[CML 041966] 「緊急事態条項は、かくも危険だ」

[檜原転石]

檜原転石です。

日本低国は原発再稼働、ＴＰＰ、侵略戦争法を含む憲法改悪など強欲企業独裁の
社会にまっしぐらです。

で、そのうちの2つ。

ちなみ原発関連では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が現在採用しているリ
スク推定（10,000人が公衆の年間被ばく線量限度である1mSv被ばくするとその中
の0.5人ががん死する）は、数十倍甘い可能性があることは良心的科学者からた
びたび指摘されています。にもかかわらず、原発マフィアはＩＣＲＰのリスク推
定さえ気に入らない。

▼「緊急事態条項は、かくも危険だ」
http://chikyuza.net/archives/60331

▼環境相「根拠ない」撤回　除染目標年１ミリシーベルト以下

2016年2月13日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021302000163.html?ref=rank

　丸川珠代環境相は十二日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故後に国が除
染の長期目標を年間被ばく線量一ミリシーベルト以下に定めたことに「何の根拠
もない」とした自身の発言を撤回した。被災者に謝罪する一方、引責辞任は否定
した。東日本大震災から五年の節目を控える中での不用意な発言は国会で野党に
追及され、撤回を余儀なくされた。　（新開浩）

・・・


 　丸川氏は七日、長野県松本市で開かれた自民党の若林健太参院議員の集会で
講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという
人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もな
く、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言していた。


 　福島県南相馬市の桜井勝延市長の話　放射性物質による環境の汚染について
は、原発事故後五年を経過しようとする今でも、市民の大きな不安の源となって
いる。不適切な発言などによって、この不安を助長することがないよう、国は、
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を順守し、目標達成に向け最大
限の努力をしなければならない。


 　＜除染の長期目標＞　東京電力福島第一原発事故後に国が定めた。自然放射
線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にする
のを目指し除染などを進めるとしている。原発事故後、放射性物質の影響が残る
状況下では、年間被ばく線量の目標を１〜２０ミリシーベルトの範囲で設定すべ
きだとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいて設定された。