[CML 046160] Fwd: [no-xband-radar:5308] 翁長知事はただちに辺野古埋立て承認の「撤回」を

りょうこ baffydct at gmail.com
2016年 12月 26日 (月) 08:56:56 JST


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From: 駒井高之 <komai123 at kfa.biglobe.ne.jp>
日付: 2016年12月25日 20:53
件名: [no-xband-radar:5308] 翁長知事はただちに辺野古埋立て承認の「撤回」を
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皆様

チョイさんの沖縄日記からです。 翁長知事の真意はわかりませんが・・・。 駒井
翁長知事はただちに辺野古埋立て承認の「撤回」を!---防衛局の工事再開を阻止するために
2016年12月25日 | 沖縄日記・辺野古

先日のブログでも述べたが、翁長知事は明日(12月26日・月)、辺野古・違法確認訴訟の最高裁判決を受けて、
自らが昨年10月13日に行った埋め立て承認取消し処分を取り消すと言われている。そのため、仲井眞前知事の埋立て承認が効力を復活し、
防衛局はただちに工事に着手する準備を進めている。

まず予想されるのは海保のゴムボートや作業船が停泊する浮桟橋をシュワブの浜に引き出し、その後、臨時制限区域(工事施工区域)
に沿ってフロートの張出し作業が行われる。そして、汚濁防止膜設置のために大型のコンクリートブロックの大量投下が始まるだろう。

今、何よりも翁長知事の毅然とした対応が求められている。翁長知事は、12月22日のオスプレイ配備撤回の県民集会でも「(辺野古新基地建設については)
今後も県が持つあらゆる手法で辺野古に新基地建設を造らせない公約実現に不退転の決意で取り組む」と明言し、参加者の大きな拍手を受けた。しかし私は、
知事のスピーチを聞きながら、一抹の不安を覚えざるを得なかった。知事は、埋立て承認取消しを取り消した後、
こうした防衛局の工事再開にどう対応しようとしているのか、その具体策が明らかにされていないのだ。

埋立て承認取消しを取り消した後、防衛局の工事再開を阻止するためには、ただちに埋立て承認を「撤回」する他ない。
承認取消しについては最高裁判決により一応の決着をみたが(ただ、あくまでも違法確認訴訟にすぎないから拘束力はなく、
知事はただちに承認取消しを取り消す必要はないのだが)、承認後に生じた事由で取消しを「撤回」することができるのだ。

知事も、以前から埋立て承認の「撤回」に再三言及してきた。

・「承認撤回は『法的に可能』」、「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」(2015.6.12 沖縄タイムス)

・「(新たな訴訟で敗訴しても)撤回を視野に入れる」(2016.4.6 毎日新聞)

・「知事、承認撤回も視野」(2016.4.13 琉球新報)

・「(福岡高裁の敗訴判決の後の記者会見でも、『承認撤回も視野に入っているのか?』という質問に対して)十分にあり得ると思っている」(2016.9.17
沖縄タイムス)

ところが、知事はその後、何故か「撤回」という言葉を口にしなくなってしまった。最高裁判決の後の記者会見では、「撤回というのは、
まだ知事の頭の中に阻止する手法としてあるか?」という質問に対して、「私自身、不退転の決意で一つ一つの選択もしっかりとやっていきたい」
と抽象的な回答にとどまっている。12月22日の集会でも、「(最高裁判決は)私の今後の埋立て承認変更などさまざまな権限行使について幅広い
裁量権限の行使を認めた」と、今後の設計概要の変更申請について述べた。「撤回」が念頭にあるのなら、設計概要変更申請などは当面問題にならないはずである。

また、県の今後の取り組みについての報道でも、最近は、)篶承認の留意事項である実施設計の事前協議、⇒菁3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可、
サンゴ移植のための特別採捕許可、だ澤彝詰彿儿洪柔租について等が中心であり、知事が「撤回」を目指すという報道はほとんどない。これらはもちろん、
埋立本体工事を止めるための重要な知事権限であるが、たとえば岩礁破砕許可は3月末まで有効であり、当面、
防衛局が大型コンクリートブロックを投下するのを阻止できない。また、報道では、政府は知事のこれらの権限行使を無力化するための対策を講じているという(産経新聞
2016.12.21、琉球新報 2016.12.22)。

この問題については、平安名純代沖縄タイムス米国特派記者の次の指摘に賛同する。

「岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術を永遠に失ってしまうかもしれない」、「
翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋立て承認『撤回』ということになる」、「
取消しを取り消すならば『撤回』の時期を明示する必要がある」(2016.12.24 沖縄タイムス)

知事はただちに埋立て承認の撤回に踏み切らなければならない。



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