[CML 046000] 【本日!】戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ!12.15 外務省前アピールへ

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2016年 12月 15日 (木) 01:49:41 JST


東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。既報ですが、
当日になりましたので再送します。[転送・転載歓迎/重複失礼]

アレッポは、ゲルニカであり、アウシュビッツであり、南京であり、ドレ
スデンであり、ヒロシマであり、ナガサキであり、ベトナムであり、グロ
ズヌイであり、スレブレニツァであり、ファルージャであり、ガザではな
いでしょうか。

SNSがこれほど発達した時代に、衆人環視の中でこれほどの人道的惨劇が
まかり通る。おそらく誰一人として「部外者」はいないのだと思います。
そして、よりによってこの国の首相は、巨大な戦争犯罪の張本人を恥ずか
しげもなく「お・も・て・な・し」しようとしています。

曇ったメガネを外して、現在進行形の人道危機に向き合いたいと思います。
歴史的な戦争犯罪を黙認した恥かしい人間にはなりたくありません。本当
にささやかな行動ですが、一人でも多くの方の参加を呼びかけます。

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【活用歓迎】
ネットプリントのプラカードも用意しました!!!

(1)セブンイレブンのマルチコピー機のタッチパネルで「ネットプリント」を選択
(2)プリント予約番号【MC52EMDZ】を入力
(3)白黒・カラーを選びプリントアウト

#stand with aleppo と書いたプラカを手に、
このハッシュタグをつけて発信するというのが流行っているようです。
2ページ目にあります。ぜひこれを使って、ツイートしましょう!

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<12月15日>
戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ! 外務省前アピール

 500万人が難民に、660万人が国内避難民になり、2200万人の人口の半分
が故郷を追われているシリア。ロシア軍の支援を受けた政権軍により包囲、
爆撃されていたアレッポは、食料や電気、水を断たれ、「このままでは巨
大な墓場になる」(国連高官)と警告されていました。

 13日の時点で、そのアレッポが遂に陥落し、潘基文国連事務総長は、
「アレッポの路上で民間人の多くが殺害され、住民が無差別に拘留されて
いる。歴史は、義務を果たさずにシリアの民間人を保護しなかった安保理
を許さないでしょう」と発言しています。

 「人間性のメルトダウン」と称されるこの史上空前の人道危機を作り出
している張本人の一人であるプーチン大統領が、平然と来日し、安倍首相
らによって歓待されようとしています。国際刑事裁判所(ICC)条約[ロ
ーマ規程]に代表される国際人道法に照らせば、プーチン大統領はチェチ
ェンやシリアで、大規模な殺戮・文民への非人道行為に関わる「人道に対
する罪」と、国民・民族集団を破壊、殺害する「ジェノサイドの罪」、さ
らには「戦争犯罪」にあたる行為を、ロシア連邦の指導者として計画・指
導したと考えられます。

 裁かれるべき戦争犯罪人に他ならない人物を、日本を挙げて歓迎するよ
うな今の風潮は、明らかに異常ではないでしょうか。この異常事態は、戦
争犯罪への共犯行為であると同時に、日本のメディア・人権状況、人権意
識の表れでもあります。

 私たちは、12月7日に新倉修さん(青山学院大学教授)をお呼びして緊
急集会を行い、プーチン大統領によるチェチェン侵攻やシリア空爆が、国
際法に明確に違反するものであることを共有しました。この悲惨な状況に
風穴を空け、苦難の中で生き抜こうとするシリアの人々に連帯するために、
15日夕方に外務省前行動を行います。シリアへの無関心はチェチェンの悲
劇の二の舞です。ぜひご参加ください。

※私たちは当然ながら、米軍などの「有志連合」軍や反政府勢力、ISなど
による全ての戦争犯罪を非難します。ただ、今回のプーチン大統領の訪日
を機に、空爆の規模と残虐性において突出しているロシア軍、シリア政権
軍の戦争犯罪に焦点を当てています。

【緊急行動】
戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ! 外務省前アピール

日時:12月15日(木) 19:00~20:00 
場所:外務省正門前(地下鉄霞ヶ関駅A4、B8出口すぐ)

※横断幕やプラカードを掲げてアピールします。外務省への申し入れも
予定しています。

〈主催〉
戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ!日露首脳会談に異議ありキャンペーン
チェチェンニュース編集室
 連絡先 campaign2016dec at gmail.com 070-6564-5675(大富)
 ブログ http://putintaiho.exblog.jp/  
 ツイッター https://twitter.com/campaign2016Dec

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【参考記事】 
※プーチン大統領も例外ではありません。ICCに加盟し、最大の資金拠出
国である日本も、国内法を整備し、「普遍的管轄権」の行使に道を開くべ
きです。

英、リブニ前外相に一時逮捕状 ガザでの戦争犯罪容疑 
(2009年12月15日、共同通信)

<ロンドン共同>
 昨年末~今年1月のイスラエル軍によるガザ攻撃の際の戦争犯罪容疑で、
ロンドンの治安裁判所がイスラエルのリブニ前外相の逮捕状を出した。し
かし、リブニ氏が計画した先週末の訪英の中止が分かり、逮捕状は取り下
げられた。英紙ガーディアン(電子版)が14日報じた。

 イスラエル閣僚経験者への逮捕状は異例。ガザ攻撃で被害を受けたパレ
スチナ人の依頼を受けた英国の弁護士が、当時外相だった同氏を訴えてい
た。攻撃でパレスチナ側は約1400人が死亡した。

 英イングランドの裁判所は、戦争犯罪については国外の政治家らに対す
る逮捕状を発行できる普遍的管轄権を持つと国内法で規定されている。 

 イスラエルのバラク国防相が9月に訪英した際も、同容疑での逮捕状発
行要請があったが、現職閣僚であり英国防相と会談予定だったため、不逮
捕特権があるとされ、逮捕状は出されなかった。ヤアロン首相代理兼戦略
担当相は、先月のロンドンでのユダヤ人団体の催しに招待されたが、逮捕
の恐れがあると警告され、出席を断った。 



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