[CML 046126] CMLの日本国内外の平和、反戦、環境、労働、ジェンダー、人権や市民的な権利、社会的なマイノリティーの権利の立場からみなし再入国許可制度廃止を求め入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立に抗議しウティナン君の在留許可やDV被害の外国人女性救済を求めます。

[りょうこ]

外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を
―入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する
今回衆院を通過した改定案は、「在留カード」の常時携帯、住居地や所属機関の変更の届出を、刑事罰や在留資格取消をもって義務付けるという非常に重い負担を課し、所属機関や学校などが外国籍者の個人情報を届け出ることを求め、外国籍者の「管理」を押し進めるものである。この新制度下では外国籍住民の個人情報が法務省に収集・一元化され、日本人の個人情報については許されていないようなデータマッチング・利用がなされうる。さらに、同改定案は非正規滞在者や難民申請者を制度の対象外とすることでこれらの人びとを社会において不可視な存在とし、また、地域の行政サービスや教育の場を奪うことにつながる可能性がある。加えて、日本人・永住者の配偶者として滞在している人びとが一定期間「配偶者としての活動をしていない」場合在留資格取消しできるとしており、DV法の適切な運用からDV被害者である外国人女性を排除し、人権侵害を拡大する要因となる。また、新設される「みなし再入国許可」の規定は、朝鮮籍の在日コリアンを排除しうる内容である。上記の問題の一部については、衆院での審議を経て、付帯決議や一部の修正が加えられているが、問題が解消されたとはいえず、いまだに非常に差別的な内容を含んでいる。
人種主義・人種差別のさらなる制度化を許してはならない。IMADR-JCは、入管法・入管特例法・住民基本台帳法改定案に反対し、参院での慎重な審議を求める。
2009年4月にスイス・ジュネーブで開催されたダーバン・レビュー会議成果文書の文面には、「７８．すべての差別的な政策と勧告を撤廃する目的で、入国管理政策が国際人権義務と矛盾していないかを見直して、必要ならば変更するよう、すべての国家に求める」とされている。

日本生まれ日本育ちのウティナンくんの在留許可を求める署名。

https://twitter.com/i/moments/810732220746825728

これが法治国家なのでしょうか？ウティナンくん意見

http://ameblo.jp/yoyogiuehara-milestone/entry-12019002562.html

「故郷は日本。日本しか知らない」山梨生まれのタイ人退去処分の撤回を求め提訴。

http://www.47news.jp/47topics/e/264549.php

市民のＭＬ（Civil mailing
list。以下、ＣＭＬと略称します）は、日本および国外における平和、反戦、環境、労働、ジェンダー、人権や市民的な権利、社会的なマイノリティーの権利などのために活動しているさまざまな市民運動、社会運動、民衆運動に関する情報や資料の交換を目的とします。また、ＣＭＬは、旧オルタナティブ運動メーリングリスト（ＡＭＬ）の閉鎖という事態をうけて、そのメーリングリストを発展的に継承、再構築するために、旧ＡＭＬを超えて、さらに広範な民衆の情報発信・情報交換を目的とします。旧ＡＭＬでは環境系やジェンダー系の情報は必ずしも多くはありませんでしたが、そのような情報の今後の発信にも期待します。また、旧ＡＭＬと同様に国内だけでなく、海外からの情報、あるいは海外への情報発信なども積極的に扱っていきたいと考えています。ＣＭＬへの投稿・情報のジャンルは問いませんが、たとえ市民運動や草の根の運動であっても、民族差別やナショナリズムを煽ったり、人々の人権を侵害するような情報発信に場を提供しようとするものではありません。

外国人差別撤廃に必要な事項として下記4つが必要です。

1. 国籍法改正
2. 出入国管理法改正
3. 外国人登録法
4. 外国人の住民としての権利

第168回国会 請願の要旨
新件番号 961 件名 指紋採取の入管法の施行、入管法再改悪・外登法改悪反対、抜本改正に関する請願
要旨
一一月二○日より入管法改悪が施行され、外国人登録法でその人権侵害性を厳しく指摘された指紋が復活し、八○年間保管し様々な形で利用されようとしている。さらに外国人登録法も、永住資格による差別分断が持ち込まれ入管による一元管理が行われようとしている。日本が国際社会を標榜（ひょうぼう）するのであれば、外国籍住民の人権は内外人平等の原則にかんがみても尊重されなければならない。
ついては、外国籍住民と真に共に生き共生国家を実現するため、次の事項について実現を図られたい。
一、指紋制度導入の入管法の施行に反対し、指紋制度の廃止を含む改正を行うこと。
二、入管法改悪による外国人管理の強化に反対すること。
三、外登法改悪による入管局の一元管理に反対すること。
四、在留資格による外国人への差別分断管理に反対すること。
五、外国人登録証の常時携帯制度を撤廃すること。
六、過重な罰則規定を撤廃すること。
七、永住者の再入国許可制度の廃止や退去強制制度を撤廃すること。
八、外登法と入管法の抜本改正を行うこと。

