[CML 046040] 敵国条項脱した善隣外交と戦後世界を作った日本国憲法9条2こう及び日本国憲法前文の元である大西洋憲章を学び個別国家の戦争を違法とし国連憲章51条集団的自衛権を無効にするダンバートン・オークス提案有効化を

[りょうこ]

砂川判決は集団的自衛権と関係なく認めていません。問われているのは市民主権です。ゆんたくで話し合いして日米安保破棄し平和友好条約にする必要があると思いました。
しかしながら敵国脱したドイツも集団的自衛権に苦しんでおり集団的自衛権をあえて無効にする非武装中立の外交をしたコスタリカに学びつつ国連憲章51条も敵国条項も廃止するために
敵国条項脱した善隣外交と戦後世界を作った日本国憲法9条2こう及び日本国憲法前文の元である大西洋憲章を学び個別国家の戦争を違法とし国連憲章51条集団的自衛権を無効にするダンバートン・オークス提案有効化を
が必要

国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。
しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。

1944年10月9日のダンバートン・オークス提案では、個別国家の戦争は違法だとされています。
9条2項がどういう役割を担っていたか、ということになります。国連憲章第103条で、国連憲章と他の国際協定との関係について、『国連憲章にもとづく義務が優先する』とあります。つまり、あらゆる国際協定の中で、国連憲章が最上位に位置する訳ですね」

岩上「これに先立って、米国と英国が大西洋憲章を作っていますね。それがなんと、1941年であると」

矢部「戦後世界は、大西洋憲章によって枠組みが作られているんですね。まず、これを学ばないといけないのに、学校では教えていないですよね。
*「砂川判決は集団的自衛権容認とは関係ない」地元住民が語る*

2015.10.10
集団的自衛権の行使を認める安保法が今年9月、国会で可決成立した。これまで行使が認められていなかった集団的自衛権だが、容認の根拠として国は「砂川判決」を持ちだした。米軍基地拡張計画に反対した「砂川闘争」をめぐる最高裁判決だ。しかし、当時を知る地元住民は「判決は集団的自衛権とは何の関係もない」と話す。

*◆先祖伝来の土地を基地から守ろうとした*

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砂川闘争の様子を伝える写真。「砂川平和ひろば」に展示されている

砂川闘争は今から60年前の1955年、在日米軍立川基地（東京都立川市）の滑走路拡張計画に反対した住民運動だ。

「父は地元で16代続く農家でしたが、基地拡張で先祖伝来の土地を失ってはならない、との思いで闘争を始めたのです」。闘争の中心を担い、著書『砂川闘争の記録』
<http://www.amazon.co.jp/gp/product/4275003780/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4275003780&linkCode=as2&tag=hbol-22>
を記した宮岡政雄氏を父に持つ福島京子さんは当時を振り返る。

砂川闘争は「国民が主権者である」ことをよりどころに、拡張計画に立ち向かった。警官隊が振り下ろす警棒に打たれ、血だらけになりながらも座り込みを続ける非暴力の姿勢は当時、大きな反響を呼んだという。計画は挫折し、立川基地の機能は程近い横田基地に集約された。

砂川判決は、フェンスを倒して基地に入った住民らを国が訴えた裁判だ。東京地裁は1959年、在日米軍の駐留は憲法9条に違反するため無罪との判決を下した。いわゆる「伊達判決」だ。これに対して国は二審を飛び越して最高裁に直接訴え（跳躍上告）、最高裁は一審を覆し住民らを有罪とする判決が確定。これが「砂川判決」だ。

「砂川判決が下った当時、世の中は集団的自衛権の是非という前に、二度と戦争を繰り返してはならないという雰囲気が強かったのです。そもそも自衛隊も創立して間もない頃で、判決文のどこにも集団的自衛権のことは書かれていません。つまり砂川判決は集団的自衛権と何の関係もないのです」（福島さん）

*◆フェンスがある景色は当時のまま*

福島さんは、父らが守った土地の一角に「砂川平和ひろば」を開設。写真や資料を展示し、当時の記憶を今に伝える。

現在、米軍が去った後の立川基地には自衛隊が駐屯。一方で広大な敷地が国に返還され、昭和記念公園や国ほかの公共施設、一部は商業地域などに活用されている。

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かつて拡張計画があった場所。道路向こうに立川基地がある

砂川闘争は「保守対革新」ではなく、地域まるごとの運動として始まった。立ち上がった地権者は拡張予定区域内の農家全130戸。その後の切り崩しにより、最後まで反対したのは23戸まで減った。地域が賛否に分裂する光景は、後の原発立地地域などでも繰り返されることになる。当時小学生だったという福島さんは「学校では拡張計画のことはタブーだった」と振り返る。

