[CML 046128] 外国人差別と共通する報道と障がい者の人権。障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~

りょうこ baffydct at gmail.com
2016年 12月 24日 (土) 01:12:59 JST


日本の外国人差別はマスコミが原因。

http://www.madameriri.com/2013/06/09/『日本の外国人差別は警察とマスコミが原因』 /

相模原市の障害者施設における殺傷事件について

特定非営利活動法人栃木県精神障害者支援事業協会 理 事 長 海 發 規 夫

去る 7 月 26 日、神奈川県相模原市の障害者支援施設で起きた未曽有の大量殺傷事件は全 世界に大きな衝撃を与え、今もなお深い悲しみに包まれています。

改めて犠牲となった皆様とその御家族に哀悼の意を表しますと共に、重軽傷を負われた 皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。

 また、仲間を失われた施設利用者の皆様や施設職員の心の傷も深く大きいと推察され、 こちらの回復も願わずにはいられません。

 この事件につきましては当初より容疑者に措置入院の経歴のあることや、犯行の理由と
して述べられた容疑者の優生思想的な考えが報じられ、私達の利用者であり仲間である精 神障害のある方々や施設職員の心情にも少なからぬ影響を与えています。
この状況から当会では各施設での当事者の想いを聴く事を呼びかけるとともに、当該事 件を『語る会』を開き私達なりの論点整理を行いました。
このまとめを現時点での協会意見として皆様に報告させて頂きます。
1、精神障害当事者達の想い~対話の中から 報道されている容疑者の優生思想的考えによって、自分達も障害があるので生きていて
はいけない存在なのか…と感じている当事者も少なくありません。特に差別的な言葉を浴 びせられた経験を持つ方は、その辛い思いや更なる恐怖を感じています。
また、容疑者に措置入院の経歴があることから、同じ入院形態を経験している当事者は 自己との同一性を感じ、自らが持っている『内なる偏見』が刺激されています。

 しかし圧倒的に多く表明される意見は、容疑者は裁かれて欲しい、絶対に許すことはで
きないというものです。そこには過去に自らの持つ病状を自己制御出来なかった事を想い
つつも、やった事には責任を負いたい・負うべきだという、人として当たり前でありたい という想いがあるのです。
そして容疑者と自分の障害との間に違和感を感じ、同じ精神障害という括りで語られた
くないという当事者の方が多数派です。自分(達)は今日も真面目に生きて、事件報道に
触れる度に心を痛め、亡くなった人達の事を想っている、この現実も知って欲しいと思っ ているのです。
近年、精神障害については当事者の言葉も少しずつ世の中に届くようになってきて、理
解も促進されてきたという実感がありますが、事件の影響によって、この流れが後退して ゆく事を恐れています。 2、報道の在り方について
容疑者については当初より措置入院の経歴やその当時の診断名が報じられていますが、

2 今後はその治療の経過や今後の精神鑑定の結果も含め、きちんと報道するべきだと考えま
す。事件の本質が何であるのかを最後まで国民に知らせて欲しいと思います。 国民や地域社会の中で、曖昧なまま『精神障害者』という括りで理解される事のないよ
うにして欲しいと思います。 3、措置入院・精神医療との関連について これまで報道されている範囲では、そもそもこの容疑者は措置入院の対象ではないよう
に思われます。重度の障害者に対するこの容疑者の考えは、歪んだ価値観に基づく危険思
想としか思えず、思想に基づく犯罪の防止に精神医療を利用することは適切とは思えませ ん。
事件発生直後より政府は措置入院の在り方の見直しの方針を示しましたが、危険と目さ
れる者は精神医療の対象とし地域社会から排除する方向に進むことを危惧します。
社会防衛的な方向での見直しではなく、真に退院後の療養や生活を支援する方向での議論 を望みます。
更に精神医療全体との関係で言えば、一向に減らない精神科病床を大幅に削減しつつ、
地域生活を支える医療を拡大させていくという大きな枠組みの中の議論と位置付けるべき と考えます。

 4、容疑者の犯行が世の中に与える影響について この事件をきっかけにして容疑者に同調する様な差別思想が世の中に広がることを懸念
します。実際にインターネット上では匿名によって障害者を差別する発言が多数表明され ており、容疑者を模したような犯行予告が届いた施設まであるそうです。
インターネットの持つ匿名性は、無責任で思慮を欠く多くの意見を出回らせています。
このような意見は更に障害者を傷つけることとなります。匿名性を隠れ蓑にして、理性に よる抑制や吟味を経ずに意見表明することは慎むべきです。
折しも今年 4 月には障害者差別解消法が、本県においては障害者差別解消推進条例が施
行されましたが、まさにこの状況に逆行する浅はかな意見の拡大が憂慮されます。
容疑者の歪んだ価値観と犯行は、今後解明されてくるその背景がいかなるものであった としても、決して許す事ができません。

 5、精神障害のある皆様と御家族の皆様へ 今回の事件とその報道によって、傷ついている精神障害を持つ皆様やその御家族の皆様 に呼び掛けたい事があります。
傷ついているその想いや確認したい事は、どうぞ支援施設の職員やそこに集う仲間達に 語りかけて下さい。
うまく言葉にできない気持ちは、そのありのままを聴いてもらって下さい。 人はだれでも孤独では生きていかれません。その同じ意味で私達も孤独では居られませ
ん。 どうぞ語りかけて、他者と繋がりながら、自己の確認をしてください。 そしてその輪を広げて下さい

From: "mag2 0000070263" <mailmag at mag2tegami.com>
件名: DPI537号【ご協力のお願い、拡散希望】障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!

