」と危機感を募らせる。

学生団体「シールズ」はすでに、統一候補になった場合、メンバーが街頭や決起 
集会での応援演説に出向くというプランを掲げている。今週19日に は、憲法 
学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らが「立憲政治を取り戻す国 
民運動委員会」の立ち上げ会見を行った。

21日の会見では「自分たちが関わることで、昨年の国会前のムーブメントをも 
う一度つくり上げたい」と強調した。顔も名前も制服も出して主張する 若者の 
声を野党は重く受け止めるべきだ。

(3)今日の重要情報

.轡螢△膿略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争 
の準備(その3)

2016.02.15  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602150002/

トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、 
侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコ はシリ 
アを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。

サウジアラビアとトルコはダーイッシュと戦うためにシリアへ軍事侵攻するとし 
ているが、説得力はない。ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から 派生し 
たわけだが、本ブログでは何度も書いているように、そうした武装集団とNATOと 
の同盟関係はリビアで露呈している。

ダーイッシュもアル・カイダ系武装勢力と同じようにワッハーブ派/サラフ主義 
者が中心で、体制転覆のために雇われた傭兵集団。つまり、タグが変え られた 
だけで実態は基本的に同じだ。西側の政府やメディアはこの侵略軍を「人民軍」 
であるかのように宣伝していた。

シリアの場合、そうしたプロパガンダに使われてきたのがロンドンを拠点として 
いる「SOHR(シリア人権監視所)」。当初はシリア系イギリス人の ダニー・デ 
イエムなる人物も盛んに西側メディアは取り上げていたが、2012年3月1日にダ 
ニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が 流出、彼の情報がイン 
チキだということが判明してしまう。

それでも西側メディアは反省しない。そして2013年3月、アレッポでアル・カイ 
ダ系武装集団が化学兵器を使ったとシリア政府は非難、調査を要求 する。これ 
もシリア政府軍が行ったという話が流されたが、イスラエルのハーレツ紙は状況 
から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバー のカーラ・デル・ 
ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

2013年8月21日には再び化学兵器が問題になる。ダマスカス郊外が化学兵器で攻 
撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、 NATOを軍事介 
入させようとするのだが、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・ア 
グネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしてい る。

例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされ 
ているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、 家で寝てい 
たなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、 
家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然 ではないのか、 
親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ 
「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに 埋葬したの 
か・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・ 
セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持っ たと語っている。 
(PDF)

攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定 
する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配 してい 
るドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書 
や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き 込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると 
「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのは サウジア 
ラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する 
記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能 性がある 
としている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科 
大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が 発射したとする 
アメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考える 
と、科学的に成り立たないという。

昨年12月にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、ト 
ルコ政府の化家具兵器使用に関する責任を追及している。化学兵器の 材料にな 
る物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュな 
どとも表記)が調合して使ったというのだ。この事 実を公表した後、エルデム 
議員らは起訴の脅しをかけられている。

化学兵器の攻撃があって間もなく、NATOがシリアを攻撃すると噂され始める。そ 
して9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射 されるのだが、 
途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサ 
イル発射実験だと発表しているが、ジャミングなどで落 とされたのではないか 
と推測する人もいる。

1991年にソ連が消滅した直後、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」にな 
り、アメリカに楯突ける国は存在しなくなったと信じた。それを前 提に、潜在 
的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長 
することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しよ うと考える。それ 
が1992年に国防総省で作成されたDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ 
ドクトリン」である。

ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功してからもネオコンは 
ロシアの能力を過小評価、経済力を強めていた中国も支配層の子どもを アメリ 
カへ留学させて「洗脳」していると安心していたようだ。2006年にフォーリン・ 
アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プ レスの論文「未来 
のための変革と再編」にはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃 
で破壊できると主張されていた。その過信を2013 年9月のミサイル墜落は揺るが 
しただろう。

2014年4月10日に黒海でもアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われてい 
る。ロシアを威嚇するため、アメリカ軍はイージス艦のドナル ド・クックをロ 
シアの領海近くを航行させたのだが、その際、ロシア軍のSu-24はジャミングで 
米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言わ れている。その直後にドナ 
ルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は 
近づかなくなった。

昨年、ロシア軍がシリアで空爆を始めた直後、ロシア軍はカスピ海の艦船から巡 
航ミサイルを発射、正確にシリアのターゲットへ命中させている。アメ リカ軍 
はこうしたミサイルをロシアは持っていないと信じていたようで、ショックを受 
けたと言われている。サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵 攻したなら、 
相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾 
道ミサイルのイスカンダル。

このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから 
2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の 防空システムは対応で 
きないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで 
全て破壊されると推測する人もいる。NATOが 軍事介入すれば、ヨーロッパも攻 
撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラ 
ビア、トルコの動きは世界をそうした 方向へ向かわせるものだ。

☆(4)今日の注目情報

(届∨最高裁スカリア判事急逝はなぜ重要?

