[CML 046245] Fwd: [no-xband-radar:5361] 嘉手納ピースアクション

[りょうこ]

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From: "駒井 高之" <komai123 at kfa.biglobe.ne.jp>
日付: 2016/12/30 午後5:16
件名: [no-xband-radar:5361] 嘉手納ピースアクション
To: "No Base! 沖縄とつながる京都の会" <no-base-okinawa-kyoto at googlegroups.com>, "No
X-band Radar ML" <no-xband-radar at freeml.com>
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皆様

琉球新報と沖縄タイムスからです。2つ目の記事は、警察は抗議活動を弾圧するための不当逮捕を繰り返していたということです。 駒井
オスプレイ墜落などに抗議 嘉手納ピースアクション
2016年12月30日 13:47

【北谷】毎週金曜日の朝に米軍嘉手納基地の各ゲートで抗議行動をしている嘉手納ピース・アクションは３０日朝、北谷町砂辺の嘉手納基地第１ゲート前で、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故や胴体着陸、米空軍嘉手納基地配備のＰ８哨戒機の重大事故などに対する抗議集会を開いた。参加した約１５０人は「嘉手納基地撤去」「沖縄から米軍は出て行け」などとシュプレヒコールをした。
嘉手納ピース・アクションは嘉手納基地の撤去を求めて４月から活動している。今回を含むこれまでの抗議行動には延べ４１００人が参加した。
世話人の伊波義安さん（７５）は「嘉手納基地を撤去させない限り、沖縄や日本、アジアの平和は訪れない。ここはアメリカの侵略戦争の拠点だ」と力を込める。
伊波さんは１９５９年に嘉手納基地を飛び立った米軍機が宮森小学校に墜落するのを目撃し、消火活動に当たった。伊波さんの友人は事故で母を失った。
毎週金曜日の抗議行動には毎回１００人近くが集まる。「沖縄を差別することへの怒りが行動を起こしている」と説明する。
西原町から訪れた与那嶺みどりさん（６３）は「沖縄はまだ戦争は終わっていない。うちなーんちゅとして我慢できないところまできている。この気持ちを意思表示しないといけない」と参加理由を語った。そして「基地は県外へどうぞ」と訴えた。【琉球新報電子版】

写真はオスプレイの墜落などに抗議するために参加し、シュプレヒコールをする市民ら＝３０日午前８時、北谷町砂辺の嘉手納基地第1ゲート前

高江で逮捕…裁判所に勾留を認められたのは57％
2016年12月30日 16:09

沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議して逮捕された市民ら延べ１４人の勾留率が、約６割にとどまることが沖縄タイムスの調べで分かった。裁判所に勾留が認められたのは約５７・１％で、２０１５年の全国刑法犯の約９０％を大きく下回る。抗議運動を支援する弁護士は「警察は法解釈を誤り、抗議活動を弾圧するための不当逮捕を繰り返していた」と批判する。（社会部・国吉聡志、山田優介）

全国刑法犯の90％を大きく下回る勾留率

ヘリパッド工事は７月に本格的に再開され、８月に警察官を転倒させたとして男性が公務執行妨害の疑いで逮捕されたのを皮切りに、１１月までに計９件延べ１４人が逮捕された。大半は警察官への公務執行妨害容疑だ。

ところが４件４人については、逮捕後に那覇地検が那覇簡裁に勾留請求をせず、処分保留で釈放している。１件２人は請求したが、裁判所に認められなかった。

８月に逮捕された男性についても、地検は勾留請求していない。市民側は現場を撮影した映像と警察の説明が食い違うと指摘し、「警察発表はおかしい」と訴えていた。抗議運動を支援する小口幸人弁護士は「警察は逮捕の判断を誤り、建設工事を進めるために権限を乱用している」と批判する。

小口弁護士は、抗議の現場で警察官が公務執行妨害容疑の解釈を誤解していた時があったと振り返る。同容疑は職務執行に対し、「暴行や脅迫」がないと成立しない。ところが現場では市民が指示に従わないだけで、警察官が「公務執行妨害になるぞ」と警告する場面があったという。

また、４件６人の不起訴処分（起訴猶予）がヘリパッド完成後の１２月下旬に集中していることも判明。池宮城紀夫弁護士は「高江の工事が終了してから、不起訴にしたとしか思えない」と語る。

年明けには辺野古の埋め立て工事が本格化する予定だ。「警察は犯罪の疑いが薄い市民を不当に逮捕している。憲法で保障された表現の自由を弾圧するのを慎むべきだ」と訴えた。

【容疑者の勾留】
逮捕された容疑者の身柄を刑事施設などに収容し、逮捕に引き続き拘束する処分。検察官が請求し、裁判所が認めるかを決める。犯罪をしたと疑う相当の理由（犯罪の嫌疑）があり、かつ住所不定だったり、罪証隠滅や逃亡の可能性があったりした場合に認められる。期間は１０日間だが例外的な罪を除き、さらに最大１０日の延長ができる。

刑事法の研究者41人、山城議長の釈放求め声明

辺野古、高江の抗議行動を巡って起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長について、県内外の刑事法の研究者４１人が２８日、釈放を求める緊急声明を発表した。「長期勾留は正当な理由のない拘禁」で、憲法違反と指摘している。

声明は抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為とし、「自由は最大限尊重されなければならない」「違法性の程度の極めて低いもの」と指摘。捜査が終わっていること、証拠隠滅の恐れがないことからも、「速やかに解放すべきだ」とした。

呼び掛け人の１人、琉球大の森川恭剛教授は「政府は沖縄の民意を力で踏みにじりながら法治国家であると豪語し、刑事司法も追随している」と述べた。

写真は座り込む市民を強制排除する機動隊員＝９月、東村高江



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