入管法・入管特例法・住民基本台帳法改定案が、参議院本会議を、自民・公明・民主の賛成で可決成立した。
以下、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）のメール・マガジンの抗議・批判文である。この問題点については、すでに当ブログでも書いている。民主党は、在日朝鮮人の多くが属する特別永住者には、新たに「特別永住者証明書」を交付するが、携帯義務をなくすという修正案を通した。しかし、問題は、在留者の管理を法務省に一元化したことであり、明確に治安対策として、在日外国人対策を統合したことにある。総務省地方自治の領域から、法務省入管に外国人管理を完全に移したのである。これによって、「在日」もまた法務省の情報管理の網の目に把捉される対象となるのである。常時携帯義務はなくすにしても、治安目的での情報監視網に入れられるわけである。もちろん、その他の在日外国人に対しても、治安管理がより細かく厳しくされるわけで、不法滞在者に対しては、生存権すら認めないということになりかねないのである。この法制度の改訂内容を見れば、埼玉県蕨市で、不法滞在者の子供を含む家族に対して、「犯罪者は出ていけ」と叫んだ「在特会」などの右翼が、実は、法務省入管の差別排外主義を民間で代弁し、その代理人として、民間で道を掃き清める役を果たしていたことは明らかである。
27日には京都で、23日には東京でも、入管法・入管特例法・住民基本台帳法改悪に抗議する集会がある。今後も、入管体制に対する闘い、そして、法務省入管の民間代理人たる「在特会」などの差別排外主義の跋扈を許さない闘いを発展させなければならない。
改正入管法が成立 在留情報を一元管理 ＭＳＮニュース 2009.7.8
改正出入国管理及び難民認定法（入管難民法）が８日、参院本会議で可決、成立した。国による新たな在留管理制度で、中長期間滞在する外国人の利便性を向上する一方、不法滞在者対策をはかり、「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」（森英介法相）になる。同法は公布後、在留カード交付など最長３年以内に段階的に施行される。
３カ月を超える中長期滞在の外国人について、これまで法務省では上陸時と在留許可申請時の情報しか得られず、在留中は国が委託した自治体で実施する外国人登録の情報で管理していた。だが、居住実態などが正確に把握できず、就学や保険、手当など自治体の事務にも支障を来たしているほか、外国人登録証（外登証）が不法滞在者にも交付され、就労や在留継続を容易にするなどの問題が生じていた。
改正法では外登証を廃止し、正規滞在者だけに新たに「在留カード」を交付。在留情報を国（法相）が一元管理することになった。
在留カードは新規入国者は上陸時に、在留者は各地の入国管理局でそれぞれ作成。写真のほか届け出事項の氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間などが記載される。常時携帯が求められるほか、記載事項変更時は入国管理局への届け出義務もあり、いずれも違反すると罰則が科せられる。また届け出事項については入管の事実調査も可能になった。
カードには登録情報を収めたＩＣチップが入り、偽変造などには、懲役や罰金などの罰則が科せられる。
一方、戦前から日本で生活する在日韓国・朝鮮人の特別永住者には同様の「特別永住者証明書」を交付するが、歴史的な背景を考慮し、常時携帯義務はない。
また、低賃金労働などの事例が問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作り、１年目の技能習得段階でも企業と雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にし、保護する。
このほか、在留期間を従来の３年から５年にするなど、利便性を高める。
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●改正入管法の骨子●
・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止
・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務
・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務なし
・外国人の在留期間を３年から５年に伸長
・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ
・在留資格「留学生」「就学生」の一本化
１．入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立に抗議する
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本日（7月8日）の参議院本会議にて、入管法・入管特例法、住民基本台帳法・
改定案が可決、成立しました。IMADR-JCも参加する「在留カードに異議あり！」
NGO実行委員会は本日、十分な議論を経ていないこの法案成立をうけて、参議院