砂川平和ひろばの正面からは、フェンス越しに立川基地が見える。福島さんには、その光景が米軍基地だった当時と同じに見えるという。「砂川闘争に関わった人は、まさか砂川判決が集団的自衛権の根拠に持ち出されるとは思いも寄らなかったはずです」と福島さんは話している。

＜取材・文・撮影／斉藤円華＞

https://hbol.jp/63435?display=b
*「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想”*
コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。
*法的には軍備を持てるが、あえて「持たない」*

これらの条約機構を批准するにあたって、コスタリカは「自国の軍隊は出さない」という条件をつけた。その根拠は「常備軍を廃止する」とした同国憲法だ。他国はそれを尊重し、受け入れた。
ところがこの憲法の条文をよく読んでみると、これら集団安全保障機構ができる前に、あらかじめその存在を想定し、その求めがあれば再軍備できると書いてある。つまり、法的には自国の軍隊を他国に出す条件は整っているのだが、政治的にあえて狭く「解釈」して「うちは軍隊を持っていなくて戦争には参加できないからよろしくね」と言い放ったわけである。

実はこれがコスタリカの「安全保障戦略」だった。軍隊がないまま集団安全保障機構に加盟するということは、「コスタリカは軍隊を持たない」ということを国際的に定着させることになる。そこから発展的に3つの効果が生まれる。
1つ目は「他国がコスタリカを攻める大義名分がなくなる」ということだ。軍隊がないということは平和主義のひとつの体現である。そんな国を攻める理由はなかなか見当たらない。戦争はたいてい「大量破壊兵器があるから」とか「独裁国家だから」とかいった、一見もっともそうな大義名分のもとに始められる。コスタリカの戦略はそれを奪うことだった。

2つ目は、コスタリカに“援軍”をつけることだ。万が一どこかが攻めてきたとしたら、これはコスタリカに対するというより「平和主義に対する脅威」と捉えられる。そんな平和主義国家が攻められているのだから、助けないわけにはいかないという論理ができあがるのだ。それを利用してコスタリカは、例えば1955年に起こった隣国ニカラグアからの侵攻に対して米州各国の支持を取りつけ、ニカラグアに国際的圧力をかけて補給を絶ち、侵攻を防いだ。これがコスタリカの「防御」のやり方である。

3つ目は、防御だけでなく「攻め」にまで踏み込み、コスタリカの言うことを他国に聞いてもらうことだ。

1980年代、隣国ニカラグアで内戦が起こった。米ソ冷戦の代理戦争の意味合いもあったこの内戦で、双方の当事者から味方になるよう迫られたコスタリカは非常に困った。一方の当事者は反政府軍とそれを組織した米国で、これに逆らえばあっという間に潰される。実際、米国に逆らって潰されなかった国など、当時のラテンアメリカではひとつも存在しなかった。

他方、ニカラグアの反政府軍と戦っているサンディニスタ革命政府に逆らえば、その軍隊が陸続きの国境を越えてコスタリカまで攻めてくるという現実的脅威があった。ここでコスタリカは、双方を説得する必要に迫られた。

そこで「非武装」という立場を利用し、1983年に「積極的中立」を宣言する。これは、どちらの味方にもつかないかわりに、仲介者として積極的に関わることで紛争を終わらせます、ということだ。当初米国はこの宣言に賛同しなかったが、欧州各国含め他の主要国がコスタリカの立場に賛意を示したため、結局米国も飲まざるを得なかった。

こうしてコスタリカの「非武装による安全保障体制の強化」は一応の完成を見た。一連の歴史を見てわかるのは、安全保障政策において使うべきは「軍事よりも頭」だということだ。現在日本政府・与党が提出している「平和安全法案」は果たしてそのどちらを向いているのか、考えなくてもわかるだろう。
＜文／足立力也＞

https://hbol.jp/50471?display=b

公開日：2014.11.4地域：東京都 <http://iwj.co.jp/wj/open/archives/area/tokyo> テキスト
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/content_type/text> 動画
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/content_type/movie> 独自
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/content_type/original>