☆──────「われら自身の声」を届けます!──────
DPI日本会議メールマガジン(16.12.20)第537号
DPI-JAPAN Mail Magazine

☆───────────────http://www.dpi-japan.org/

こんにちは、DPIメルマガ編集部です。
今回は、全国の皆様にお願いです!

■障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~
障害者差別解消法・条例に定められた相談窓口、紛争解決の仕組みを使ってみましょう。
相談窓口への申し立ての結果が、2019年の障害者差別解消法見直しの際の重要な資料となります。

呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット
(ワード)
▽http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work2/20161220_sabekai_campaign.docx
(PDF)
▽http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work2/20161220_sabekai_campaign.pdf

○なぜ相談窓口への申し立て運動が必要なのか?
DPI日本会議では、2014年度から(公財)キリン福祉財団から助成を受け、
差別解消NGOガイドライン作成プロジェクトを実施しています。
本プロジェクトは障害者差別解消法(以下解消法)、改正障害者雇用促進法について、
障害当事者の声を反映させた障害者自身によるガイドラインを作成する事を目的としています。

解消法は、2016年4月に施行となりましたが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、
紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。
私たちは、2019年の見直しまでに、実際にこの法律に定められた内容が
どの程度実行されているのかを知り、その結果を元に、
政治家や行政官に法律の見直しの必要性を訴えるなど、
より良い法律にするための働きかけをしていかなければなりません。

その為、是非この法律を活用し、相談窓口に申し立てを行って頂きたいのです。
障害者団体の長年の悲願であった解消法がせっかくできても、それが使われなければ、
法律が知られることもなく、見直しもされません。全国的に、紛争解決の仕組みを利用し、
現状、解消法でなにができるのかを知る必要があります。その結果を、私たちで分析し、
良い点・悪い点等をまとめていきたいと考えています。

これらの積み重ねが、3年後の法律の見直しの際、
解消法をもっと良い法律にするための提言につながります。
皆さんのご協力をお願いします。

◆◆◆申し立て運動のプロセス◆◆◆
1.団体内に寄せられた相談、地域で問題となっている差別事例を検討、選定して下さい。
(例)
・公共交通による乗車拒否、車いす・盲導犬等の入店拒否、
・自治体主催のイベントでの情報保障の欠如、学校で他の生徒と一緒に行事に参加できない、
・自治体の窓口で知的障害者への分かりやすい説明ができていない 等

2.上記事例が解消法や各地域で制定された差別禁止条例で、差別に該当するのか検討して下さい。該当する場合は、以下の項目に沿って、差別の種類を判断してみて下さい。
・ 直接差別
・ 間接差別
・ 関連差別
・ 合理的配慮を行わないこと
・ 法律には該当しないが差別と思われること
・ 施策で取り組むべきこと(障害の理解を深めるための啓発や、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進など施策で解決すべきこと)
・ 差別ではない
・ ハラスメント
・虐待
・ わからない/非該当

3. 差別禁止条例がある地域の場合は、条例に定められた相談窓口へ、
差別禁止条例が無く地域内に明確な相談窓口が設けられていない場合は、
事例に関連した監督省庁の相談窓口に実際に相談を持ち込んで下さい。
(例)
・アクセスでの差別:事業者の窓口、地方運輸局
・店舗等での差別:市町村・都道府県の街づくり条例等担当機関
・教育現場での差別:教育委員会

4.相談した結果、どのような対応がされたのか、その後どのような変化があったのか
(なかったのか)を、DPI日本会議事務局へ報告してください

◇期間:2017年2月末までに窓口へ申し立てを行ってください。その後、結果が出次第、ご報告をお送りください。

呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット
(ワード)
▽http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work2/20161220_sabekai_campaign.docx
(PDF)
▽http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work2/20161220_sabekai_campaign.pdf

■ご報告送付先、問い合わせ先 DPI日本会議事務局
メールアドレス:tenji.begin at dpi-japan.org  FAX:03-5282-0017
電話番号03-5282-3730
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)

皆さんで、解消法をもっとよい法律にしていきましょう!

■□■□■ 年末年始 休業のお知らせ □■□■□■

DPI日本会議及びDPI障害者権利擁護センターは、
2016年12月29日(木)~2017年1月3日(火)まで
おやすみとさせていただきます。

新年は1月4日(水)より事務所を開所いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

。°+°。°+ °。°。°+°。°+
ぶつぶつ
障害者差別解消法は、私たち障害者の悲願でした。
せっかく法律ができたのだから、
思い切り活用しましょう!
そしてこの法律を、もっともっと
いいものに成長させてきましょう!
皆さまのご協力を、よろしくお願いします。

(ゆ)
。°+°。°+ °。°。°+°。°+

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