[CML 041795] DAYS JAPAN誌の「脱原発」デマゴギーの拡散は許されるものではない ――「原発事故で人が住めなくなった村」という印象操作の手口

[higashimoto takashi]

DAYS JAPAN（デイズ・ジャパン）はかつて講談社から発行されていた同名誌の廃刊を機に２００４年に旧誌の主要な寄稿者であった
広河隆一氏が初代編集長となって創刊されました。「一枚の写真が国家を動かすこともある」「人々の意志が戦争を止める日が必
ず来る」を表紙に掲げる硬派・良心的な雑誌としていまでも少なくない「進歩的文化人」（とはなんぞや、という問題は残りますが）に
支持されているフォトジャーナリズム誌として著名です。

そのDAYS JAPAN誌が昨年の１２月号に以下のような記事を掲載しています。

（写真画像につき省略）

しかし、この記事がいわゆるガセネタでしかないことは以下の証明からも明らかです。こうしたデマ記事を「硬派・良心的」と一般に
評価されている雑誌が流布して恥とは思わないのか。「原発事故に関しては、嘘をついて話を盛らなくたって、実際に大きな被害が
出てるわけですから、事実を伝えるだけで充分なはずですよ。『嘘でもいいから、話を盛らなきゃ』って考えるのはジャーナリズムの
自殺行為」（菊池誠大阪大学物理学教授）です。

　　　　　　注：ここでの問題は「菊池誠」という人の名前や肩書ではありません。そこで述べられていることが正しいかどうかこそが
　　　　　　吟味されなければならない問題です。そのことを特に注しておきます。内容を吟味することもなく人を安易に「御用学者」
　　　　　　などとレッテル貼りするのももってのほかです

こうした著名な雑誌や文化人によって「脱原発」運動が歪められている。その結果、デマゴギー、デマゴーグが「わが世の春」を謳い、
さらにそのデマゴギーやデマゴーグを「革新政党」（社民党や日本共産党）が批判するどころか逆に下支えしているというおぞましい
現実があります。その逆転現象として人々は「脱原発」運動から離れていく。あるいは「脱原発」運動を見限らざるをえない。左記は
その一例にすぎません。

この記事の狙いはそうした「脱原発運動症候群」とでもいうべき問題群を改めて問題提起するというところにあります。この問題は日
本の政治革新のためにも抜き差しならない問題というのが私の認識です。


以下、省略。全文は下記をご参照ください。
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東本高志＠大分
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