（IWJ・平山茂樹）

特集 日米地位協定 <http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa>｜特集 集団的自衛権
<http://iwj.co.jp/wj/open/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9>
｜特集 憲法改正 <http://iwj.co.jp/wj/open/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3>

※第1弾 矢部宏治氏インタビューはこちら

「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723>

孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。

その「敵国」日本で、隣国を口汚く罵るヘイトスピーチが横行し、河野談話の見直しなど歴史修正主義の勢いが強まり、さらには「核武装論」などが公然と唱えられている。米国をはじめとする国際社会は、日本の軍国主義化と再軍備を警戒するのではないか。そして、日本に在日米軍が存在するのは、そうした潜在的「敵国」である日本を、内側から封じ込めるためではないのか――。そう、矢部氏は指摘する。

第1弾に続き、日米同盟の深奥をめぐって、岩上安身が矢部氏に話を聞いた。

記事目次

日米安保条約第1条”in and about”が持つ意味
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949#idx-1>
日本国憲法の草案は日本人が書いたのか、それともGHQが書いたのか
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949#idx-2>日本国憲法と大西洋憲章の関係
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949#idx-3>沖縄県知事選をどう見るか
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949#idx-4>国連憲章に記された「敵国条項」が持つ意味とは
<http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949#idx-5>

■イントロ動画

日時 11月2日（日）16:00～場所 IWJ事務所（東京・六本木）

*日米安保条約第1条”in and about”が持つ意味*

岩上安身（以下、岩上）「矢部さん、こちらのご本、売れているようですね」

矢部宏治氏（以下、矢部・敬称略）「おかげさまで、重版がかかりました。このペースでいけば、まあ5万部はいくんじゃないかと」

岩上「この出版不況と言われているなか、5万部といえば、ベストセラーですよね。前回、お話のなかでひとつだけ抜けていたことがあった、ということですが」

矢部「1957年の、アイゼンハワー大統領への在日米軍基地に関する秘密報告書に、オスプレイの謎や横田空域の謎が書き込まれていることをご紹介しました。

旧日米安保条約第1条には、『日本国内およびその附近に配備する権利』と書いてあります。これは、英語では”in and
about”。つまり、自由に出入りできるということ。旧安保条約と1960年に改定された新安保条約では、米軍の自由な行動が担保されています」

*日本国憲法の草案は日本人が書いたのか、それともGHQが書いたのか*

矢部「国連憲章が、日本の歴史研究の中で空白になっています。なぜなら、これが『安保村』にとって非常に都合が悪いからです。しかし、日本国憲法と国連憲章は密接な関係にあるので、これを理解しなければ先に進めないわけですね。

この本のパート1で基地の問題、パート2で福島の問題を扱ったわけですが、それはひと言で言って、憲法が機能していない状態です。その理由は、リベラル派が4つに分断されているからだ、と私は考えています。

まず第一に、日本国憲法は日本人が書いたのか、GHQが書いたのか、ということ。岩上さんはこれはご存知ですか？」

岩上「日本国憲法の草案はGHQが用意したんですよね。しかしその起源は第一次世界大戦直後にあって、不戦条約が結ばれましたね。

自民党の改憲論者は、押し付け憲法であるから変えろ、と言います。これは、非常に単純な言い方です。これが戦後レジームからの脱却なのであれば、日米安保はどうなるんだ、ということになりますから」

矢部「以前、鈴木昭典氏の『日本国憲法を生んだ密室の九日間』という本を編集しました。この本を作る際、憲法条項の現場責任者となったケーディスに、私は会っているのです。この体験が、今回の本を書く際のベースのうちのひとつになっています。

実際に会ってみると、ケーディスは、憲法に関して負い目があるということが分かりました。『本を書いたら、絶対に英文で俺に見せろ』と。彼は資料を図書館に寄贈しているんですけど、その中には、憲法のことは書かれていないんですね。

GHQが憲法草案を書いた9ヶ月後に定めた『検閲の指針』の中に、『GHQが憲法草案を書いたことに対する批判』というものが含まれていました。私は、日本人が知的に劣っているとは思わないので、日本人が自分で憲法を書くことができると思っています」

*日本国憲法と大西洋憲章の関係*

矢部「憲法9条2項をどう見るか、という問題があります。1項は、国連憲章の理念そのものなので、問題がありません。では、9条2項は、『人類究極の夢』か、それとも『懲罰条項』か？