議員会館にて記者会見を開催し「改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対
する抗議声明」を発表しました。
記者会見では、「入管法改定案は与党がおしてきた案であるとともに、グローバル企業と法務省の連携が可決につながった。グローバル企業の勢力が日本の法案に強い影響を及ぼし、国会の機能が低下しはじめている」（衆議院議員
（社民党）保坂展人さん）、「入管法改定の大きな目的の1つに、日本の産業を担ってきた非正規滞在者を『使いにくく管理しにくい労働力』として国外へ追い出し、代わりに『使いやすい労働力』として労働権・人権を制限された外国人研修生・技能実習生の受け入れシステムを固定化する、ということがある」
（全統一労働組合・鳥井一平さん）といった問題が指摘されました。
IMADR-JCはこれに先立ち、参議院での審議が進行中の6月30日、これらの法案成立への動きに抗議する声明を発表し、参議院法務委員会委員長および理事に送付しています。
IMADR-JC声明「外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を─入管法・入管特例
法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する」の全文は以下をご覧ください。
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）声明 2009年6月30日
http://www.imadr.org/japan/statement/imadrjc/post_19/
外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を
―入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する
6月19日、入国管理法、入国管理特例法および住民基本台帳法改定案が衆院を通過し、現在参院での採択にむけた審議が行なわれている。IMADR-
JCは、この動きに遺憾の意を表明する。これらの改定案は、外国籍者への国家の管理を強化し、さらに排除・周縁化する、人種主義的制度につながるものである。
今回衆院を通過した改定案は、「在留カード」の常時携帯、住居地や所属機関の変更の届出を、刑事罰や在留資格取消をもって義務付けるという非常に重い負担を課し、所属機関や学校などが外国籍者の個人情報を届け出ることを求め、外国籍者の「管理」を押し進めるものである。この新制度下では外国籍住民の個人情報が法務省に収集・一元化され、日本人の個人情報については許されていないようなデータマッチング・利用がなされうる。さらに、同改定案は非正規滞在者や難民申請者を制度の対象外とすることでこれらの人びとを社会において不可視な存在とし、また、地域の行政サービスや教育の場を奪うことにつながる可能性がある。加えて、日本人・永住者の配偶者として滞在している人びとが一定期間「配偶者としての活動をしていない」場合在留資格取消しできるとしており、DV法の適切な運用からDV被害者である外国人女性を排除し、人権侵害を拡大する要因となる。また、新設される「みなし再入国許可」の規定は、朝鮮籍の在日コリアンを排除しうる内容である。上記の問題の一部については、衆院での審議を経て、付帯決議や一部の修正が加えられているが、問題が解消されたとはいえず、いまだに非常に差別的な内容を含んでいる。
2009年4月にスイス・ジュネーブで開催されたダーバン・レビュー会議成果文書の文面には、「７８．すべての差別的な政策と勧告を撤廃する目的で、入国管理政策が国際人権義務と矛盾していないかを見直して、必要ならば変更するよう、すべての国家に求める」とされている。
日本は、外国籍住民の住民としての権利、マイノリティとしての権利を十分に保障しないまま、国家による管理の対象としてきた。そのなかで、2007
年11月、「テロ対策」を口実に導入された、16歳以上の外国人のほとんどに指紋や写真などの提供を義務付ける日本版「US-VISIT」などの人種主義を制度化する法制度が作られ、運用されてきている。国家がマイノリティを社会の中で排除・周縁化し、管理対象として扱う動きには、常にマイノリティに対する憎悪や恐怖の煽動がともない、このような扱いが異常なものではなく当然であるかのような仮説が、権力の維持・拡大に利用されてきた。
グローバル化のもと、また、外国人労働者の受け入れ拡大にむけた政策が盛んに提示されるなかで、日本は現実として多民族化が進み、今後もその流れは止められない。そのなかで、今、必要とされているのは、外国人を犯罪者扱いし、外国籍住民を管理対象として扱うことではなく、日本社会がこれらの人びとの存在を認識し、地域・社会を共有する住民として受け入れ、住民としての諸権利を保障することである。異なる背景やアイデンティティを持つ人びとが尊重され、ともに豊かにしていく多文化・多民族共生社会をめざすためにも、今回の法案による人種主義・人種差別のさらなる制度化を許してはならない。IMADR-JCは、入管法・入管特例法・住民基本台帳法改定案に反対し、参院での慎重な審議を求める。