広瀬隆雄 米国の投資顧問会社で活躍中。BRICsの経済動向に詳しい

2016年02月15日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/9233660

2月13日、米連邦最高裁のスカリア判事が急逝しました。これは米国の政治に 
とってかなり重要な展開です。

説明します。

米国連邦最高裁は9名の判事から構成されています。アメリカの大統領の任期は4 
年ですが、連邦最高裁判事は任期というものがありません。つまり一 度任命さ 
れたら、一生務めるわけです。

このように生涯任期を採用している理由は、判事の意見が、そのときの政治の風 
向きや保身の動機などに左右されないようにという配慮からです。

現在の9名の判事のうち共和党大統領が任命した判事は5名、民主党大統領が任命 
した判事は4名でした。

でも共和党のレーガン大統領に任命された、保守的な価値観を持つスカリア判事 
が死去したことで、オバマ大統領はオバマ大統領の考え方に近い判事を 任命す 
るチャンスを得たことになります。

もしオバマ大統領がリベラルな判事を連邦最高裁に送り込むことが出来れば、上 
に述べた旗色は、共和党大統領任命判事4名、民主党大統領任命判事5 名とな 
り、形勢逆転するわけです。

連邦最高裁は、どんな権力を持っているのでしょうか?

よく社会科の授業で三権分立ということが言われます。それらは:

司法(連邦最高裁)
立法(議会)
行政(大統領府)

です。司法は法律に基づき裁く人、立法は法律を作る、もしくは改変する人、行 
政は政府を運営する人です。この三つがちゃんと分離していることが、 権力の 
濫用の防止につながると考えられているわけです。

連邦最高裁の持っている力の例として、憲法に関する連邦最高裁の判決は絶対的 
拘束力を持ちます。言い換えれば議会が可決した法案を無効にする力を 持つわ 
けです。さらに大統領の権力を制限し、軍最高司令官(Commander in Chief)と 
しての大統領の権限を制限することも出来ます。

連邦最高裁で進行する裁判は、テレビに放映されませんし、裁判での細かいやり 
とりは、一般大衆にリアルタイムでは報じなくて良いです。つまり軽薄 な世論 
を心配せず、じっくり考えることができるわけです。

連邦最高裁の帯びた最も重要な仕事は、アメリカ合衆国憲法の精神を解釈し、判 
例を通じて、憲法の「読み方」を明確化することで論争を決着させるこ とにあ 
ります。それは国民が憲法に求める価値観を代弁したものであり、国民がアメリ 
カ政府になにをやって欲しくて、なにをやって欲しくないか?  ということを 
ハッキリさせるという使命を帯びているわけです。

オバマ大統領は、レーガン大統領を除くと、任期中に最も沢山の連邦最高裁判事 
を任命した大統領ということになります。既に2名任命しているので、 今回で3 
人目です。これは連邦最高裁の色彩を、これまでの保守的で共和党寄りのものか 
ら、リベラルで民主党寄りのものにする可能性があるわけで す。オバマ大統領 
はもともと憲法学の大学教授だったので、このチャンスの持つ意味の大きさにつ 
いては、誰よりも良くわかっていると思います。
なおオバマ大統領が任命した、スカリア判事に代わる連邦最高裁判事は、議会の 
承認を得る必要があります。上院は共和党が過半数を占めているので、 大統領 
が任命した候補を却下する可能性が高いです。

この問題は現在進行中の米大統領選挙の争点になりうると思います。

共和党大統領候補たちは「オバマ大統領はあと1年足らずの任期しか無いのだか 
ら、次期判事の任命を自重し、次の大統領に任せるべきだ」と主張する と思い 
ます。でも連邦最高裁判事が定員の9名ではなく8名で運営された場合、大事な 
決定で4:4と意見が割れてしまうリスクもあります。

いずれにせよ大統領が1年近い期間、次の人への遠慮から次期判事を任命しない 
ということは、普通ではありえません。

(2016年2月15日「Market Hack」より転載)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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