沖縄の嘉手納基地に、広大な弾薬庫があります。この弾薬庫の中に、核兵器が貯蔵されていたわけですね。私が驚いたのは、それが、いつでも日本本土に運ばれて、いつでも中国とソ連を核攻撃できるようになっていた、ということです。

中国とソ連にすれば、自分の脇腹に核兵器が配置されていた、ということです。戦争は、兵站、ロジスティクスが重要です。日本は、戦争の後方支援を担っていたといえます。

そこで、9条2項がどういう役割を担っていたか、ということになります。国連憲章第103条で、国連憲章と他の国際協定との関係について、『国連憲章にもとづく義務が優先する』とあります。つまり、あらゆる国際協定の中で、国連憲章が最上位に位置する訳ですね」

岩上「これに先立って、米国と英国が大西洋憲章を作っていますね。それがなんと、1941年であると」

矢部「戦後世界は、大西洋憲章によって枠組みが作られているんですね。まず、これを学ばないといけないのに、学校では教えていないですよね。

大西洋憲章が調印された1941年8月14日というのは、日本はまだ戦争に入っていないですよね。この時点で、ルーズベルトとチャーチルが、戦後世界をどうガバナンスするかということを決めているんですね。

大西洋憲章の理想的な文言は、対ナチスということで組み上げられているんですね。そこに追って、枢軸国として参戦する日本が加わることになります。そして大西洋憲章の文言は、ほとんどそのまま、日本国憲法の前文に来ているんですね。

大西洋憲章の段階で、対日戦に踏み切る覚悟をルーズベルトはしているわけですね。この大西洋憲章を掲げて、26カ国による連合国の共同宣言が出されるわけです。英米が中心になり、対独でソ連、対日で中国を巻き込んでいったということです。

1944年10月9日のダンバートン・オークス提案では、個別国家の戦争は違法だとされています。同時に、国連軍の構想もこの時点で出ています。こうした、理想主義的な協定の結晶が、日本国憲法に結実していくことになります。

マッカーサーやケーディスが憲法の草案を書いていた1946年は、ダンバートン・オークス提案はまだ生きています。1946年2月の段階で、国連軍が現実化するとしたら、そのトップはマッカーサーになる可能性が高かったろうと思います。

しかし、歴史はそうならなかった。国連憲章に、第51条として集団的自衛権が入ってきます。これは何かというと、結局、『個別国家による戦争は違法』というダンバートン・オークス提案を無効化するものです」

岩上「それは当然、冷戦の対立というものがあるわけですね。欧州戦線でドイツを押し返していったのはスターリンです。しかし戦後、米国によってスターリンの悪魔化…まあ悪い奴なんですけど、そういうキャンペーンが始まっていきました」

矢部「本来の集団的自衛権というのは、武力攻撃を受けた時点で同盟国において発動されるものです。しかし、現在の集団的自衛権は、先制攻撃型ドクトリンとなっていて、米国が潜在的脅威と認定することになっています。二人国際連合状態です。

国連憲章第53条と107条に、敵国条項が記されています」

岩上「国連には人権に関する規定がありますよね。しかし、それが例えば沖縄の住民に関しては適用されない。人権ではなく、人種差別の問題として国連では処理されてしまうのですね」

*沖縄県知事選をどう見るか*

岩上「沖縄でインタビューした島袋純さんは、スコットランドの自治を研究されている方なのですが、自民党改憲草案に沿って憲法が改正されたら、沖縄は独立する、とおっしゃりました」

矢部「翁長雄志さんがなぜ今回擁立されたのかというと、オスプレイ反対の建白書を取りまとめたからですね。民主主義の社会では、それを聞かないのは明らかにおかしいのに、官邸は一顧だにしなかった」

岩上「田母神さんなどは罵声を浴びせました」

矢部「翁長さんを擁立して、知事にならせても、本土が無茶苦茶な憲法を作ったとしたら、それはもう独立するぞ、と。これが世界標準の考え方なんですよね」

岩上「琉球独立学会というものがありますね。こちらは、血で峻別するのだと。他方、島袋さんが言い切ったのは、立憲主義でやるのだ、ということです。血の中心主義になったら、またミニ帝国を作ることになってしまう。それではダメだ、と」

*国連憲章に記された「敵国条項」が*